鳥取県の就農支援施策

新規就農希望者向けのテキストを作成しました

○この度、鳥取県農林水産部、（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構では、新規就農希望者向けのテキスト「農業を職業としたいと考えている人のための心構えテキスト」を作成しました。

○鳥取県への就農を念頭に、農業に関心を持たれた方、具体的に就農を検討されている方、就農を目指し実際に農業研修を行っている方それぞれがご自分の段階に合わせ、ご活用ください。

○なお、経営計画の作成方法については、〔別冊〕「経営計画作成の手引き」を参考にしてください。

○「農業を職業としたいと考えている人のための心構えテキスト」〔全体〕…令和元年６月版

○〔項目別〕
表紙ーもくじ (433KB)　　
第１章　あなたの目指す農業は？　現在の状況は？　　＜＜あなたが読む場所はココ
第２章　農業者になる、農村で生きていくということ　＜＜農業に興味を持った方、情報収集
第３章　農業経営者になるための基礎知識　　　　　　＜＜農業研修を始めた方
第４章　就農前に確認しておく大切なこと
おわりに

○別冊「経営計画作成の手引き」～経営者になるための心構え、就農計画の作成から就農へ向けて～…令和元年６月

１．しっかり儲ける経営者になろう

２．就農までのスケジュール

３．経営計画の作成

助成制度の概要

助成制度の活用には、市町村による青年等就農計画の認定等が必要となりますので、就農を検討されている市町村の担当窓口へお問い合わせください。

事業名	内容
就農条件整備事業	認定新規就農者自ら就農時に必要な機械・施設を整備する場合又は農協や公社が認定新規就農者に対し、就農時に必要な機械・施設を貸与するために整備する場合に助成一人当たりの事業費上限額　1,600万円（国の経営発展支援事業と併せた上限額）負担割合　県3分の1　市町村6分の1　本人2分の1
経営発展支援事業	令和４年度に就農する新規就農者が、就農時に必要な農業機械・施設等を整備する場合に助成事業費上限額500万円（経営開始資金非活用者は1,000万円）負担割合　国2分の1　県4分の1　本人4分の１鳥取県新規就農者育成方針 (pdf:77KB)
農業人材力強化総合支援事業	農業次世代人材投資事業（別記１）、農の雇用事業（別記２）新旧対照表及び様式
新規就農者育成総合対策	経営発展支援事業（別記１）、就農準備資金・経営開始資金（別記２）、雇用就農資金（別記３）、サポート体制構築事業（別記４）、農業教育高度化事業（別記５）、農業人材確保推進事業（別記６）及び農業者キャリアアップ支援事業（別記７）新旧対照表及び様式
新規就農者確保緊急対策	新規就農研修支援事業（別記１）、雇用就農者実践研修支援事業（別記２）、農業教育環境整備事業（別記３）、就農情報発信等強化支援事業（別記４）、就農準備支援事業（別記５）、初期投資促進事業（別記６）、女性の就農環境改善支援事業（別記７）及び農業の魅力発信支援事業（別記８）新旧対照表及び様式
経営開始資金	就農後の経営安定、定着促進のため、就農時５０歳未満の認定新規就農者に対し、就農後最長３年間資金を交付交付額　最大１５０万円／年　 ※就農応援交付金との重複不可
就農応援交付金	認定新規就農者に対し、就農初期に係る運転資金、機械・施設の整備費等に活用できる交付金を交付交付額上限額　１０万円／月（最長３年間）負担割合　県3分の２　市町村3分の1 ※国の経営開始資金の対象となる者は支援対象外
親元就農促進支援交付金	認定農業者等の後継者が、親（３親等以内の親族を含む）の経営に従事しながら、親元で研修を行う場合に最長２年間交付金を交付交付額　１０万円／月負担割合　県3分の２　市町村3分の1
就農・くらしアドバイザー設置事業	IJUターン者等の新規就農者に対し、農業経営、農村生活に対する身近な相談役として就農・くらしアドバイザーを設置就農後1年以内の認定新規就農者