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農の雇用ステップアップ支援事業(旧 鳥取県版農の雇用支援事業)

新規就業者早期育成支援事業

H30年度までに採択された者が対象となります。

補助金額・補助率

【補助上限額】

 研修指導経費(月額) 1年目 162,900円、2年目 97,000円、3年目 50,000円

 住居通勤手当(月額) 1~3年 33,000円

 指導者研修費(年額) 36,000円

 ※3年目は新規就業者1名あたり300万円所得向上する計画作成が必要です。

 ※45歳未満の方は、1、2年目に国の 農の雇用事業(農林水産省ホームページ)を活用

【補助率】10分の10【助成期間】最大3年間 

 

未来を託す農場リーダー育成事業【新規】

H31年度に新規採択された者が対象となります。

事業の目的

 将来にわたって農場を担う経営体の中核となる人材育成に取り組む農業者、農業参入企業等(以下農業法人等)の人材育成経費を助成します。

補助金額・補助率

【補助上限額】

 研修指導経費(月額) 1~3年目 97,000円

 指導者研修費(年額) 36,000円

 ※3年目は2年目研修終了までに研修生が農業技術検定2級の学科試験に合格することが要件となります。

 ※50歳未満の方は、1、2年目に国の 農の雇用事業(農林水産省ホームページ)を活用

【補助率】10分の10【助成期間】最大3年間 

主な要件(要綱・要領)…H31年度版は作成中

 【受入する農業法人等の主な要件 H31~】

◆通年の研修が可能であること。
◆新規就業希望者を正規の従業員として雇用し、雇用保険、労災保険に加入すること
◆税務署に対して、給与支払事務所等の開設届けを提出していること
◆新規就業者に対して十分な指導を行うことができる研修責任者を確保すること
◆雇用に関する法令を遵守するとともに、雇用主都合による解雇、雇用及び研修に関して法令に違反する等のトラブルがないこと
◆農業次世代人材投資資金、就農応援交付金を受給中の経営体でないこと

◆平成26~30年度にかけて本事業で受け入れた研修生が2人以上いる場合、そのうち2分の1以上が農業に従事(雇用または独立自営)していること。

 【新たな従業員の主な要件 H31~】

◆正社員として雇用され、就業している者(雇用から4ヶ月以上12ヶ月未満)
◆経営主と原則3親等以内でないこと(ただし雇用保険に加入できる場合を除く)
◆過去の農業従事期間等が原則5年未満であること(アルバイト、研修等を含む)
◆県内在住者(予定を含む)であること
◆過去に農業法人等で国、県の補助事業を活用して農業研修を受けた期間は、助成期間が短縮される場合があります。 

 

  事業の流れ



要件の確認や必要な手続き等については、
(一社)鳥取県農業会議〈
http://www.t-agri.com/kaigi/〉 へご相談ください。

新規就業者早期育成支援事業は現在募集を行っておりません。

○国事業○
農の雇用事業の紹介(農林水産省ホームページ)

<今後の募集予定>  未定

募集回 

募集期間 

 研修助成期間 

正社員採用期間

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年間を通じた雇用が難しい農家・農業法人の皆さんへ

農業で通年雇用が困難な場合、他産業と連携して新規就業者のOJT研修(出向研修含む)等を行う事業に助成します。

農の雇用事業を活用したいが、冬場などの農閑期に農業が出来ず、農業のみでの年間を通じた雇用が難しい農家・農業法人がありましたら、ご気軽にご連絡ください。

【随時募集中です】農林水産コラボ研修支援事業【クリック】