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先端ICT地域プロジェクト型開発・実証支援補助金

先端ICT地域プロジェクト型開発・実証支援事業を公募します New!

1 制度の目的

 本補助金は、県内企業が県内学術機関、県内市町村等と連携体を組成して行う、IoT、ビッグデータ分析、AI等の先端技術や革新目覚ましいICT(通信技術)を活用したシステム・サービスの開発及び県内実証の取組を支援することで、先端技術の地域実装及び定着による地域スマート化と、技術的ノウハウや成果の共有・蓄積によって県内での先端技術の利活用促進を図ることを目的としています。

 

2 補助対象者

本補助金は次の(1)~(3)の要件を満たす者をそれぞれ1者以上含む共同体に対して交付します。
(1) 次のア~エを全て満たす者
ア 「とっとりIoT推進ラボ」に参画している事業者であること。 

    ※現時点で参画していなくても、申請までに参画すれば可

 (新規参画申請:https://www.pref.tottori.lg.jp/277930.htm )
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める風俗営業、性風  俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者ではないこと。
ウ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)ではないこと。なお、個人事業主の場合は暴力団員(暴対法第2条第6号に定める暴力団員をいう。以下同じ。)ではないこと。
エ 暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。

(2)県内支援機関(地方独立行政法人鳥取県産業技術センター若しくは公益財団法人鳥取県産業振興機構)若しくは県内学術機関

(3)実証自治体(補助事業のうち「地域実装定着型」を実施する場合に限る)

※共同体の構成員の中から、本補助金の申請・報告事務や専用口座による各種支払い事務、事務を統括しての管理運営等を行う代表として前項第1号アからエの要件を全て満たし、かつ鳥取県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有するとともに、鳥取県内において主体的に開発に取り組む能力を有する1者選定し、その者を申請代表者とすること。

 

3 補助事業・補助率・補助限度額・事業実施期間

【最先端技術挑戦型】

 将来的に地域への普及が期待される高度な最先端技術(AI・ロボット等)を活用した新たな商品・サービスの開発・実証による地域解題解決等に資する事業

 補助率 2/3

 補助限度額 1,500万円

 事業期間 最大24ヵ月

 

【地域実装定着型】

 開発・実証後に県内(地域)での定着が見込まれる、先端技術を活用した新たな商品・サービスの開発・自治体と連携した地域実装による地域スマート化に資する事業

 補助率 1/2

 補助限度額 1,500万円

 事業期間 最大24ヵ月

 

4 申請手続き

(1)受付期間

令和元年8月23日(金)~令和元年9月27日(金)17:00必着

 

(2)提出先(郵送又はご持参下さい。)

鳥取県 商工労働部 産業振興課 次世代産業担当【担当:大谷・石上】
住 所:鳥取市東町1-220
電 話:0857-26-7564、FAX:0857-26-8117
E-Mail:sangyou-shinko@pref.tottori.lg.jp

 

(3)提出書類

鳥取県先端ICT地域プロジェクト型開発・実証事業提案書
[正本1部、副本6部]※申請書、添付資料が揃ったものを7部

 

5 審査

 審査は提出書類の記載内容を確認の上、有識者等で構成する「鳥取県補助金等審査会(鳥取県先端ICT地域プロジェクト型開発・実証補助金審査会)」(プレゼンテーション評価)で行い、その判断等を踏まえ補助金交付先を決定します。(審査中の経過等に関する問い合せには応じません。)

 

次の観点から総合的に審査を行い、予算の範囲内で優先順位により採択決定します。
【評価の主なポイント】
(1) 新規性・革新性
・先端ICTの機能性を生かした提案か。
・これまでにない新しいサービス・ビジネスモデルが期待できるか。
・新たに開発するサービスが属する市場のニーズ・規模、類似サービスに関する分析・調査が十分に行われてお り、サービスとして差別化が図れるものか。

(2) 地域性
・鳥取の特性(資源、課題)を生かした鳥取県らしい提案か。
・県内の地域や企業と連携し、開発・実証の内容を広く波及させ、技術や知見が鳥取県内の先端ICT利活用推進に資する提案か。

(3) 計画性
・開発から実証、将来的な実装までのステップが明確か。
・開発・実証の各段階において実現すべきことが定性的・定量的目標として具体的に定められているか。
(4)実現性
・事業の実施体制は十分か。
・共同体参加者の経営基盤、管理能力、過去の実績等を総合的に勘案し、事業を実現できると評価できるか。
・開発から実証までの各段階において実現すべきことが定性的・定量的な目標として具体的に定められているか。
・事業の内容、スケジュール、市場動向等から、計画が実現できるか。

(5)個別項目
<最先端技術挑戦型>
・最先端技術の特性が最大限発揮され、地域が未来の可能性を感じられる提案か。
<地域実装定着型>
・実証後の地域実装が見込まれ、先端技術導入の先導事例として期待される提案か。

【審査結果と公表】
○ 審査結果は書面で通知します。
○ 採択された事業については事業実施主体名、事業名、事業概要等を公表する場合があります。ただし、取組内容により、公表が時期尚早のもの、好ましくないものについては、公表内容を協議決定します。

 

6 補助金要綱、募集要項、様式関係

 補助金要綱

 先端ICT地域プロジェクト型開発・実証支援補助金交付要綱.pdf(511KB)

 別表.pdf(100KB)

 

 公募要項

 先端ICT地域プロジェクト型開発・実証支援補助金補助金公募要項.pdf(733KB)

 

 様式関係

 様式(提案・交付申請関係).doc(120KB)

 様式(報告・申出関係).doc(91KB)

 

7 問合せ先

 〒680-8570 鳥取市東町1-220
 鳥取県商工労働部産業振興課 次世代産業担当(大谷・石上)
 電話     0857-26-7564
 ファクシミリ 0857-26-8117
 電子メール  sangyou-shinko@pref.tottori.lg.jp

 

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部産業振興課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-76900857-26-7690    
    ファクシミリ  0857-26-8117
    E-mail  sangyou-shinko@pref.tottori.lg.jp