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NPO法人提出書類窓口・様式

「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う特定非営利活動促進法の適用措置について New!

  令和元年台風第19号の発生を受け、「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(別紙2参照)」が公付及び施行されました。

 特定非営利活動促進法についても、当該政令を適用することにより、特定非営利活動促進法の規定による義務(別紙1,4参照)のうち、今回の災害により履行期限までに履行されなかったものについて、令和2年1月31日までは免責されます。

 免責対象の適否等、ご不明な点は下記窓口までお問い合わせください。

内閣府からの通知(別紙1から4含む)

各種提出書類の宛先

<窓口一覧>                              

管轄(主たる事務所の所在地)

担当課

電話・FAX番号

鳥取市、岩美郡、八頭郡

(1)設立認証、事業報告、変更の届出等、

認定NPO法人、控除対象特定非営利活動法人
 地域づくり推進部東部地域振興事務所東部振興課
(2)制度全般
 地域づくり推進部県民参画協働課

(1)東部振興課
電話 0857-20-3659
FAX 0857-20-3656
(2)県民参画協働課
電話 0857-26-7070
FAX 0857-26-8112
倉吉市、東伯郡 中部総合事務所地域振興局中部振興課 電話0858-23-3177
FAX 0858-23-3425

米子市、境港市、西伯郡、

日野郡

西部総合事務所地域振興局西部振興課 電話0859-31-9694
FAX 0859-31-9639

<申請書、届出等の宛先> 

東部 鳥取県東部地域振興事務所長 谷口 透
中部 鳥取県中部総合事務所長 吉川 寿明
西部 鳥取県西部総合事務所長 藤井 秀樹

● NPO・ボランティア・地域づくり活動の相談窓口
 ボランティア活動、地域づくり活動、NPO活動を総合的に支援する相談窓口となる公益財団法人とっとり県民活動活性化センターを県東・中・西部に設置しています。 お気軽にご相談ください(鳥取県からの委託事業)。

 http://tottori-katsu.net/

NPO法人の報告義務について

   NPO法人には、所轄庁(鳥取県)への様々な報告義務があります。各種手続きを行わなかった場合には、罰則等の対象となりますので、忘れずに手続きをお願いします。
1事業年度終了後の報告
 NPO法人は、毎事業年度初めの3ヶ月以内に、前事業年度の事業報告書等を鳥取県に提出しなければなりません。
 事業報告書の提出がない場合には、過料処分の対象となり、3年以上にわたって提出が行われないときには、認証取り消しとなることがありますので、必ず期限までに提出をしてください。
2員変更等の届出
 役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があった場合には、役員の変更等届出書に添付書類を添えて届け出てください。代表者に変更が生じたとき等は、変更の登記が必要となります。
3 定款の変更
 定款変更をした場合、定款変更の「認証申請」又は「届出」が必要です。また、定款変更により登記事項に変更があった場合には、変更の登記が必要となります。

4 その他
 所轄庁(鳥取県)への報告義務以外にも、NPO法人が行わなければならない手続きがあります。手続きを行わない場合、過料処分を受けることもありますので、忘れず手続きを行ってください。

 

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 地域づくり推進部 県民参画協働課
   住所  〒680-8570
            鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-77510857-26-7751    
   ファクシミリ  0857-26-8112
   E-mail  kenminsankaku@pref.tottori.lg.jp