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電子納品・情報共有運用ガイドラインの一部改定

◆令和2年2月18日改定

 令和2年2月18日に一部改定し、令和2年4月1日以降起工決裁分から適用することとしました。

 
【改定概要】

(1)国土交通省が定める電子納品に関する要領・基準

  • 要領・基準に、電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】、電子納品等運用ガイドライン【業務編】及びi-Construction関連要領等を追加しました。

(2)着手時協議における事前協議シートの追加

  • 着手時協議において、巻末・別紙2「(参考資料)事前協議シート」を活用して、準拠するガイドライン、電子納品対象書類等の事前協議を行うこととしました。

(3)工事における電子納品の対象範囲

  • 工事における電子納品の対象範囲について、情報共有システムを利用する場合を除き、工事写真のみの電子納品を可能としました。

(4)工事写真の準拠するガイドライン

  • 工事写真のみを国土交通省電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】に準拠することを可能とし、この場合は工事写真帳(ダイジェスト版)の作成を不要としました。

(5)工事情報共有システム機能要件

  • 「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件(Rev5.1)」を満足する工事情報共有システムを利用することとしました。

 電子納品・情報共有運用ガイドライン(PDF 1518KB)

 各種様式集(Excel 40KB)

 電子成果品事前チェックシート(Word 39KB)

 


 

◆平成28年6月15日一部改定

 平成28年6月15日に一部改定し、平成28年7月1日以降起工決裁分から適用することとしました。
 
【改定概要】
○工事
1 予定価格8千万円以上の工事は、工事情報共有システムの利用を原則としました。
2 工事情報共有システムを利用した電子データは電子納品することを基本としました。
3 「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件(Rev4.0)を満足する工事情報共有システムを利用することとしました。
4 工事情報共有システムで利用する工事帳票は、国土交通省様式も使用可としました。

 電子納品・情報共有運用ガイドライン(PDF 1273KB)

 各種様式集(Excel 28KB)

 電子成果品事前チェックシート(Word 38KB)


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