トライアル発注制度

トライアル発注対象製品の募集について

応募いただいた製品等は、選定会議での審査を経て選定の可否を決定します。

応募対象者（社）

• 県内に事業所を有する中小企業者
• 県内の自治体の誘致により県内に進出した企業（鳥取県内で操業後７年以内の企業に限ります）（進出協定締結済み企業も可）

対象製品等

1. 物品、ソフトウェア、システム、技術のいずれか（ただし、医薬品・化粧品、農水産物、食品・飲料等人が摂取するもの、これまで採用した製品等の類似品等及び公共事業での使用を想定するものは対象外）。
2. 自社が県内で製造または開発するもの。
3. 発注額は100万円以内（消費税、設置費等を含む）。

以下の全てを満たす必要があります

1. 新規性及び独創性があること。
2. 市場での流通が十分でないものの、今後の市場性が見込まれること。
3. 技術の高度化、経営能率の向上、住民生活の利便の増進のいずれかに寄与すること。
4. 製品等に適用される法令等を遵守していること。
5. 県の機関において使用する可能性があること。

1. 応募のあった製品等のうち、選定基準に該当しないと認められるものについては、形式審査により発注候補の対象外とします。
2. 形式審査を経た製品等については、「トライアル発注対象製品等選定会議」で審査をします。なお、使用の可能性がない製品等については、この段階で発注候補の対象外とします。
3. 上記の選定会議では、申請者の方に審査対象製品等について、プレゼンテーションしていただきます。
4. 県は、プレゼンテーション及び申請書類の内容などをもとに、トライアル発注対象製品等を選定し、トライアル発注対象製品等登録簿に掲載します。
5. 上記登録簿に掲載されたもののうち、予算の範囲内において、必要に応じて発注します。

1. 選定会議において選ばれた製品等はトライアル発注対象製品等登録簿に掲載するほか、県機関内での展示、電子媒体等により周知を行います。
2. 選定会議において選ばれた製品等は24か月間トライアル発注対象製品登録簿に登録・掲載します。
3. トライアル発注対象製品等登録簿は四半期に一度更新し、発注実績のあった製品等は発注対象製品等登録簿から削除します。  

• このトライアル発注制度においては、申請企業名、製品等の名称、購入の状況などを原則公表します。
• なお、公表する内容については、申請企業にとって不利益な内容を含む場合もありますので、あらかじめご了承の上、ご応募ください。

全申請者共通

• トライアル発注対象製品等選定申請書
• 直近2営業期間の決算書類（貸借対照表、損益計算書）
• 県税を滞納していないことを証明する資料（直近1年度分、県税納税証明書の写し等）
• 製品等に関する資料（パンフレット、写真、図面等）

該当者のみ

• 特許等の取得を証明する資料（特許証の写し等）
• 製品等について遵守すべき法令への対応状況が確認できる資料（許認可の写し等）

• 募集要領(PDF,178KB)
• 募集チラシ(PDF,315KB)
• 申請書（EXCEL,50KB) 
• 申請書記入例(PDF,280KB) 
• 納入実績報告書（Word,74KB） 

要綱（平成２９年１月１８日一部改正）

• 鳥取県バックアップ型トライアル発注制度実施要綱(PDF 73KB)

要領（平成２７年１１月８日一部改正）

• 鳥取県バックアップ型トライアル発注制度に関する実施要領(PDF 160KB) 

　令和２年１０月２９日（木）に令和２年度第１回の「鳥取県トライアル発注対象製品等選定会議」を開催し、下記のとおり製品等を選定しました。
　これらの製品等については、トライアル発注対象製品等登録簿登録のほか、県機関へ周知して、購入・使用を促すとともに、製品等のＰＲや使用後の評価を行って、対象製品等の販路開拓を支援します。

                                                            記 

１　第１回選定会議の開催結果 

こちらは、現在登録中の製品等一覧です。

トライアル発注対象製品等登録簿（令和2年11月16日現在）（PDF,404KB)

これまでに発注実績のあった製品等一覧です。
トライアル発注実績一覧（令和2年10月1日時点）(PDF,2390KB)