現状・課題
消防団員数は年々減少しています。被雇用者団員も多く、消防団活動への事業所の協力が求められています。自主防災組織が組織されていない地域や自主防災活動が活発でない地域があります。災害、危機管理事案発生時における実践型の防災・危機管理体制の一層の推進が必要です。
取組の方向性等
- 県民一人ひとりが防災意識の向上を図る契機とする防災フェスティバルの実施、防災・危機管理対策に関する基本的な事項を定めた条例の策定や、防災について体験・学習することのできる機能の整備等により、一人ひとりが防災・危機管理について正しい知識と技能を身に付け、災害に立ち向かう県民の意識を醸成します。
- 災害に強い地域社会・地域経済づくりを目指します。
○ 大規模災害に対応できる消防団の増強、自主防災組織率の向上、災害時の事業所「事業継続」の取組の促進等により、地域と事業所、行政との協働・連携体制を構築します。
○ 災害時の防災・避難拠点となる公共施設等の耐震化の促進など、建築物の耐震化を促進します。
○ 避難所運営への老若男女の参画によるユニバーサルデザインの避難所の普及や、障がいのある方やひとり暮らしの高齢の方、乳幼児など日常においても支援を必要とする人が災害に遭った場合（災害時要援護者）等の避難支援体制の整備に取り組むほか、ユニバーサルデザインによる情報伝達・情報共有を推進します。
- 様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。
○ 県内の防災・危機管理事案について一体的で効果的な危機・災害対応を行う機能の充実や、危機管理に関する専門家の育成等により、防災情報伝達体制を充実します。
○ 原子力災害の発生に備え、安定ヨウ素剤など必要な資機材の備蓄や、緊急時モニタリング体制、緊急時の避難対策などの体制を充実します。
○ 新型インフルエンザなど、新たな脅威に対する危機管理体制を強化します。
○ 前線拠点としての 広域防災拠点 を整備し、広域応援態勢を充実します。
○ 大規模災害の発生に対応した、他県との連携による応援体制を整えます。
○ 圏域を越えた災害発生時の連携等による常備消防力の強化のため、消防を県全域で共同運用するなど、消防体制を強化します。
○ 医療機関との連携の下、救命救急センターに消防の救急車を配備する方式の導入等により、救命・救急体制を強化します。
主な目標指標
| 項目 |
現状 |
目標 |
| 消防団員数 |
5,171人
(平成20年度)
|
6,000人
(平成30年度)
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| 自主防災組織率 |
63.2％
(平成20年度)
|
100％
(平成30年度)
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| 消防団協力事業所表示認定事業所 |
０事業所
(平成20年度)
|
250事業所
(平成30年度)
|
| 救急救命士数 |
122人
(平成20年度)
|
198人
(平成30年度)
|