北朝鮮が核実験を実施したことを受け、拉致問題完全解決について、平井知事が拉致問題対策本部 石川正一郎事務局長へ要望書を手交しました。
○核実験を行ったことは言語道断であり、許しがたい暴挙である。政府は拉致問題と核問題を両者とも解決するという姿勢を堅持し、国際社会と密に連携して、松本京子さんをはじめとする拉致被害者全員の帰国を一刻も早く実現するよう、徹底して交渉すること。
１０月７日の内閣改造により、新たに就任した加藤拉致問題担当大臣へ平井知事が要望を行いました。
昨年5月の日朝政府間合意に基づき、北朝鮮が設置した特別調査委員会による拉致被害者等全ての日本人を対象とした包括的全面的調査が行われていますが、未だ報告がなされていません。
特別調査委員会の調査が開始された時、御家族は「今度こそ拉致被害者の帰国が実現する」との大きな期待を持ちましたが、その後の北朝鮮の対応は不誠実極まりないものであり、御家族の期待を裏切ることとなっています。
御家族は期待が大きかった分、落胆も大きかったようです。
帰国を待ち続ける御家族には一刻の猶予もありません。
政府においては、拉致問題の完全解決に向けて、毅然とした姿勢で北朝鮮との交渉をすすめ、松本京子さんをはじめとする拉致被害者全員の帰国を一刻も早く実現することを強く要望します。
北朝鮮による拉致被害者に関する調査報告が延期されたことを受け、拉致問題完全解決について、平井知事が赤澤亮正内閣府副大臣へ要望書を手交しました。
○拉致被害者及びそのご家族が高齢になっている中、松本京子さんをはじめとする拉致被害者全員の帰国を一刻も早く実現するため、以下の対応を図ること。
・北朝鮮に対して、再調査結果の速やかな報告を強く求めること。
・国際社会と連携して北朝鮮への圧力を強めること。
北朝鮮による特別調査委員会による再調査が開始されたことを受け、平井知事が古屋拉致問題担当大臣へ要望活動を行いました。
〇北朝鮮による拉致被害者に関する再調査が始まったが、引き続き全力を尽くして、松本京子さんをはじめとする拉致被害者全員の帰国を一刻も早く実現すること。
〇北朝鮮による再調査の進捗に応じて生存者に関する情報等の共有を図るなど、地元自治体との連携を密に行い、帰国後の生活再建に当たっては、拉致被害者及びその御家族に寄り添い、実情に応じた支援を講じることができるよう、国 においても手厚い支援を行うこと。あわせて、今年度末に期限が到来する給付金の支給期間を延長するとともに、必要に応じて制度改正等も含め柔軟に対応すること。