「施設整備促進支援事業」の要望調査を実施します。
以下の事業の実施を希望される場合は、提出様式（事業計画書）にご入力の上、令和8年3月20日（金）までに医療政策課までご提出をお願いいたします。（なるべくメールでのご提出をお願いいたします。）
本調査においてご要望をいただいていない場合、交付対象外となり、申請できませんのでご注意ください。
対象となる医療機関
次の（１）及び（２）を満たす医療機関等
（１）次のいずれかの国庫補助事業の交付対象となる医療機関等
・国の実施要綱の別表１の第１欄及び第２欄に掲げる地域医療介護総合確保基金の事業区分１－１（標準事業例５）に該当する施設の整備に関する事業
・国の実施要綱の別表２の第１欄に掲げる医療提供体制施設整備交付金の国庫補助事業
・国の実施要綱の別表３の第１欄に掲げる医療施設等施設整備費補助金の国庫補助事業
（２）令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの間に国庫補助事業の交付対象となる施設整備に係る本体工事の契約を締結している医療機関等であって、令和７年４月１日から令和９年３月３１日までの間に国庫補助事業の交付対象となる新築、増改築及び改修に着工している者
＜別表はこちらからご確認ください＞
別表１（地域医療介護総合確保基金） (pdf:220KB)
別表２（医療提供体制施設整備交付金） (pdf:288KB)
別表３（医療施設等施設整備費補助金） (pdf:273KB)
補助額・補助対象経費
国庫補助事業対象の対象者に対して、平方メートル数に応じた建築資材高騰分の給付金を支給する。なお、支給額は、次により算定する。
・ 地域医療介護総合確保基金の事業区分１－１（標準事業例５）に該当する施設の整備に関する事業については、別表１の第３欄に定める物価高騰を反映した単価と第４欄に定める標準単価との差額に、第５欄に定める基準面積及び第６欄に定める補助率をそれぞれ乗じて得た額とする。
・ 医療提供体制施設整備交付金の国庫補助事業及び医療施設等施設整備費補助金の国庫補助事業については、別表２及び別表３の第１欄にそれぞれ掲げる国庫補助事業毎に、同表の第３欄に掲げる構造別に、第４欄に定める物価高騰を反映した単価と第５欄に定める現行の交付要綱上の単価との差額に、第６欄に定める基準面積及び第７欄に定める調整率または補助率をそれぞれ乗じて得た額とする。
留意事項
(1) 給付金の支給について
・ 給付金の支給を受けようとする医療機関は、都道府県に対して、都道府県が必要と認める書類を添えて申請を行う。
・ 都道府県は、給付金の支給について、可能な限り速やかに開始できるよう努めた上で、申請受付開始日や申請期限を決定するものとする。
(2) 給付金の返還について
給付金の支給を受けた医療機関等は、都道府県に対して事業の実績を報告することとし、都道府県は、実績報告の内容を確認し、給付金の支給を受けた医療機関等が以下のア又はイに定める事項に該当する場合、支給を行った給付金全額の返還を求める。
ア 令和８年度までに施設整備に着工しなかった場合。
イ 申請内容を偽り、その他不正の手段により給付金の支給を受けたと認める場合。
提出方法
「事業計画書」のエクセルファイルにご入力いただき、提出先・お問合せ先までメールにてお送りください。
提出様式（事業計画書）
提出様式はこちらからダウンロードをお願いいたします。 (xlsx:196KB)
参考
国の実施要綱「施設整備促進支援事業」 (pdf:463KB)
提出先・お問合せ先
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220（本庁舎2階）
鳥取県 福祉保健部 健康医療局 医療政策課 医療政策担当
電話：0857-26-7182
ファクシミリ：0857-21-3048
メール：iryouseisakutantou@pref.tottori.lg.jp
※メールでのご提出の際は、題名を「（施設名または法人名称）施設整備促進支援事業 事業計画書」としてください。
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220（本庁舎2階）
鳥取県 福祉保健部 健康医療局 医療政策課 医療政策担当
電話：0857-26-7182
ファクシミリ：0857-21-3048
メール：iryouseisakutantou@pref.tottori.lg.jp