鳥取県ローカルベンチャー支援補助金

（１）対象となる事業

ア　地域資源の活用又は中山間地振興における分野において地域課題の解決に資する社会的事業であること
イ　鳥取県内で実施する事業であること
ウ　令和３年４月１日から事業期間完了日までの間に新たに開始する事業であること
エ　公序良俗に反する事業でないこと、社会通念上不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと

※次の場合には、県は事業を採択しても本補助金を交付できないことがあります。応募の前にご相談ください。
■地域おこし協力隊の方がその活動地である市町村内で行う起業又は事業承継に関し市町村から経費の補助を受ける場合
■当県の「起業創業トライ補助金」等の他の補助金の交付を受ける場合
※応募は、応募者1人（社）当たり1件までとします。

（２）対象者

ア　令和３年４月１日から事業期間（下記（３）参照。以下同じ）完了日までの間に、個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること
※令和３年４月１日以前に、既に個人事業の開業届出がなされている個人及び既に設立されている法人は対象外です。ただし、既存の事業とは異なる新たな事業を行う個人事業の開始や法人の設立等は対象となります。
イ　鳥取県に居住していること、又は事業期間完了日までに鳥取県内での居住を予定していること
ウ　鳥取県税を完納していること（納税義務がある場合）
エ　法令順守上の問題を抱えている者でないこと
オ　申請者又は設立法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有しないこと
カ　法人の登記又は個人事業の開業の届出を鳥取県内で行う者であること

※東京圏の５年以上在住者等が採択の場合は別途、移住支援金の支給を受けることができます。支給を受ける場合には、場合には、別途定める「とっとりビジネス人材移住支援事業等実施要領」の要件に従って移住先の市町村に申請を行う必要があります。詳細は関連リンクに掲載中のふるさと人口政策課ＨＰをご確認ください。

（３）事業実施期間

　県が補助金の活用を承認した日(交付決定日)から令和４年３月１日（火）まで

「鳥取県ローカルベンチャー支援補助金交付要綱」に基づく申請書、事業計画書、収支予算書等を、産業未来創造課に、持参または郵送のいずれかで提出してください。

＜交付要綱＞

交付要綱（PDFファイル:328KB)

＜提出書類（各種様式等）一覧＞

【申請者全員提出】

【該当者のみ提出】

提出先

鳥取県商工労働部　産業未来創造課　産業支援担当
所在地 〒680-8570 鳥取市東町一丁目２２０（鳥取県庁本庁舎７階） 
電話 0857-26-7246／ファクシミリ0857-26-8117 

募集期間終了後に、原則審査会を開催し、委員の協議により採択者を決定します。

（１）書面審査

　　提出いただいた書類をもとに書面審査を行います。

（２）プレゼンテーション審査（「（１）書面審査」通過者のみ）

　　書面審査を通過した応募者は、その後産業未来創造課が指定する日時・場所で開催する審査会にご参加いただき、プレゼンテーションを行っていただきます。
　ア　審査会の日時：令和３年６月中旬の平日（予定）
　イ　審査会の場所：鳥取県庁（予定）
　　※鳥取県外在住の方には、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応をお願いすることがあります。

（３）審査項目

　以下の観点に重点を置いて審査します。

鳥取県商工労働部産業未来創造課産業支援担当　（担当）西村、安田
電話　　　　　　0857-26-7246
ファクシミリ　　0857-26-8117
電子メール　　　sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp

○移住支援金関係（鳥取県交流人口拡大本部ふるさと人口政策課ＨＰ）

　URL：https://www.pref.tottori.lg.jp/286713.htm

○移住支援金・起業支援金関係（内閣官房・内閣府ＨＰ）

　URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/shienkin_index.html

○起業創業トライ補助金（新規性・革新性あるビジネスに取り組む起業家を支援、上限300万円、補助率1/2）

　URL：https://www.pref.tottori.lg.jp/277668.htm