県民からの人権相談等に応対する職員（月17日勤務）を募集しています。
１ 職務内容
県民からの人権問題に関する相談のほか、分野を問わず様々な相談を受け、傾聴や助言、専門機関の紹介等を行うとともに軽易な事務補助を行う。
２ 任用期間
令和８年１１月１日～令和９年３月３１日（予定）
※従事業務が翌年度も継続された場合に限り、勤務成績その他の事情を踏まえ、翌年度も再度任用されることがあります（再度の任用４回まで）。
３ 採用予定者数
１名
４ 配属先
鳥取県地域社会振興部人権尊重社会推進局人権・同和対策課
（鳥取市東町一丁目２２０番地 鳥取県庁本庁舎５階）
５ 受付期間
令和８年９月１４日（火）～令和８年１０月７日（水）
・持参、郵送どちらでも申込みできます。
・郵送の場合は１０月７日（水）必着
・持参による場合の受付時間 午前９時００分から午後５時１５分まで
（土・日曜日、祝日は閉庁日のため受け付けておりません。）
６ 受験資格
（１）年齢、性別を問いません。
（２）必要な資格、免許等
次のいずれかに該当する者
・事業所や公的機関等で人権擁護に関わる指導又は相談活動の業務に従事した経験がある者
・社会福祉士、保健師又は教員の資格を有し、社会福祉施設等で実務経験を有する者
（３）地方公務員法（昭和25年法律第261号）第１６条等の規定により地方公務員となることができない
人は受験できません。
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
・鳥取県職員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない人
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
・地方公務員法附則（平成11年12月８日法律第151号）による経過措置としての準禁治産者
（４）日本国籍を有しない人については、就労に制限のない在留の資格を取得している人又は採用日前日
までにこの資格を取得する見込みの人に限り受験できます。また、日本国籍を有しない人は、公権力
の行使に該当する業務（許認可事務、補助金等業務 等）には就くことができません。
７ その他
募集案内で詳細を確認の上、受付期間内に申込書を提出してください。
募集案内 (pdf:177KB) 申込書 (docx:24KB)