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NPO法人提出書類窓口・様式

新型コロナウイルスの影響に伴う社員総会開催や事業報告書等提出の取扱について

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、社員総会は別添チラシを参考に開催方法をご検討ください。
 また、事業報告書等の提出が遅れる場合は、下記「各種提出書類の宛先」にある窓口までご相談ください。

社員が極力集まらずにできる総会開催方法(pdf183KB)

新型コロナウイルス感染症対策について(協力のお願い)

 内閣府から新型コロナウイルス感染症対策について周知依頼がありました。

 貴法人におかれましても新型コロナウイルス対策として以下のことについて留意いただきますようお願いします。

<接触機会の低減への取組みをお願いします>

 「三つの密(密閉・密集・密接)」を避けるための取組みなど、十分な感染防止策を講じつつ、業務を継続することを優先した上で、各事業者の業務継続計画等を踏まえて可能な範囲で出勤者7割削減の取組みについて協力をお願いします。

<従業員の方が休みやすい環境整備をお願いします> 

 従業員等で発熱等の風邪症状がみられる者に対し、休みやすい環境整備を進めていただくとともに、感染拡大防止のため職場におけるテレワークや時差出勤の積極的な活用等について協力をお願いします。

<イベント等を開催の場合は、改めて開催の必要性の検討をお願いします>

   イベント等を主催される場合においては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただきますようお願いします。

 

 詳細については、以下の(資料)をご確認ください。

(資料)出勤者7割削減を実現するための要請について(協力依頼)(pdf805KB)

(資料)従業員の方が休みやすい環境整備に向けて(協力依頼)(pdf238KB)

  (資料)イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ(協力依頼)(pdf96KB)

(厚生労働省HP)新型コロナウイルス感染症について

  参考:県の相談窓口(新型コロナウイルス感染症特設サイト)はこちらをご参照ください。

NPO法人におけるマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について(協力依頼)

 このことについて、令和元年6月4日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された方針により、内閣官房及び内閣府からマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について周知依頼がありました。

 ついては、貴法人の従業員等に対し、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用について呼びかけを行っていただきますようお願いします。

 詳細については、以下のチラシ等をご参照ください。

●参考資料

チラシ「メリットいっぱい、マイナンバーカード」[PDFファイル/3MB]

ポスター「これからは手放せない!マイナンバーカード」[PDFファイル/564KB]

リーフレット1「持ち歩いても大丈夫!マイナンバーカードの安全性」[PDFファイル/2MB]

リーフレット2「つくってみよう!マイナンバーカード」[PDFファイル/2MB]

リーフレット3「こんなとき あってよかった! マイナンバーカード」[PDFファイル/3MB]

※マイナンバーカードの市町村窓口はこちらをご参照ください。

各種提出書類の宛先

<窓口一覧>    

管轄(主たる事務所の所在地)

担当課

電話・FAX番号

 (1)設立認証、事業報告、変更の届出等、認定NPO法人、控除対象特定非営利活動法人
鳥取市、岩美郡、八頭郡

地域づくり推進部東部地域振興事務所東部振興課

電話 0857-20-3659
FAX 0857-20-3656
倉吉市、東伯郡 中部総合事務所地域振興局中部振興課 電話0858-23-3177
FAX 0858-23-3425

米子市、境港市、西伯郡、

日野郡

西部総合事務所地域振興局西部振興課 電話0859-31-9694
FAX 0859-31-9639
 (2)制度全般
 ー  地域づくり推進部県民参画協働課 電話 0857-26-7070
FAX 0857-26-8112

<申請書、届出等の宛先> 

東部

鳥取県東部地域振興事務所長 田嶋 健一

中部 鳥取県中部総合事務所長 吉川 寿明
西部 鳥取県西部総合事務所長 吉村 文宏

● NPO・ボランティア・地域づくり活動の相談窓口
 ボランティア活動、地域づくり活動、NPO活動を総合的に支援する相談窓口となる公益財団法人とっとり県民活動活性化センターを県東・中・西部に設置しています。 お気軽にご相談ください(鳥取県からの委託事業)。

 http://tottori-katsu.net/

NPO法人の報告義務について

   NPO法人には、所轄庁(鳥取県)への様々な報告義務があります。各種手続きを行わなかった場合には、罰則等の対象となりますので、忘れずに手続きをお願いします。
1事業年度終了後の報告
 NPO法人は、毎事業年度初めの3ヶ月以内に、前事業年度の事業報告書等を鳥取県に提出しなければなりません。
 事業報告書の提出がない場合には、過料処分の対象となり、3年以上にわたって提出が行われないときには、認証取り消しとなることがありますので、必ず期限までに提出をしてください。
2員変更等の届出
 役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があった場合には、役員の変更等届出書に添付書類を添えて届け出てください。代表者に変更が生じたとき等は、変更の登記が必要となります。
3 定款の変更
 定款変更をした場合、定款変更の「認証申請」又は「届出」が必要です。また、定款変更により登記事項に変更があった場合には、変更の登記が必要となります。

4 その他
 所轄庁(鳥取県)への報告義務以外にも、NPO法人が行わなければならない手続きがあります。手続きを行わない場合、過料処分を受けることもありますので、忘れず手続きを行ってください。

 

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 地域づくり推進部 県民参画協働課
   住所  〒680-8570
            鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-77510857-26-7751    
   ファクシミリ  0857-26-8112
   E-mail  kenminsankaku@pref.tottori.lg.jp

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