平成１１年５月の海岸法の改正により、防護・環境・利用の調和のとれた海岸保全をおこなうため、今後の海岸の望ましい姿の実現に向けた海岸の保全に関する基本的な方針として「海岸保全基本方針」を国が策定し、これに基づき地域の意見等を反映した基本的な計画である「海岸保全基本計画」を知事が策定することが義務づけられています。
これを受け、県は平成14年5月に「鳥取沿岸海岸保全基本計画」を策定しましたが、その後約17年が経過し、県では平成１７年に鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドラインを策定、全国では平成２３年の東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえて海岸法が改正されるなど、海岸保全を取り巻く環境は大きく変化しました。
県ではこれらの変化や新たに得られた知見に対応するため、令和２年３月、現計画を改定しました。