【令和7年7月7日追記】「生産性向上・職場環境整備等支援事業」のQ&A（第4版）について
Q&A【生産性向上・職場環境整備等支援事業】（第4版） (pdf:487KB)
（変更点）
問７：事業終了時は精算後の給付金を支給した時である点を明確化
問14：例えば、電子処方箋を導入する際に補助金を活用した場合、当該補助金でランニングコストは補助されない。この場合、生産性向上～事業の給付金を導入経費に充てることはできない（一つの設備に複数の補助金等を充てることはできない）が、ランニングコストについては電子処方箋の補助金が充てられていないため、本事業の給付金の充当が可能である点を明確化
問31：タスクシフト/シェアによる業務効率化では、人材派遣等による人員確保に給付金を充てることも可能としているが、紹介予定派遣の紹介手数料に充てることはできない点を明確化
問37：更なる賃上げに給付金を充てる場合、法定福利費の事業主負担分に充てることも可能としている中で、ベースアップ評価料と同様に給付額の83.5％を「更なる賃上げ分」、残り16.5％を「法定福利費分」として充てることも可能である点を明確化
問38：「みなし指定」を受けている訪問看護STであっても、給付金の支給対象はベースアップ評価料の届出が必要であることを明確化
【令和7年6月30日追記】「病床数適正化支援事業」の第2次内示について
令和７年度医療施設等経営強化緊急支援事業（病床数適正化支援事業）の内示について
全国の内示額一覧
【令和7年5月15日追記】「生産性向上・職場環境整備等支援事業」のQ&A（第3版）について
Q&A【生産性向上・職場環境整備等支援事業】（第3版） (pdf:165KB)
【令和7年3月7日追記】厚生労働省の令和６年度補正予算の令和７年度への繰越及び「生産性向上・職場環境整備等支援事業」の取扱について
厚生労働省の令和６年度補正予算に計上された、いわゆる緊急支援パッケージ（医療施設等経営強化緊急支援事業）について、本事業に関する予算を令和７年度予算に繰越した上で順次実施する予定であるとの事務連絡がありました。
併せて、緊急支援パッケージのうち、「生産性向上・職場環境整備等支援事業」の取扱について情報提供がありました。
【事務連絡】緊急支援パッケージ（医療施設等経営強化緊急支援事業）「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について（情報提供）
【令和7年3月7日追記】「病床数適正化支援事業」、「分娩取扱施設支援事業」等のQ&Aについて
Q&A【病床数適正化支援事業】 (xlsx:139KB)
Q&A【産科・小児関係】 (pdf:689KB)
生産性向上・職場環境整備等支援事業のベースアップ評価料の届出期限について
「生産性向上・職場環境整備等支援事業」のベースアップ評価料の届出の終期について、本事業を令和7年度事業として実施する場合であっても、令和7年3月31日までに届出が必要であるとの国の見解が示されました。
ついては、「生産性向上・職場環境整備等支援事業」の活用を希望される場合は、令和7年3月31日までにベースアップ評価料の届出を完了していただきますようお願いいたします。
なお、補助対象となる経費（賃上げ時期・ICT機器購入時期等）の期間は、令和6～7年度の期間となるよう調整する方向との見解も示されています。
（参考）ベースアップ評価料の3月末までの届出のご検討をお願いいたします！！ | 日医on-line（日本医師会HP）
（令和7年3月7日追記）提出期限を3月14日まで延長します。
国補正の支援パッケージのうち、「病床数適正化支援事業」の活用を希望される場合は、令和7年3月7日（金）までに、本事業の事業計画の様式に必要事項を御記入の上、下の担当までご提出いただきますようお願いいたします。
なお、国はこの度の活用意向調査を踏まえ、予算の範囲内での配分を行うにあたって検討を行う予定としています。
また、活用意向調査の提出がない場合、給付対象外になるとの連絡がありましたので、活用を希望される場合は、期限までに必ず事業計画のご提出をお願いいたします。
事務連絡：病床数適正化支援事業に係る事業計画（活用意向調査）の提出について
別添1：事業概要 (pdf:837KB)
別添2：回答様式（事業計画 様式） (xlsx:36KB)
国補正の支援パッケージのうち「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業」、「地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）」、「地域連携周産期支援事業（参加施設）」の活用を希望される場合は、令和7年3月12日（水）までに、各事業の事業計画の様式に必要事項を御記入の上、下の担当までご提出いただきますようお願いいたします。
なお、国はこの度の活用意向調査を踏まえ、予算の範囲内での配分を行うにあたって検討を行う予定としています。
また、活用意向調査の提出がない場合、給付対象外となるとの連絡がありましたので、活用を希望される場合は、期限までに必ず事業計画のご提出をお願いいたします。
事務連絡：分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業、地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）、地域連携周産期支援事業（産科施設）に係る事業計画（活用意向調査）の提出について
別添１：事業概要（分娩取扱施設支援事業等） (pdf:763KB)
別添２：回答様式（事業計画 様式）（分娩取扱施設支援事業等） (xlsx:51KB)
※シートが事業ごとに分かれていますので、希望される事業のシートを作成してください。
※黄色のセルにご入力をお願いいたします。