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人事企画課のホームページ

業務適正化の取組

 地方自治法が改正(平成29年6月9日公布・令和2年4月1日施行)され、都道府県及び指定都市に「業務適正化(内部統制)」が義務化されたことにより、鳥取県では、法律の施行に先駆け平成31年(令和元年)度から、次の取組みを実施しています。

 
  

業務適正化の必要性

人口減少に伴い、行政の職員数が減少していく一方で、行政サービス(仕事量・質)を維持する必要があるため職員1人あたりの仕事量の増加とともに、不適切な事務が発生する危険性が高まることから、以下の取組みが必要となります。

  • 職員の自己チェック機能を強化して、不適切な事務の発生を防止(業務適正化の導入)
  • 同時に、効率的・効果的な仕事のやり方へ見直すことも必要(働き方改革、カイゼン、AI・RPA)

地方自治法改正により義務化されたこと

  • 事務が、法令どおりに、かつ適正に行われるための「方針」をつくって公表すること
  • その方針に基づいた「仕組み(体制)」をつくること
  • その仕組みについて、年1回以上は、自ら評価して、監査委員の意見を付けて、議会に報告すること

 ※対象の事務・・・財務事務及びその他知事が必要と認める事務


鳥取県の取組内容

「業務適正化」に取り組む所属

知事部局の全所属(地方機関含む)
※教育委員会等他の執行機関へ取組状況等を適宜情報提供し、同様の取組みを推奨

対象の事務

  • 財務(法の規定により必須)※予算・収入・支出・契約・補助金・工事の執行・財産管理
  • 個人情報保護、文書管理、情報セキュリティ(知事が必要と認める事務)

本県の取組内容

実地検査により、各所属の業務の点検と不適切事務への対応を各所属と一緒に行うことで、全所属へ「業務適正化」を周知・浸透(対象事務の制度を所管する所属、行政監察・法人指導課)

  • 対象事務の制度を所管する所属が、不適切事務の未然防止のため、実地検査により、各所属の業務を点検
  • 不適切事務を発見した場合は、所属と一緒に改善策を決定するとともに、県庁内で共有
  • 行政監察・法人指導課は、検査手法を点検、改善指導等を行うことで実地検査の有効性を確保

行政監察・法人指導課による実地検査後の点検と取組全般の評価

  • 実地監査で発見した不適切事務への改善策の実施状況の点検(随時)
  • 年間の取組全般を評価し、報告書を作成(翌年度に、監査委員の意見を付し、議会に報告)

「業務適正化」を推進する体制【イメージ図】

以下の画像をクリックすると別ウィンドウで大きな画像が表示されます。

イメージ図

お問合せ先

 行財政改革局 人事企画課 組織・業務適正化担当 
  電話 0857-26-7544
      FAX 0857-26-8140