鳥取県地域課題解決型起業支援補助金

 

令和4年度の募集は終了しました。

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リーフレットはこちら youryou 応募方法についてはこちら 

  

対象事業と対象者

(1)対象となる事業

ア 地域資源の活用又は中山間地振興における分野において地域課題の解決に資する社会的事業であること

イ 鳥取県内で実施する事業であること

ウ 公募開始日から事業期間完了日までの間に新たに開始する事業であること

エ 創業支援機関(商工会議所、商工会、公益財団法人鳥取県産業振興機構、鳥取県信用保証協会等)の支援を受けており、今後も継続的な伴走支援を受ける見込みであること。

オ 公序良俗に反する事業でないこと、社会通念上不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業等)でないこと

※本事業における地域資源の活用とは、未利用または有効活用されていない県内資源の活用等をいいます。

※本事業における中山間地振興とは、「鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例」(平成20年鳥取県条例第63号)及び規則で定める中山間地域の区域の振興をいいます。

※次の場合には、事業採択を受けても本補助金を交付できないことがあります。応募の前にご相談ください。

(1)地域おこし協力隊の方がその活動地である市町村内で行う起業又は事業承継に関し市町村から経費の補助を受ける場合

(2)当県の「鳥取県起業創業トライ補助金」等の他の補助金の交付を受ける場合

(2)対象者

ア 公募開始日から事業期間(下記3参照。以下同じ)完了日までの間に、個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること

※本公募開始前に既に個人事業の開業届出がなされている個人及び既に設立されている法人は対象外です。ただし、既存の事業とは異なる新たな事業を行う個人事業の開始や法人の設立等は対象となる場合があります。詳しくは下記の窓口へお問い合わせください。

イ 鳥取県に居住していること、又は事業期間完了日までに鳥取県内での居住を予定していること

ウ 鳥取県税を完納していること(納税義務がある場合)

エ 法令順守上の問題を抱えている者でないこと

オ 申請者又は設立法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有しないこと

カ 法人の登記又は個人事業の開業の届出を鳥取県内で行う者であること

※移住支援金の支給を受ける場合には、別途定める「とっとりビジネス人材移住支援事業等実施要領」の要件に従って移住先の市町村に申請を行う必要があります。

(3)事業実施期間

 県が補助金の活用を承認した日(交付決定日)から令和5年3月1日(水)まで

  

補助上限額と補助率

150万円(2分の1)

  

採択予定件数

1件程度
  

補助対象経費

人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広告費、外注費、委託費 等
  

募集期間

令和4年7月19日(火)~ 8月22日(月)午後5時(必着)
  

応募方法

「鳥取県地域課題解決型起業支援補助金交付要綱」に基づく申請書、事業計画書、収支予算書等を、産業未来創造課に、持参または郵送のいずれかで提出してください。

<交付要綱>

交付要綱(pdf:188KB)

<提出書類(各種様式等)一覧>

【申請者全員提出】

提出物 備考
1 交付申請書

 

交付申請書様式(docx:31KB)

【記載例】交付申請書様式 (pdf:310KB)

2 事業計画書
3 収支予算書
4 住民票(応募日前3か月以内に発行されたもの)

個人のみ

※個人番号(マイナンバー)記載省略のもの

※新たな事業を行う法人の設立の場合は代表者となる者

5 反社会的勢力との関係がないことを誓約する書類 様式 (docx:17KB)
 

【該当者のみ提出】

  提出物  備考 
履行事項全部証明書  申請時点で既に設立された法人のみ 
開業届の写し  申請時点で個人事業主として開業済の方のみ 
3

補助事業完了日までに鳥取県内に移住する意志が確認できる書類 

申請時点で鳥取県内に居住していない方のみ 

様式 (docx:16KB)

4

鳥取県が課税するすべての県税に未納がないことを証する書類(県税の納税証明書等) 

鳥取県内在住者及び申請時点で既に設立された県内法人のみ 

 

提出先

鳥取県商工労働部 産業未来創造課産業支援担当 宇宙・起業支援チーム
所在地 〒680-8570 鳥取市東町一丁目220(鳥取県庁本庁舎7階) 
電話 0857-26-7246/ファクシミリ0857-26-8117 

  

審査方法

募集期間終了後に、原則審査会を開催し、委員の協議により採択者を決定します。

(1)書面審査

  提出いただいた書類をもとに書面審査を行います。

(2)プレゼンテーション審査(「(1)書面審査」通過者のみ)

 書面審査を通過した応募者は、その後産業未来創造課が指定する日時・場所で開催する審査会にご参加いただき、プレゼンテーションを行っていただきます。

 ア 審査会の日時:令和4年9月中旬(予定)

 イ 審査会の場所:鳥取県内会場(予定)

  ※新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応をお願いすることがあります。

(3)審査項目

 以下の観点に重点を置いて審査します。

社会性 鳥取県の地域の社会が抱える課題の解決に資する事業か
事業性  提供する商品、サービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能か
必要性

地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でなく、ニーズが見込まれるか

実現性 事業を実施する体制が整っているか

(4)審査除外

次に該当する場合は、審査の対象から除外します。

ア 提出書類に虚偽の記載があった場合

イ 本要領に違反又は著しく逸脱した場合

ウ その他、審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合

(5)結果通知

審査結果は、応募者全員に採択の可否を書面で通知するとともに、採択者については産業未来創造課ホームページで、採択者名、採択テーマを公表します。

  

窓口・お問い合わせ先

鳥取県商工労働部産業未来創造課産業支援担当 宇宙・起業支援チーム (担当)高橋、兵江
電話      0857-26-7246
ファクシミリ  0857-26-8117
電子メール   sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp

  

関連リンク

○移住支援金関係(鳥取県交流人口拡大本部ふるさと人口政策課HP)

 URL:https://www.pref.tottori.lg.jp/286713.htm

○移住支援金・起業支援金関係(内閣官房・内閣府HP)

 URL:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/shienkin_index.html

○起業創業トライ補助金(新規性・革新性あるビジネスに取り組む起業家を支援、上限300万円、補助率1/2)

 URL:https://www.pref.tottori.lg.jp/277668.htm

  

令和4年度地域課題解決型起業支援補助金採択事業

令和4年度は、以下の事業を採択しました。

採択者氏名 事業名・事業内容 
 宮田 樹里  子育ての孤立化をなくす!すべての母子に助産師による産後ケアを届ける
 大原 徹

地域の特色を活かした体験型・交流型のニューツーリズムの場を地域の

事業者や住民と連携して構築

 渡邊 知子  鳥取県産和製油(香伯耆シリーズ)の製造・販売・サービス事業
 奥平 友美  地元の未利用食材、埋もれ食材を美味しくかわいく魅力的に!
 西村 太一  大山のポテンシャルを活かしたカフェ事業

令和3年度ローカルベンチャー支援補助金採択事業

令和3年度は、以下の事業を採択しました。

令和2年度の採択事業はこちら 採択事業一覧 (PDFファイル:369KB)

採択者名 事業名・事業内容
江岡 美香 鳥取県産日本酒のインド向け輸出促進事業
山本 泰平
新鮮で旨味があふれる鳥取県産鶏の飲食サービス提供
山根 祐二 古民家ゲストハウス倉吉の開業・運営
西川 聖子

鳥取県の地域資源を活用した木工品、陶芸品、その他雑貨のEC販売

福留 大樹

大山町の野菜で、農業と地域活性化に繋げる古民家アンテナレストラン開業

尾坂 亮  メイドイン鳥取の文具ブランドの製造販売
  

交付決定後の手続き

交付決定後の手続き等に必要な書類

 

(1)補助事業実施の手引き

交付決定後の事務の流れ、手続き方法、補助対象経費の考え方等をまとめています。
補助事業実施の手引き (pdf:742KB) 
<参考様式等>
別紙1 業務日誌(WORDファイル 48KB)
別紙2 人件費の年間集計表(WORDファイル 56KB)
別紙3 原材料等の受払簿(WORDファイル 47KB)
別紙4 関係証拠書類のファイルの仕方(WORDファイル 36KB)
別紙5 支出明細表(Exelファイル 32KB)

 

(2)補助事業の内容を大きく変更するとき

事業の目的、効果、実施方法等に大きな影響を及ぼす変更や、補助金額の増額、事業の中止、廃止などを希望するときに必要です。一定の審査が必要ですので、当初の計画から変更が生じる場合は担当窓口までご相談ください。

変更承認申請書 (WORDファイル:27KB)
収支予算書 (WORDファイル:50KB)

 

(3)事業が完了したとき

完了から20日以内または3月1日のいずれか早い日までに提出してください。
実績報告書 (WORDファイル:34KB)

事業報告書 (WORDファイル:24KB)

収支決算書 (WORDファイル:21KB)

 

(4)補助事業で購入した財産(物品等)を処分(廃棄・譲渡等)するとき

補助事業者は、補助事業により取得した備品等の財産又は効用の増加した財産を適正に管理する必要があり、交付目的に反した使用・処分等は禁じられています。補助事業で取得した財産等の処分については、事前に担当にご相談ください。

取得財産処分承認申請書 (WORDファイル:20KB)

  

 

  

事業完了後の手続き

事業完了後の手続き等に必要な書類(事業の進捗状況を報告するとき)

補助事業が完了した年度の翌年度以降5年間、毎会計年度の事業状況を年1回報告する必要があります。

実施状況等報告書 (WORDファイル:20KB)

  

最後に本ページの担当課   鳥取県商工労働部産業未来創造課
 住所 〒680-8570
     鳥取県鳥取市東町1丁目220
 電話 0857-26-76900857-26-7690
 ファクシミリ 0857-26-8117
 E-mail sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp

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