現状・課題
若年者、中高年者離職者、障がいのある方等で就職できない方がいます。有効求人倍率が低迷しています。若年者の早期退職や非正規雇用の増加、企業の希望する条件と労働者側の希望する条件が合わないいわゆる「雇用のミスマッチ」が発生しています。
取組の方向性等
- 国策として産業集積度の低い地域への国内産業の移転を促進し地域間格差の是正を図る産業再配置、企業立地促進等により、雇用の場を創出し、有効求人倍率の１．０以上への上昇を目指します。
- 地域産業のニーズを踏まえて産業人材育成センターのあり方を抜本的に見直し、ポリテクセンター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構所管）と一体となった職業訓練を行い、県内産業を支える産業人材を育成するとともに、職業能力開発を行い、県民の就業支援を推進します。
- 若者仕事ぷらざ、若者サポートステーション、就業支援員、障害者就業・生活支援センター等によるきめ細かい就業支援により、若者、中高年者、障がいのある方等の就業困難者の就業機会を確保します。
地域のネットワークを活かした在宅就労を含む障がいのある方の就業支援を進め、県、市町村、民間企業のそれぞれにおける法定雇用率達成を推進します。
- ＩJUターン希望者への情報提供や相談窓口の充実等により、就業環境を整備します。
- 経済界・労働界や、福祉・子育て関係機関、地域等と行政が一体となってワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）や男女共同参画が可能な環境を整備するとともに、子育て支援を進めます。経済界・労働界や関係機関が一体となって、ワークルール（働き方・雇い方のルール）を守る雇用環境を整備するほか、障がいのある方や高齢の方の就業機会の確保を図ります。
主な目標指標
| 項目 |
現状 |
目標 |
| 有効求人倍率 |
0.74倍
(平成19年度)
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1.0倍以上
(平成30年度(平成22年度に目標達成を目指す))
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