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カイゼン事例のご紹介~鳥取県庁カイゼン発表会より~

 鳥取県庁では、カイゼン成果を全庁で認め合い、取組果実の共有・横展開を図るため、平成22年度からカイゼン発表会を開催しています。発表の事例などから、鳥取県庁のカイゼン活動をご紹介します。

令和元年度の主な成果

  • 設計書の審査票をデータベース化し、決裁までの時間を約20%短縮。また、情報の集約と見える化により職員間の情報共有が進み、事務所全体の設計書作成のレベルも向上。さらに、集約した膨大な情報を分析し、更なるレベル向上に取り組んでいる。
  • 事業ごとの予算執行管理において、手作業で4時間程度かかっていたものを自動化し、処理時間を2分に短縮した。また、作業が標準化され初心者でも処理が容易になった。
  • 県営住宅入居者の所得や課税の状況の把握において、マイナンバーを活用することにより、大幅な省力化と時間短縮、コスト削減を図り、あわせて入居者の負担も軽減。国への要望活動やマイナンバー収集率を高めるための様々な工夫により実現した。
  • その他の取組は、こちらをご覧ください。令和元年度鳥取県庁カイゼン発表

平成30年度の主な成果

  •  道路規制情報を集約して、外部関係機関に周知を行う際の周知方法、内部決裁の簡素化及びノーツ(内部システム)と無料の外部地図サービスを自動連係させ、県民の方に対して、規制箇所がすぐにわかるように視覚化。
  • 決裁・文書審査の時間帯及び文書事務の役割分担を決め、起案から施行までの時間短縮、ミス・手戻りの減少。
  • 外部への影響を最小限に抑えつつ、業務そのものの見直しをすることで、維持費の削減及び職員の負荷を軽減。
  • その他の成果は、こちらをご覧ください。 平成30年度県庁カイゼン発表会

平成29年度の主な成果

  • データベースの構築により道路損傷復旧業務や事故情報照会業務の情報を迅速に共有するとともに、業務進捗管理ができるデータベースを横展開
  • 会計事務に関する各種の通知やデータベースを統合し会計事務の効率化を図るとともに、会計事務(支出事務や物品事務)を適正化
  • 身体障害者手帳の交付における審査方法や自立支援医療受給者証等の交付内容の確認方法を見直し
  • その他の成果は、こちらをご覧ください。平成29年度県庁カイゼン発表会

平成28年度の主な成果

  • 申請様式等の見直し、データベースの活用、Q&Aの作成等により、競争入札参加資格者名簿更新に係る申請受付・審査業務を効率化し、大幅に処理時間が削減された。
  • 県内外企業や就業者向けに作成している商工労働関係施策周知媒体の原稿作成をデータベース化し、作成時間の短縮につながった。
  • 雑草種子量の調査に係る手順マニュアル・主要な雑草の実物見本の作成等により、作業の標準化や作業時間の短縮につながった。
  • その他の成果は、こちらをご覧ください。平成28年度県庁カイゼン発表会

平成27年度の主な成果

  • 件数が多く処理に時間を要していた道路占用許可について、データベースを活用して作業を効率化することで、許可書交付の時期が早まった。
  • 公共事業の契約業務の事務処理の標準化・効率化に取り組むことで、有給休暇の取得日数の増加や時間外勤務の縮減につながった。
  • 研修の基本情報を1つのシートに入力すれば、開催要項や講師派遣依頼などに反映されるシステムを構築し、文書作成時間の短縮や記載ミス防止につながった。
  • その他の成果は、こちらをご覧ください。平成27年度県庁カイゼン発表会

平成26年度の主な成果

  • 会計事務の適正かつ迅速な処理をサポートする会計事務ナビの構築と会計ヘルプデスクにより、全庁で業務処理時間の短縮が図られた。
  • 職場環境の改善に産業人材育成センター米子校の生徒と職員が一緒に取り組み、企業人としての基本事項の「5S」(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ(習慣化))の意義を学び・実践した。
  • 身体障害者手帳の交付に係る事務作業を効率化し、正確に、スピーディな手帳交付を実現。
  • その他の成果は、こちらをご覧ください。平成26年度県庁カイゼン発表会

平成25年度の主な成果

  • 高校生への奨学金の申請方法を見直し、貸与の開始時期が早まった。
  • 入札・契約事務の標準化・簡素化・適正化・効率化を進め、書類の検索時間の短縮、支払い業務の平準化、情報共有等が徹底された。
  • 福祉作業所による食堂を活用して、職員の障がい者に対する理解の推進と職員相互のコミュニケーションを活性化した。
  • その他の成果は、こちらをご覧ください。平成25年度県庁カイゼン発表会

平成24年度の主な成果

  • 全庁共通の予算要求の様式をデータベース化することで、予算編成作業の時間短縮につながった。
  • わかりやすい手引きの作成、ミス事例の共有、問題解決シートの導入(質問・回答の定型化)等により、学校職員に係る大量な手当認定・旅費支給時のミス発生を抑制し、手当返納や追給を減少。
  • 県営住宅管理業務全般を入居者目線で見直すことで、未集金の削減、確実な修繕対応につながった。
  • その他の成果は、こちらをご覧ください。平成24年度県庁カイゼン発表会

平成23年度の主な成果

  • 土木関係の公共事業費の管理を、本庁と地方事務所、事業担当者と予算担当者でタイムリーに情報共有して、決算事務の効率化、ミスの早期発見・仕事の平準化が進み、時間外勤務の削減につながった。
  • 個人が手元で保有する事務用品を最小限(ワンベスト)にし、また在庫用品を複数所属で集中管理する「3S(スピード・スマート・スッキリ)」改革を進め、整理・整頓とコスト削減につながった。
  • その他の成果はこちらをご覧ください。平成23年度県庁カイゼン発表会

平成22年度の主な成果

  • 予算要求の内訳資料の電算化、従来型予算計上方法の脱却(事務費は各所属1事業に集約等)、決算業務の実施時期の分散を図るなど、業務の標準化・効率化・平準化・的確化を進め、ミス防止や時間外勤務の縮減につながった。
  • データベースを活用した情報共有や、誰でも対応できるよう予算庶務関係様式の統一等で業務の標準化を図るほか、執務室のレイアウトを見直して出入り口付近を誰でも入りやすく改修し、実際に車いすで来庁された方から「入りやすい」との声をいただいた。
  • 設計書作成業務で、積算情報の共有化やシステムによる資料の共通化により、業務のスピードアップを図ったほか、業務予定を共有作成して業務分担を進め、効率化を図った。
  • その他の成果はこちらをご覧ください。平成22年度県庁カイゼン発表会
  

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