１ 対象者の要件
(1) 本間接補助事業の公募開始日(令和元年8月5日)以降から補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
(2) 鳥取県内に居住していること、又は、本間接補助事業の補助事業期間完了日までに鳥取県内に居住することを予定していること。
(3) 法人の登記又は個人事業の開業の届出を鳥取県で行う者であること。
(4) 法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
(5) 申請を行う者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
(6) 本間接補助事業の公募開始日(令和元年8月5日)以降から本間接補助事業の補助事業期間完了日までに開催が予定されている(公財)鳥取県産業振興機構主催の起業家育成プログラム（とっとりスタートアップキャンプ2019）への参加が可能な者であること。
２ 対象事業の要件
(1) 鳥取県が地域再生計画において定める分野（地域資源活用、中山間地振興等の分野）において、地域の課題の解決に資する社会的事業(※)であり、新たに起業する事業であること。
(※)社会的事業の要件は、以下のア～ウの事項の全てに該当すること。
ア 我が国の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の 継続が可能であること（事業性）。
ウ 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。
(2) 鳥取県内で実施する事業であること。
(3) 本間接補助事業の公募開始日(令和元年8月5日)以降、本間接補助事業の事業期間完了日以前に新たに起業する事業であること。
(4) 公序良俗に反する事業でないこと。
(5) 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
３ 対象経費 人件費(※)、店舗等借料、設備費、原材料費など
(※) 間接補助事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限り、代表者や役員等の人件費を除く。
４ 補助率及び上限額 対象経費の２分の１以内（上限額 200万円）
５ 公募期間 令和元年8月5日（月）から9月17日（火）まで
６ 応募先・問い合わせ先
(公財)鳥取県産業振興機構
起業・創業支援室（担当：谷口・田中） 電話：0857-52-6707
西部センター（担当：中原） 電話：0859-27-1942
電子メール：sougyo@toriton.or.jp
※移住支援金については、関連リンクに掲載中のふるさと人口政策課ＨＰをご確認ください。