１．目的
県内地方公共団体と連携して、地域が抱える課題の解決に向けた衛星データ活用による新製品・サービスの開発を支援することにより、鳥取県における衛星データを活用した宇宙産業のモデルを創出する。
２．採択内容
(1)衛星通信サービス『スターリンク』を活用した、災害時における通信手段の確保等について（採択額：3,000千円）
〇事業者名：（株）スカイジェット・メディカル〔兵庫県〕 連携自治体：鳥取市
〇事業概要：衛星通信システムのStarlink (スターリンク)を活用し、光回線等が災害等により遮断された際に通信を確保するためのバックアップシステム等について実証を行う。
(2)「鳥取砂丘月面アスパラガス（仮称）」の開発に向けた農地の環境分析（採択額：605千円）
〇事業者名：（株）天地人〔東京都〕 連携自治体：鳥取県（農林水産部）
〇事業概要：鳥取砂丘の環境を活かした高品質なアスパラガスを生産するため、衛星データを活用し最適な栽培管理方法等の検討を行う。
１ 目的
県内地方公共団体と連携して、地域が抱える課題の解決に向けた衛星データ活用による新製品・サービスの開発を支援することにより、鳥取県における衛星データを活用した宇宙産業のモデルを創出することを目的とする。
２ 応募要件
本委託事業の応募対象者は、次の要件を全て満たすものとします。
（１）鳥取県内の地方公共団体（県又は市町村）の担当部局と連携して、衛星データを活用した当該地域等の課題解決に資する新製品・サービス開発に取り組む事業者であること。
（２）以下のいずれかの地域課題解決に資する新製品・サービス開発に取り組むこと。
（ア）防災・災害対応の高度化
（イ）農林水産業の活性化
（３）次のいずれにも該当しない者であること。
（ア）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を営む者
（イ）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
（ウ）暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
（エ）暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
※なお、本件の事業内容と同じ内容で別に同種の補助金等を受けている又は受ける予定となっている場合は、本補助金に応募することができません。
３ 業務の内容
別添「鳥取県衛星データ活用サービス実証事業業務委託仕様書（案）」（以下，「仕様書(案)」という。）参照。
４ 募集内容
鳥取県内の市町村または鳥取県の担当部局と連携し、衛星データを活用した地域課題解決に資する新製品・サービス開発に取り組む事業の提案を募集する。
５ 契約期間
令和５年契約締結日～令和６年３月２９日(金)
６ 委託予定件数と委託金額
１件あたり300万円（税込）を上限として、２件程度を委託予定。
７ 応募方法
（１）募集期間
（一次募集）令和５年１１月１３日～令和５年１１月２７日 午後5時まで
※なお、一次募集後、予算枠がある場合は、随時募集にて引き続き募集予定。
（２）提出書類・提出方法
応募にあたっては、上記７（１）の募集期間内に、４部を郵送または持参により産業未来創造課（下記８のとおり）へご提出ください。
（ア）鳥取県衛星データ活用サービス実証事業提案書等提出書（様式第１号）
（イ）提案書（様式・枚数任意。ただし、Ａ４版で作成）
※なお、提案書には、以下のア～キの内容を記載すること。
ア 衛星データを活用して行う事業の概要
イ 解決を目指す地域課題 （※上記２（２）のいずれかに該当する必要があります）
ウ 地域課題の解決方法
エ 実施スケジュール
オ 委託事業終了時点での到達目標
カ 委託事業後に想定するビジネスモデル及び鳥取県内への波及効果
キ 実施体制・役割 （※連携する市町村または県部局も明記すること）
（ウ）見積書（様式任意）
（エ）定款又は法人の概要が分かる資料等
（カ）直近会計年度の決算書（貸借対照表、損益計算書等）
８ 書類提出先・問合せ先
〒680－8570 鳥取県鳥取市東町一丁目２２０
鳥取県商工労働部産業未来創造課（担当：井田）
電話 0857-26-7244
電子メール sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp
９ 審査・選定
募集期間終了後に、応募書類の記載内容を確認のうえ、鳥取県庁関係部署職員等により構成する検討会の評価等を基に採択事業を決定します。次の観点から総合的に評価を行い、予算の範囲内で優先順位により選定します。
【評価の主なポイント】
○実施内容の妥当性
・事業の内容が具体的で、課題の解決方法が適切かつ明確か
・地域課題解決に衛星データが効果的に活用されているか
・到達目標が明確かつ適切か。
・期間内に実現できる計画か
○県内市町村または県部局との連携が可能か。
・連携する県内市町村または県部局の見通しが立っており、連携して事業を実施することが可能な状況であるか。
○産業創出への寄与
・事業成果をモデルとして横展開していくことが期待できるか
１０ 契約について
提案のあった事業内容に基づき提案者（以下、「委託者」という）と委託契約を締結する。原則として提案された事業内容とするが，必要に応じて委託者との協議により事業内容の修正・変更を行い，委託契約を締結するものとする。
なお，委託者、事業テーマについては，県ホームページで公開する。
１１ 知的財産権の帰属
本事業の実施によって知的財産権を得た場合は、その旨を遅滞なく県に報告すること等を要件として、産業技術力強化法第17条に準じ、県は当該知的財産権を譲り受けないこととする。
１２ 提出書類に関する注意事項
（１）応募に係る一切の費用は応募者自身の負担となります。
（２）応募書類は返却しませんのであらかじめご了承ください。
（３）応募書類は鳥取県情報公開条例(平成１２年鳥取県条例第２号)の適用を受けます。