１．ＮＰＯってなんですか？
ＮＰＯは、Ｎon-profit Ｏrganizationのという英語の略称で、日本語では「民間非営利組織」となります。
つまり、営利を目的とする株式会社や有限会社などと異なり、非営利で自発的な社会的活動を継続して行う団体のことを指します。
県や市町村等の行政組織は非営利には違いありませんが、「民間」という観点からＮＰＯとはいえません。
現在、一般的に使われているＮＰＯとは、民間の非営利団体、その中でも市民が主体となり、世の中のためになる活動（社会貢献活動）を行っている団体を指しています。
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２．ＮＧＯとＮＰＯは違うものですか？
ＮＧＯは、Ｎｏn-governmental Ｏrganizationという英語の略称で、日本語では「非政府組織」となります。
いつ頃から使われはじめた用語なのか定かではありませんが、国際連合が政府以外の民間団体との協力関係を定めた国連憲章第７１条のなかで明文化されています。
ＮＧＯは、政府であるかないかという視点でとらえたもので、ＮＰＯは、営利か非営利かという視点でとらえたものです。したがって、団体を見る視点が違うだけで、ＮＧＯとＮＰＯは違うものということではありません。
ただし、最近では、国際的な活動を行う団体をＮＧＯと言う傾向があります。
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３．ボランティアとＮＰＯは違うものですか？
ボランティアは、「原則として報酬を求めず、個人の思いに基づいて自発的な行為をする人」を指します。
また、ＮＰＯは、「営利を目的としない、社会貢献活動を行っている民間組織」を指します。
自らの意思で社会のために何かをしようという点では、ＮＰＯもボランティアも重なるところがありますが、ボランティアは自発的に活動している個人、ＮＰＯは継続的に活動している組織のことを意味します。
つまり、ボランティアは『個人』のスタンスを表すのに対し、ＮＰＯは『組織』のスタンスを表す言葉であるといえます。
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４．ＮＰＯ法人とＮＰＯは違うものですか？
ＮＰＯ法人は、正式には特定非営利活動法人といいます。
平成１０年に施行された特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得したＮＰＯのことを指します。
特定非営利活動促進法が「ＮＰＯ法」と略して呼ばれることが多くなったため、「ＮＰＯ＝ＮＰＯ法人」と理解する方もいますが、ＮＰＯとは、本来、法人格の有無に関わらず、営利を目的としない、社会貢献活動を行っている民間組織を指します。
つまり、ＮＰＯはＮＰＯ法人のみを指すわけではなく、法人格をもたない任意団体等も含むということです。
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５．ＮＰＯ法人の認証とはどんな意味ですか？
ＮＰＯ法人の認証とは、所轄庁（主たる事務所が所在する都道府県の知事。事務所の所在地が一の指定都市の区域内のみにある場合は、当該指定都市の長。）が、提出された申請の内容や手続きが法律に定められた要件（質問６の回答に記載しているような条件）を満た しているかどうかを確認する行為のことです。
所轄庁が、団体の活動内容を評価しているということではありません。
法定要件を満たしているにもかかわらず認証しないことはＮＰＯ法で認めらておらず、その意味で、所轄庁に裁量の余地はないといえます。
つまり、ＮＰＯ法人の認証とは、所轄庁がその団体にお墨付きを与えているという意味ではないのです。
公開されている情報などをもとにして、団体がどの程度信用できるかを市民一人一人が判断することが求められています。
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６．申請から認証（不認証）の決定まではどのくらいかかるのですか？
ＮＰＯ法上、所轄庁は申請書を受理した日から１ヶ月間、指定した場所（鳥取県については、インターネットを利用した方法による）において、申請書類の一部を公衆の縦覧に供することとなっています。
また、申請があったことを公表（鳥取県ではＨＰに掲載）することにより、県民の方へお知らせしています。
認証（不認証）の決定については、鳥取県においては、この縦覧期間が経過した日から１か月以内に行うこととなっています（法律では2か月以内）。
所轄庁による認証の後、登記をすることにより、ＮＰＯ法人が設立するということになります。
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７．ＮＰＯ法人になるための条件にはどのようなものがあるのですか？
ＮＰＯ法人になるための条件には、次のようなものがあります。
・特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
・営利を目的としないこと
・社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
・役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること
・宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと
・特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
・暴力団若しくはその構成員等の統制下にある団体でないこと
・１０人以上の社員（議決権を有する正規のメンバー）を有すること
なお、「特定非営利活動」とは、次のいずれかに該当する活動であって、かつ、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動のことを指します。
１ 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
２ 社会教育の推進を図る活動
３ まちづくりの推進を図る活動
４ 観光の振興を図る活動
５ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
６ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
７ 環境の保全を図る活動
８ 災害救援活動
９ 地域安全活動
１０ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
１１ 国際協力の活動
１２ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
１３ 子どもの健全育成を図る活動
１４ 情報化社会の発展を図る活動
１５ 科学技術の振興を図る活動
１６ 経済活動の活性化を図る活動
１７ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
１８ 消費者の保護を図る活動」
１９ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
２０ １～１９に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動（※20については、現在のところ、鳥取県の条例では特に定めをおいていません。）
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８．非営利ってどういう意味ですか？
非営利というと、お金をもらってはいけないのではないか、収益をあげてはいけないのではないかと思われるかもしませんが、そうではありません。
非営利とは、「団体の構成員に対して、利益を分配しない」という意味です。
企業においては利益を株主などに配当するわけですが、ＮＰＯにおいては利益を団体の目的を達成するための活動に充てることになります。
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９．ＮＰＯ法人は他のＮＰＯより優れているのですか？
ＮＰＯ法人が、法人格を持っていない任意団体のＮＰＯより優れているということはありません。
ＮＰＯ法人の認証は、提出された申請が法定要件を満たしているかどうかを判断しているのみであり、所轄庁がその団体にお墨付きを与えているということではありません。
ＮＰＯの評価は、法人格の有無ではなく、活動の内容により判断されるべきものであり、またその判断も行政が行うのでなはく、市民自らが判断し評価すべきものなのです。
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10．ＮＰＯ法人化のメリットはなんですか？
ＮＰＯ法人化のメリットには、次のようなものがあります。
・団体の名義で不動産や電話等の取得ができる
・契約その他の取引の主体となることができる
・個人と団体の資産等の区分が明確となる
一般的には、組織や活動の規模が大きくなってくると、法人格があれば便利なことが増えると思われます。
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11．ＮＰＯ法人化のデメリットはなんですか？
ＮＰＯ法人化のデメリット（義務）には、次のようなものがあります。
・所轄庁への届出等、法に沿った運営が必要となる
・原則として、課税されることとなる
・活動状況等を公開しなければならない
法人化のメリット・デメリットを比較検討して、法人化するのかどうかを考えることが必要となります。
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12．ＮＰＯ法人の書類はどこで閲覧できるのですか？
NPO法人は市民によって育てられるべきとの考えから、広範な情報公開制度が設けられています。
団体から鳥取県知事に設立認証申請等があった時は、申請の内容を県公報で公告しています。
また、特に重要な申請書類（定款・役員名簿・設立趣旨書など）を、インターネット（当ホームページ上）により、申請日から１ヶ月間、縦覧に供しています。
また、法人設立後においても、団体の実態がわかる書類（定款、過去３年間に提出された事業報告書等）を、インターネット（当ホームページ上）により、閲覧することができます。
なお、社員などの利害関係者に限っては、法人の事務所においても、事業報告書等を閲覧することができます。
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13．ＮＰＯ法人に対する監督はどのようにするのですか？
NPO法には所轄庁によるNPO法人監督制度が設けられています。
NPO法や法人の定款に従った運営がなされているか、他の法令に違反していないかについて監督されます。法人の状況に応じて、報告を求めたり、立ち入り検査をしたり、場合によっては、改善命令や認証の取り消しなどが行われます。
また、改善命令に違反したり、各種の届出を怠るなどのNPO法の規定に違反した場合には罰則規定が設けられており、懲役、罰金や過料が科せられる場合があります。
ただし、これらの所轄庁による監督については、「市民が行う自由な社会貢献活動」を促進するというＮＰＯ法の目的にかんがみ、必要最小限度に設けられているものです。
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