米国の追加関税措置に伴う事業者支援情報

○鳥取県

「アメリカ関税特別融資の相談窓口」

　　・電話番号　０８５７－２６－７４５３（企業支援課内）

　　・相談時間　（平日）午前９時から午後５時まで　

詳細はコチラ

（参考） 中国経済産業局が開設している特別相談窓口

○中国経済産業局 地域経済部 地域経済課

・電話番号　０８２－２２４－５６８４

・相談時間（平日）午前９時から午後５時まで　

詳細はコチラ　※経済産業省の支援策や米国関税の関連情報なども掲載されています。

（参考）上記の特別相談窓口のうち、鳥取県内の相談窓口

（参考） 日本貿易振興機構（ジェトロ）が開設している相談窓口

○ジェトロ鳥取　

・電話番号　0857-52-4335

・詳細はコチラ（米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口※）

　※ジェトロ本部には、北米地域等を専門とする専門家が配置され、広く日本企業からの個別相談対応に当たられています。

県内に本支店を置く金融機関と連携して、資金繰り支援策を行っています。

米国高関税対応特別需要資金

米国の高関税政策に大きく影響を受けることが懸念される県内中小企業者（※）の資金調達を支援します。
※製品等を直接的又は間接的に米国へ輸出している製造業

■資金使途：運転資金又は設備資金

ここでは、米国高関税政策で生じる受注減、取引先からのコスト削減要求等の影響に対応する又は備えるために取り組む生産性向上、研究開発、販路開拓等の取組に必要なものに限ります。

■融資利率：当初５年間は年１.０％（固定金利）、６年目以降は年１.６３%（変動金利。借入時に確認してください。）

■融資期間：１０年以内（据置５年以内を含む。）

■受付期間：令和７年１２月末

詳細はコチラ

地域経済変動対策資金（令和７年度米国関税の影響に伴う経済変動）

米国の追加関税措置により影響を受けられた県内中小企業者に対して、経営の安定や事業継続に必要となる資金調達を支援します。

■資金使途：運転資金、設備資金又は借換資金　※借換には一定の要件があります。

■融資利率：年１.６３%（変動金利。令和７年１１月１日現在）※市町村と県が協調して更なる金利負担の軽減を行う場合があります。

■融資期間：１０年以内（据置３年以内を含む。）

■受付期間：令和７年１２月末まで

詳細はコチラ

新規需要開拓設備資金の特別利率（緊急経済リスク回避）の適用

超長期の融資制度の新規需要開拓設備資金では、米国関税措置等を受けて行う設備資金の調達を特別利率で支援します。

■資金使途：設備資金

■融資利率：１０年以内の借入は年１.６３%（変動金利）１０年超の借入は年１.８１%（変動金利）※利率は令和７年１１月１日現在。

■融資期間：２０年以内（据置３年以内を含む。）

詳細はコチラ

米国の高関税政策や、国際経済環境の大きな変動によって、影響を受けられた県内中小企業者の外需獲得に向けた取組を支援します。

米国高関税政策対応サプライチェーン再構築等緊急対策補助金

米国の高関税政策へ対応し、強靭な外需獲得体制の整備を進めるため、サプライチェーンやマーケットの構造転換に緊急的に取り組む県内中小企業者の事業を補助金で支援します。

■補助対象者：　現に米国との直接取引又は第三国を経由した間接取引を行っている県内事業者等

■補助対象経費：海外展開マーケティング費用、専門家謝金・旅費交通費、商談会・展示会出展費　等

■補　助　率：　２分の１

■補助上限額：　１５０万円

詳細はコチラ

国際経済変動緊急対応型外需獲得支援補助金

国際経済変動へ対応し、強靭な外需獲得体制の整備を進めるため、サプライチェーンやマーケットの構造転換に緊急的に取り組む県内中小企業者の事業を補助金で支援します。

■補助対象者：　県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者

■補助対象経費：海外展開マーケティング費用、専門家謝金・旅費交通費、商談会・展示会出展費　等

■補　助　率：　２分の１

■補助上限額：　１００万円

詳細はコチラ

米国関税対策緊急支援補助金

米国の高関税政策に大きく影響を受けることが懸念される県内事業者の生産性向上・研究開発・販路開拓等の取組を支援します。

■補助対象者：　製品等を直接的又は間接的に米国へ輸出している製造業

■補助対象経費：建物費、機械装置費、システム導入費、広告宣伝・販売促進費　等

■補　助　率：　２分の１

■補助上限額：　５００万円

詳細はコチラ

産業未来共創補助金「一般投資型」及び「成長・規模拡大型」

米国へ直接又は間接輸出を行う県内製造業者の設備投資（３，０００万円超）を支援します。

■生産の国内回帰に伴う設備投資のときは、通常の補助率に５％の補助率加算を行います。

■認定要件の緩和を行います。

詳細はコチラ

米国関税に関する説明会（８月２７日）〔主催：中国経済産業局〕　※終了しました。

米国関税に関する日米合意・対応状況・支援策（国・県・ジェトロ）等の説明会を開催します。　

詳細はコチラ

米国トランプ政権の関税措置・日米貿易協定セミナー（７月２日）〔主催：ジェトロ鳥取〕　※終了しました。

米国の関税措置について、ジェトロに寄せられる相談の中から、よくある質問と回答の解説や、日米貿易協定を中心としたEPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）、FTA（Free Trade Agreement：自由貿易協定）の利用手順などを説明するセミナーを開催します。　

詳細はコチラ

令和7年度グローバル経済適応に向けた啓発セミナー（５月２８日）※終了しました。

米国の関税措置などで激動する世界経済の中で、鳥取県内の事業者がサプライチェーンリスクなどを踏まえながら、海外ビジネス戦略を考えていく上で参考となるセミナーを開催します。　

詳細はコチラ