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本補助制度は、令和２年９月議会での予算成立を前提とします。
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10月８日以降、予算成立の可否について、このページでお知らせします。
（１）目的
コロナ禍での社会変化に対応した新しいビジネス形態、サービス・商品により県内で新たに起業しようとする方に対して、起業前の開業準備経費を支援することで、コロナ禍における起業創業を促進します。
（２）事業実施主体（補助対象者）
次の要件をすべて満たす者
- 令和２年度中に鳥取県内で事業所、店舗又は工場を設置し、個人事業の開業届出若しくは法人設立により起業しようとする意思を持って事業計画に取り組む者であること。
- 法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
- 暴力団等の反社会勢力ではないこと又は反社会勢力との関係を有しないこと。
（３）補助対象事業・想定する事業
コロナ禍での社会変化に対応した新たなサービス・商品を導入して市場へ挑戦しようとする起業創業への取組み
（想定する起業の例）
- ネット通販、Ｅコマース（電子商取引）等、オンラインをメインの販売チャンネルとする小売業等
- 無人接客・販売・決済サービスシステムを導入する小売業等
- オンラインコンサルタント、オンラインレッスン等、ＩＣＴ技術（情報通信技術）等を活用した遠隔・非対面ビジネス
- アプリ・ソフトウェア開発、動画、Webデザイン制作等、非対面で事業遂行が可能なＩＣＴ・デジタルコンテンツ事業
- リモートワークを主体にした各種事業
※単なる感染症対策だけを行う事業は対象外です。
（４）補助率・補助上限額
１／２、２０万円
（５）補助対象経費
FS調査費、新商品・サービス開発経費、テストマーケティング経費、販路開拓費、旅費、事務所等賃借料、設備等導入費、広告宣伝費、法人設立関係費 等
（６）補助対象期間
交付決定日（県が補助金の交付を決定した日）から最長令和３年３月７日（日）（※）
※実績報告書の提出期限（令和３年３月８日（月）必着）は厳守していただきます。
募集期間
令和２年９月１４日（月）から令和２年１０月１５日（木）まで（午後５時必着）
提出書類
- 交付申請書（word; 39KB pdf; 24KB）
- 補助事業実施計画書（様式第１号）（word; 52KB pdf; 55KB）
- 補助事業収支予算書（様式第２号）（word; 51KB pdf; 37KB）
- 県外発注理由書（様式第２号別紙）（県外発注を想定している場合のみ)（word; 41KB pdf; 16KB）
- 反社会勢力との関係がないこと等を誓約する書類 （word; 17KB pdf; 54KB）
提出方法
募集期間内に、持参又は郵送により提出してください。
（提出先）〒680-8570
鳥取市東町一丁目220番地
鳥取県商工労働部産業振興課
産業支援担当
流れ
- 事業者からの申請： 令和２年１０月１５日（木）まで（午後５時必着）
- 県（商工労働部）にて審査、採択事業者に交付決定： 令和２年１０月下旬まで
- 事業者による補助事業実施： 交付決定後から最長で令和３年３月７日まで
- 事業者からの実績報告： 令和３年３月８日（月）厳守
- 県（商工労働部）による検査、補助金額確定、精算払： 令和３年３月末まで
チラシ、募集要領、Q＆A
問合せ先
鳥取県 商工労働部 産業振興課 産業支援担当
- 電話：0857-26-7246
- ファクシミリ：0857-26-8117
- メールアドレス：sangyou-shinko@pref.tottori.lg.jp