１ 対象者と対象事業
本補助金の対象者、対象となる事業は、次の要件を全て満たすものとします。
（１）対象者
ア 本公募開始日から事業期間（下記（３）参照。以下同じ）完了日までの間に、個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること
※本公募開始前に既に個人事業の開業届出がなされている個人及び既に設立されている法人は対象外です。ただし、既存の事業とは異なる新たな事業を行う個人事業の開始や法人の設立等は対象となります。
イ 鳥取県に居住していること、又は事業期間完了日までに鳥取県内での居住を予定していること
ウ 鳥取県税を完納していること（納税義務がある場合）
エ 法令順守上の問題を抱えている者でないこと
オ 申請者又は設立法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有しないこと
カ 法人の登記又は個人事業の開業の届出を鳥取県内で行う者であること
※移住支援金の支給を受ける場合には、別途定める「とっとりビジネス人材移住支援事業等実施要領」の要件に従って移住先の市町村に申請を行う必要があります。詳細は関連リンクに掲載中のふるさと人口政策課ＨＰをご確認ください。
（２）対象となる事業
ア 地域資源の活用又は中山間地振興における分野において地域課題の解決に資する社会的事業であること
イ 鳥取県内で実施する事業であること
ウ 本公募開始日から事業期間完了日までの間に新たに開始する事業であること
エ 公序良俗に反する事業でないこと、社会通念上不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適 正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと
※次の場合には、県は事業を採択しても本補助金を交付できないことがあります。応募の前にご相談ください。
■地域おこし協力隊の方がその活動地である市町村内で行う起業又は事業承継に関し市町村から経費の補助を受ける場合
■当県の「起業創業トライ補助金」等の他の補助金の交付を受ける場合
※応募は、応募者1人（社）当たり1件までとします。
（３）事業実施期間
交付決定日（正式な事業採択日）から令和３年２月１０日（水）まで
２ 補助上限額と補助率
200万円（２分の１）
３ 補助対象経費
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広告費、外注費、委託費 等
４ 募集時期
令和2年4月30日（木）から令和2年6月17日（水）午後5時（必着）
５ 応募方法
「鳥取県ローカルベンチャー支援補助金交付要綱」に基づく申請書、事業計画書、収支予算書等を、産業振興課に、持参または郵送のいずれかで提出してください。
＜各種様式＞
交付要綱：交付要綱（PDFファイル161KB)
募集要領：募集要領(PDFファイル 515KB)
募集チラシ：募集チラシ(PDFファイル 575KB)
申請書様式：申請書様式一式(WORDファイル 72KB)
提出書類一覧
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提出物 |
備考 |
| 1 |
交付申請書 |
申請書様式一式(WORDファイル 72KB) |
| 2 |
事業計画書 |
| 3 |
収支予算書 |
| 4 |
住民票（応募日前3か月以内に発行されたもの） |
個人のみ
※個人番号（マイナンバー）記載省略のもの
※新たな事業を行う法人の設立の場合は代表者となる者
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| 5 |
鳥取県が課税する全ての県税に未納がない事を証する書類（県税の納税証明書等）
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鳥取県内在住者および県内法人のみ |
| 6 |
履歴事項全部証明書 |
既に設立された法人のみ |
| 7 |
反社会的勢力との関係がないことを誓約する書類 |
参考様式（wordファイル：17KB)
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※申請時点で鳥取県内に居住していない方はこちらの書類もご提出ください。
補助事業完了日までに鳥取県内に移住する意思が確認できる書類 参考様式（wordファイル：15KB)
※申請時点で既に個人事業主として開業済の方は、税務署に提出された「開業届」の写しもご提出ください。
６ 審査方法
募集期間終了後に、原則審査会を開催し、委員の協議により採択者を決定します。
（１）書面審査
提出いただいた書類をもとに書面審査を行います。
（２）プレゼンテーション審査（「（１）書面審査」通過者のみ）
書面審査を通過した応募者には、追って産業振興課が指定する日時・場所で開催する審査会にご参加いただき、プレゼンテーションを行っていただきます。
ア 審査会の日時：令和2年7月の平日（予定）
イ 審査会の場所：鳥取県庁（予定）
※鳥取県外在住の方には、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応をお願いすることがあります。
（３）審査項目
以下の観点に重点を置いて審査します。
| 社会性 |
鳥取県の地域の社会が抱える課題の解決に資する事業かどうか |
| 事業性 |
提供する商品、サービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能かどうか |
| 必要性 |
地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が不十分であるかどうか |
| 実現性 |
事業を実施する体制が整っているか |
７ 応募・問合せ先
鳥取県商工労働部産業振興課産業支援担当
電話 0857-26-7690
ファクシミリ 0857-26-8117
電子メール sangyou-shinko@pref.tottori.lg.jp
ＵＲＬ https://www.pref.tottori.lg.jp/269488.htm