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土地改良区等の検査

土地改良法第132条の規定に基づき、土地改良区等に対して業務及び会計の状況の検査を、県で行っています。

検査の目的

検査は、法令や法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、管理規程、土地改良事業計画等を土地改良区に遵守させ、土地改良区の行う事業の円滑な実施に資することを目的としています。これに加え、不正行為等の予防及び是正、組織強化及び運営改善の指導の目的も有しています。


検査の内容

検査は、組織及び運営に関する事項、事業に関する事項及び会計経理に関する事項について行い、原則として3年に1度、定期検査を行うこととしています。また、組合員から請求があったとき及び県が特に法令等の遵守を行わせる必要があると認めたときは、随時、特別検査を行うこととしています。

平成30年度検査の概要

  1. 平成30年度に実施した土地改良区の定期検査の状況は、以下のとおりです

 (1)検査実施者及び土地改良区名

 東部農林事務所
            土地改良区5箇所・・・大出手、本高、湖山町瀬、湖山町下代、飯盛山

 中部総合事務所
     土地改良区9箇所・・・国光、北谷、東鴨、大栄町、久米ヶ原、不入岡、関金、

                                        仙津、上大口

 西部総合事務所
     土地改良区11箇所・・・大山町名和、大山、米子市四ヶ村堰、西部、松尾溜池、

                                         米子市石州府、江府町、大原千町、香取、米子市伯仙、

                                         会見地区

(2)検査結果

     10土地改良区において、組織運営等に関して下記のような改善を要する事項が

                                         認められた。

     

<組織及び運営に関する事項:総指摘数に占める割合77.3%>

      ・土地原簿の修正がなされていなかった。

      ・組合員名簿に生年月日の未記入があった。

      ・総代会の議案書に議案の記載がなかった。

      ・土地改良法施行規則第28条に掲げる事項を記載する。

      ・総代会が定款で決められた回数実施されていない。

      ・総会の招集通知が送られていない。

      ・各地区から推薦のあった者による改選案が理事会に諮られず、総会の

                   提出議案となっていた。

      ・役員の就退任があったが、県知事への届出がない。

      ・理事会議事録署名人の選出がない。議事録を作成し、議事録署名人2名

                   を選出して記名押印する。

      ・監査簿の記載がない。監査簿等の必要な書類を整備する。

<会計経理に関する事項 : 総指摘数に占める割合22.7%>

              ・賦課金の滞納に対し、納付期限60日以内に督促状が発布されていな

                   かった。

      ・一定額以上の物品購入について、規約で決められた競争入札又は理事会

                  の議決による随意契約がなされていなかった。

      ・補修工事に係る契約書がなかった。

      ・理事会承認で随意契約を行うこととなっているが、理事会に諮っていな

       かった。

      ・理事長の命がなく、担当者が収入及び支出を行っていた。

    

2. 平成30年度に実施した土地改良区の特別検査の状況は、以下のとおりです。    

 (1)検査実施者及び土地改良区名
         中部総合事務所

  土地改良区2箇所・・・・・北条砂丘、大鴨

 (2)検査結果
   改善を要する事項は認められなかった。 

検査事前提出様式
 ・土地改良区用(様式4) 
   ・土地改良区連合用(様式5) 
   ・土地改良事業団体連合会用(様式6)     

※この他、別ページに各種様式を掲載しています→土地改良区関係各種様式集

※ 参考:土地改良法抜粋
(報告の徴収及び検査)
第百三十二条  農林水産大臣又は都道府県知事は、土地改良区又は第九十五条第一項の規定によ土地改良事業を行う第三条に規定する資格を有する者に法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、管理規程、土地改良事業計画、換地計画若しくは交換分合計画を遵守させるために必要があると認めるときは、これらの者からその事業に関し報告を徴し、又はこれらの者の業務若しくは会計の状況を検査することができる。

2  農林水産大臣は、連合会に法令、法令に基いてする行政庁の処分又は定款を遵守させるために必要があると認めるときは、連合会からその事業に関し報告を徴し、又は連合会の業務若しくは会計の状況を検査することができる。