令和７年１０月１日から、鳥取県はパートナーシップ制度自治体間連携ネットワークに加入します。
本連携により、連携自治体間で転居する場合に必要になる手続きが簡素化され、転出した自治体への受領証等の返還、転入した自治体への独身証明書等の提出が不要となります。（継続申告書＋住所の異動を証明する書類の提出は必要）
■連携自治体一覧（令和７年１０月１日時点） (pdf:548KB)
申告方法
【連携自治体から鳥取県へ転居し、継続の申告をされる場合】
必要書類をご準備いただき、とっとり電子申請サービス、郵送または持参によりご提出ください。
【鳥取県から連携自治体へ転居し、継続の申告をされる場合】
転入先の自治体へお問い合わせください。
必要書類
（１）パートナーシップ宣誓等継続申告書 (docx:34KB)
（２）転出した自治体から発行されたパートナーシップ宣誓書受領証（2名分）
（３）住所の異動を証明する書類（2名分）
住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍の附票の写し等（個人番号の記載を省略したもの）
（４）本人確認書類（2名分）※郵送にて申告する場合は本人確認書類の写しを提出
個人番号カードの表面、旅券、運転免許証等