鳥取沿岸海岸保全基本計画

平成11年5月の海岸法の改正により、防護・環境・利用の調和のとれた海岸保全をおこなうため、今後の海岸の望ましい姿の実現に向けた海岸の保全に関する基本的な方針として「海岸保全基本方針」を国が策定し、これに基づき地域の意見等を反映した基本的な計画である「海岸保全基本計画」を知事が策定することが義務づけられています。

これを受け、県は平成14年5月に「鳥取沿岸海岸保全基本計画」を策定しましたが、その後約17年が経過し、県では平成17年に鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドラインを策定、全国では平成23年の東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえて海岸法が改正されるなど、海岸保全を取り巻く環境は大きく変化しました。
 県ではこれらの変化や新たに得られた知見に対応するため、令和2年3月、現計画を改定しました。

  

海岸保全基本計画とは

 海岸保全基本計画とは「海岸に係る総合的な保全の基本的な考え方及び海岸保全施設の整備について定め、海岸整備の計画的な実施の基本となるべきものであるので、海岸保全基本方針に沿って策定する」となっており、定めるべき事項は次のとおりです。

定めるべき基本的な事項

1 海岸の保全に関する基本的な事項

  イ 海岸の現況及び保全の方向に関する事項
  ロ 海岸の防護に関する事項
  ハ 海岸環境の整備及び保全に関する事項
  二 海岸における公衆の適正な利用に関する事項

2 海岸保全施設の整備に関する基本的な事項

(1)海岸保全施設の新設又は改良に関する事項

  イ 海岸保全施設を新設又は改良しようとする区域
  ロ 海岸保全施設の種類、規模及び配置
  ハ 海岸保全施設による受益の地域及びその状況

(2)海岸保全施設の維持又は修繕に関する次に掲げる事項

  イ 海岸保全施設の存する区域

  ロ 海岸保全施設の種類、規模及び配置

  ハ 海岸保全施設の維持又は修繕の方法

  

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