成長軸創出分野
(１)モビリティ（次世代自動車、航空機）
(２)ヘルスケア（メディカル、バイオ）
(３)ネクストインダストリー（宇宙、水素等）
(４)コンテンツ（まんが、ものづくり創作物等）
(５)グリーントランスフォーメーション（木質系バイオ、脱炭素関連）
基盤的産業分野
(６)フード・マニュファクチャリング（食品加工）
(７)サポーティング・インダストリー（電子デバイス、電気機械、素形材等）
(８)戦略的デジタル化（情報通信、AX）
国の戦略分野
(９)上記に該当しない国の戦略分野
調査支援型
新製品・技術の開発等に先立つ市場調査等の基礎的な調査段階の事業を支援します。
| 分野 |
補助率 |
補助金上限額 |
補助事業期間 |
| 基盤的産業分野 |
２／３
|
100万円
|
最長12か月 |
| 成長軸創出分野 |
| 国の戦略分野 |
研究開発支援型
市場規模・ニーズの把握など基礎的な調査を終え、製品化・事業化に向けてより具体化・深化させるための研究開発が必要な段階の事業について、対象分野に応じて、下記とおり支援します。
| 分野 |
補助率 |
補助金上限額 |
補助事業期間 |
| 基盤的産業分野 |
１／２ |
500万円 |
最長24か月 |
| 国の戦略分野 |
| 成長軸創出分野 |
500万円
（グループでの申請の場合1,000万円）
|
|
成長軸創出分野
（未来産業創出枠）
|
２／３ |
グループ申請とは
「成長軸創出分野」においては、県内企業を含む２社以上によるグループ申請を行うことができます。
その場合、グループ企業間での取引は補助対象経費に含むことはできません。
未来産業創出枠とは
成長軸創出分野であって、（３）ネクストインダストリー分野など、特に将来的な市場創出が期待される産業分野の研究開発を指します。
調査支援型
【令和8年度】
第1回 募集期間：令和8年5月11日（月）～令和8年6月26日（月）
【募集要領】（調査支援型） (pdf:972KB)
研究開発支援型
【令和8年度】
第1回 募集期間：令和8年5月11日（月）～令和8年6月26日（月）
【募集要領】（研究開発支援型） (pdf:991KB)
研究開発支援型（未来産業創出枠）
【令和8年度】
第1回 募集期間：令和8年5月11日（月）～令和8年6月26日（月）
【募集要領】（研究開発支援型（未来産業創出枠） (pdf:1001KB)
Q＆A
産業未来共創研究開発補助金にかかるQ&A (pdf:1210KB)
○応募にあたっての主な注意事項（※詳細は補助金交付要綱、募集案内等をご覧ください。）
- 応募に係る一切の経費は応募者自身の負担となります。
- 提出いただいた計画書は、（公財）鳥取県産業振興機構、（地独）鳥取県産業技術センター及び（一社）鳥取県発明協会に情報提供することがありますので、御了承ください。
- 採択した事業については、事業実施主体名、事業テーマ、補助金額等を鳥取県ホームページ等で公表します。
- 事業完了後に、事業化の状況、販売開始時期及び売上高等の調査をすることがあります。
○この補助金の応募の際には、以下の様式で必要書類を作成し、提出してください。
様式第１号（事業計画書） (docx:37KB)
様式第２号（収支予算書・県外発注理由書） (docx:29KB)
○応募書類の提出先は次のとおりです。
〒680-8570
鳥取市東町１丁目220番地
鳥取県商工労働部産業未来創造課
１ 交付申請書
事業採択となった方は、交付申請書を提出してください。
※添付書類：様式第１号（事業計画書）及び様式第２号（収支予算書・県外発注理由書）
交付申請書 (Word:29KB)
２ 補助対象経費の管理簿
補助対象経費管理用の帳簿の様式例です。参考にしてください。
（１）原材料受払簿（原材料費関係）(Excel:17KB) （記入例付き）
（２）共同研究費使途報告書（共同研究関係）(Word:30KB)
（３）研究業務日誌・人件費積算表（直接人件費関係）(Excel:48KB) （記入例付き）
３ 事業の進捗状況を報告するとき
事業期間中の３月末の状況を報告する必要があります。
※令和8年4月1日以降に交付決定された方は新要綱の規定が適用されます
【新】様式第７号（進捗状況報告書） (docx:32KB)
※令和8年3月31日までに交付決定された方は旧要綱の規定が適用されます
【旧】様式第７号（進捗状況報告書）(Word:31KB)
４ 概算払い（前払い）を希望するとき
様式第８号（概算払請求書）(Word:25KB)
様式第10号（概算払に係る申出書）(Word:25KB)
ご注意：書類審査、振り込み手続きがあるので、申請されてから振り込まれるまで、
最短でも３週間程度を要します。余裕をもって手続きをしてください。
５ 補助事業の内容を大きく変更するとき
事業期間の延長、補助金額の増額などを希望するとき必要です。
一定の審査が必要ですので、補助事業期間の終了間近にならないよう、早めの手続きをお願いします。
変更承認申請書 (Word:31KB)
※様式第1号及び第2号を添付してください。
６ 事業が完了したとき
完了から20日以内に提出しなければなりません。
実績報告書 (Word:36KB)
様式第６号（事業収支決算書）(Word:26KB)
※令和8年4月1日以降に交付決定された方は新要綱の規定が適用されます
【新】様式第５号（事業実施報告書） (docx:25KB)
※令和8年3月31日までに交付決定された方は旧要綱の規定が適用されます
【旧】様式第５号（事業実施報告書）(Word:24KB)
７ 補助金の支払いをうけるとき
３月末の進捗状況報告、実績報告にあわせて補助金をお支払いします。
振込先の口座を記入の上、進捗状況報告書、実績報告書と一緒に提出してください。
振込依頼書 (Word:25KB)
８ 財産の処分をするとき
本事業により取得した財産の処分をするときは、取得財産処分承認申請書を提出してください。
様式第１１号（取得財産処分承認申請書）(Word:22KB)