現状・課題
水害、土砂災害、山地災害等の災害が発生しない、また、被害を最小限に食い止めるための県土づくりが必要です。地球温暖化に伴い異常気象の多発や規模の増大が予測され、更なる砂防・治山施設、治水施設等の整備と維持管理が求められています。施設整備については、国全体としての予算的な制約から重点整備が困難であり、長期間を要すことから、ハザードマップ（災害予測地図・防災地図）の作成、避難体制の整備等のソフト施策と組み合わせて実施することが重要です。
取組の方向性等
- 浸水被害や土石流・がけ崩れの減少を目指し、河川、砂防施設等の整備を推進します。緊急輸送道路の整備、橋りょうの耐震補強や道路防災対策、中山間地域孤立対策等により、災害に強い県土づくりを進め、災害の未然防止を推進します。
- ハード整備に加え、洪水ハザードマップ（災害予測地図・防災地図）の作成・配布や、土砂災害特別警戒区域の調査・指定、土砂災害警戒情報システムの運用・避難訓練を通じた災害時の情報発信・避難体制の整備などのソフト施策を進め、災害への迅速な対応を推進します。
- 洪水被害を少なくし、水供給の安定化、高度で効率的な水利用を目指します。海岸における砂浜の安定化・環境の保全を図ります。
主な目標指標
| 項目 |
現状 |
目標 |
甚大な被害が想定される
河川改修の進捗率 |
33.4km(35.1%)
(平成19年度末) |
47.8km(50.2%)
(平成30年度末) |
| 土砂流対策施設の整備箇所 |
362箇所(22.3%)
(平成19年度末) |
536箇所(33.0%)
(平成30年度末) |
| 山地災害対策施設の整備箇所 |
1,169箇所(34.6%)
(平成19年度末) |
1,279箇所(37.9%)
(平成30年度末) |