農業で通年雇用が困難な場合、他産業と連携して新規就業者のOJT研修(出向研修含む)等を行う事業に助成します。
農の雇用事業を活用したいが、冬場などの農閑期に農業ができず、農業のみでの年間を通じた雇用が難しい農家・農業法人がありましたら、ご気軽にご相談ください。
事業の目的
雇用受け皿拡大と地域産業維持のため、農業で通年雇用が困難な場合、他産業と連携して新規就業者のOJT研修(出向研修含む)等を行う事業に助成します。
対象者
農業法人等の経営体、 食品加工業者等
支援の内容
新しく雇用した従業員への研修経費を助成
補助金額・補助率
【補助率】 10分の10
【補助上限額】
研修指導経費(月額)
指導者研修費 1年目に限り活用可能
主な要件
【受入する対象者の主な要件】
以下研修実施主体の要件を満たし他産業と連携に際し、出向契約を締結するなど、研修生の雇用を保障すること。
(農業分野以外の研修期間は助成の対象外)
◆通年の雇用が可能で、研修終了後も継続雇用が可能な経営内容であること。
◆新規就業希望者を正規の従業員として雇用し、雇用保険、労災保険(法人の場合は厚生年金、健康保険)に加入すること。
◆税務署に対して、給与支払事務所等の開設届けを提出していること。
◆新規就業者に対して十分な指導を行うことができる研修責任者を確保すること。
◆雇用に関する法令を遵守するとともに、雇用主都合による解雇、雇用及び研修に関して法令に違反する等のトラブルがないこと。
◆食品加工業者の場合、新規就業者が製造等の研修を行う加工食品が、鳥取県ふるさと認証食品と同様の要件を満たすこと。
【新たな従業員の主な要件】
本事業の対象となる研修生は、次の要件をすべて満たす者とする。
◆就業意欲を有し、本事業での研修修了後も継続して就業する意思がある県内在住者とする。
◆新たに農業法人や食品加工業者等の経営体に正社員として採用された者で採用されてから4か月以上12か月未満の者であること。
◆農業就業に必要な健康状態であること。
◆過去の農業就業期間が5年未満等により本研修を受けることが必要と認められる者であること。
事業の流れ
コラボのイメージ
コラボのイメージ (pdf:57KB)
様式等
様式等詳細につきましては下記までお問い合わせください。
問い合わせ先
経営支援課 就農支援担当
メール:keieishien@pref.tottori.lg.jp
電話:
0857-26-7261
0857-26-7261
FAX:0857-26-7294