平成３０年１０月１日から貸借対照表の公告が必要になりました。
定款で「官報で行う」と定めている場合は、掲載料がかかるのでご注意ください。なお、定款の「公告の方法」を変更される場合は、総会決議の上、定款変更の手続きが必要となります。
詳しくは
貸借対照表の公告について（pdf： 178KB)をご確認ください。
ＮＰＯとは、Non-profit Organization（または、Not-for-profit(but for mission) Organization)の略称で、日本語では「民間非営利組織」と訳されます。
営利目的の株式会社等と異なり、営利ではなくその団体の使命・目的のために、自発的な社会的活動を継続して行う団体のことです。
ＮＰＯ法人とは、特定非営利活動促進法（いわゆる「ＮＰＯ法」）により法人格を取得した団体のことです。
法人化のメリット
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権利関係や責任の所在が明確になります。
- 団体の名義で不動産や電話等の契約ができる。
- 契約その他取引の主体となることができる。
- 個人と団体の資産等の区分が明確になる。
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法人の義務
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法律・条例などのルールに従った運営が必要となり、活動状況を公開しなければなりません。
- 毎年１回以上総会を開催しなければならない。
- 毎年事業報告書や決算書類を県に提出しなければならない。
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税制上の取扱い
（詳しくは税務署・県税事務所・市町村税務課にお尋ねください。）
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- 法人税（法人所得税）、法人住民税（都道府県民税、市町村民税）、法人事業税など様々な納税義務が生じるとともに、税務署等への各種届出が必要となる場合があります。
- 県税（法人県民税、法人事業税）については、ＮＰＯ法人が収益活動を行わない場合、法人県民税の均等割のみが課税対象となりますが、条例で減免の措置が講じられています。
- 自動車税及び自動車取得税が課税免除になる場合があります。
- 寄付金収入は非課税となります。
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ご覧になりたい内容をクリックしてください。県民参画協働課のページに移動します。
ＮＰＯ法人の関係法令・手続き等について
ＮＰＯ法人の提出書類様式について ←東部地域振興事務所の正式な所属、職員名はコチラを参照下さい。