今回利用に供する公文書は、昭和４０、４１年のものが中心です。
前年の昭和３９年には、東海道新幹線の開業や東京オリンピックの開催などがあり、日本が高度成長期に入った時代の空気を反映して、活力が感じられるものとなっています。
提供件数４１８件
| 年号 |
件数 |
年号 |
件数 |
年号 |
件数 |
年号 |
件数 |
| 昭和14年度 |
1 |
昭和27年度 |
2 |
昭和32年度 |
3 |
昭和37年度 |
11 |
| 昭和18年度 |
1 |
昭和28年度 |
3 |
昭和33年度 |
5 |
昭和38年度 |
13 |
| 昭和23年度 |
5 |
昭和29年度 |
1 |
昭和34年度 |
4 |
昭和39年度 |
33 |
| 昭和24年度 |
1 |
昭和30年度 |
5 |
昭和35年度 |
6 |
昭和40年度 |
189 |
| 昭和26年度 |
1 |
昭和31年度 |
5 |
昭和36年度 |
16 |
昭和41年度 |
113 |
今回、閲覧など利用できるようにした主な公文書
山陰海岸国立公園指定関係
関係簿冊 番号2-7-2009
説明 山陰海岸は昭和３０年６月２０日厚生省告示第１９７号により国定公園に指定された。その後一時期大山国立公園に拡大編入して国立公園に昇格させる道が探られたが、遂に昭和３８年７月１５日官報１０９７２号の告示により、山陰海岸国立公園として指定された。
昭和３６年１１月８日鳥取県知事石破二朗から厚生大臣灘尾弘吉等に宛てた陳情書、昭和３８年７月１５日官報１０９７２号の告示(国立公園告示原図添付)などの公文書等である。
第１回全国和牛能力共進会関係
関係簿冊 番号2－5－3256
説明 それまで行われていた中国連合畜産共進会は、各県の申し合わせにより４年ごとに輪番で開催されていたが、牛肉の消費が激増したことにより、肉を消費するための肥育に転換することとなった。
昭和４０年１２月１日から京都市(最終集合比較審査は昭和４１年１０月岡山市)で第１回全国和牛産肉能力共進会が開催されることとなった関係の公文書等である。
第１６回植樹祭関係
関係簿冊 番号2-1-2407
説明 国土緑化推進委員会と鳥取県との共催による第１６回植樹行事が、昭和４０年５月９日大山山麓槙原で挙行された。御臨席された天皇・皇后両陛下は、その後１０日から１４日にかけて日本パルプ工業株式会社米子工場、鳥取県立整肢学園など県内各地を御視察された。
この行啓における記録映画の作成委託、行幸啓誌の発刊などの公文書等である。
第８回国立公園大会関係
関係簿冊 番号2-1-2408、2-7-268
説明 厚生省が主唱する"自然に親しむ運動"の中心行事である第８回国立公園大会は、昭和４１年８月９日、１０日の両日、大山隠岐国立公園鏡ヶ成国民休暇村で開催された。御臨席された皇太子、同妃両殿下は、８月８日株式会社エフワン鳥取工場など県内各地をご視察された。
この行啓における報道班、報道関係者の行動計画などの公文書等である。
大山有料道路関係
関係簿冊 番号2-8-2285、2286、2287
説明 大山有料道路の建設は、日本道路公団が昭和３６年８月に主要地方道米子大山線の新設改良工事に着手し、昭和３８年１２月に供用開始した。 工事費は、５５０，２００千円であった。
計画段階から開通式が米子市公会堂で、また祝賀会が県立大山観光会館で開催されるまでの県が関係した公文書等である。
なお、その後昭和５６年１０月に主要地方道米子大山線として無料開放された。 -----
大山有料道路工事概要図
大山環状道路関係
関係簿冊 番号2-8-613-1～16、2288、2293
説明 鳥取県では先に昭和３６年度から公園道路事業として厚生省の補助と自衛隊の支援を受け桝水原～御机間１０kmの整備に着手し、事業費約８５，０００千円をもって昭和３９年度までに大体の工事を終えた。更にこれを道路整備特別措置法に基づく２車線舗装の県営有料道路として昭和３９年１０月に着手し、昭和４０年１０月に供用開始した。 工事費は、１６０，０００千円であった。
「大山環状道路」新設について、道路整備特別措置法第８条第２項の規定によって議会の議決を求める議案(昭和３９年６月３０日提出)、有料道路「大山環状道路」の工事完了検査について(昭和４０年９月２９日付建設大臣瀬戸山三男から鳥取県知事石破二朗宛)などの公文書等である。
なお、その後昭和５７年４月に主要地方道倉吉江府溝口線として無料開放された。
県道三朝高原線
関係簿冊 番号2-8-633-2～8、2290
説明 三朝高原２００ヘクタールの地域に各種観光、娯楽施設が整備建設されることになり、延長３kmの有料道路として昭和４０年７月に着工し、昭和４１年１１月に供用開始した。工事費は、１４８，０００千円であった。
道路法(昭和２７年法律第１８０号)第１８条第１項の規定に基づき道路の区域を決定した旨の告示(昭和４１年１月２２日)などの公文書等である。
昭和４１年１１月２４日に開催された開通式での鳥取県知事石破二朗の式辞、鳥取県倉吉土木出張所長長谷川和夫の工事経過報告なども含まれる。
なお、その後昭和５４年３月に一般県道三朝温泉木地山線として無料開放された。
鳥取県町村合併関係
関係簿冊 番号2-1-1895
説明 昭和２６年から実施された町村合併は、新憲法の精神に基づき地方自治の内容を充実強化する目的をもって市町村の規模の拡大的成果を図るため行われた大事業であった。
しかし時の経過とともに次第に忘れられがちであったため、その偉業を後世に伝えるよう鳥取県町村合併誌を鳥取県が編さんし、昭和３９年３月３１日に発行した。この作成伺いなどの公文書等である。
鳥取大学移転関係
関係簿冊 番号2-9-145,146,147
説明 当時、大学の統合移転及び工学部の新設が必要とされていたが、この実現は従来見られなかった「建築交換方式」といわれる新しい方式で行われた。鳥取県は文部大臣が売払う鳥取大学の跡地、建物等の財産を購入するとともに、その跡地、建物等の財産購入価格に見合う新しい大学建物施設を建設して鳥取大学に提供した。そして昭和４１年８月鳥取市湖山への移転統合が完了した。
この建設工事関係の公文書等である。
鳥取市大火災関係
関係簿冊 番号2-8-3906,3907,3908
説明 昭和２７年４月１７日鳥取市永楽通りの一角から出火した火災は、罹災戸数５千２百以上の損害を与えたが、その復興計画は驚異的な速さでなされた。復興の根幹となったのは土地区画整理事業であった。
鎮火後建築基準法に基づき行われた各種建築制限や昭和２７年５月３日第１回鳥取都市計画事業鳥取火災復興土地区画整理審議会報告及び議案(報告１号鳥取都市計画事業鳥取火災復興土地区画整理審議会規定が
公布されたことの報告など)また、『鳥取市大火災誌(復興編、災害救助編)』編さんなどに関する公文書等である。