支給対象者
令和7年9月30日までに電子処方箋管理サービスを導入完了し、社会保険診療報酬支払基金から電子処方箋管理サービスに係る補助金の交付決定の通知を受けた病院・診療所・薬局（以下「保険医療機関等」という。）
※令和7年度以前に上記の基金から補助金の交付決定の通知を受けた保健医療機関等も対象となります。
補助対象経費
（１）電子処方箋管理サービスの初期導入
電子処方箋管理サービスを初期導入（（３）を除く。）するために行うレセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修、導入に付随する保険医療機関等職員への実施指導等の費用
（２）新機能の導入
電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に新機能（「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」に掲げられた「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ID検索」「調剤結果ID検索」に関する機能をいう。）を導入するための導入費用
（３）電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能の同時導入
電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を同時に導入するための導入費用
補助率及び補助上限額
| 補助事業 |
事業実施主体 |
補助率 |
基準額（補助上限額） |
| （1）電子処方箋管理サービスの初期導入 |
・大規模病院
（病床数２００床以上）
・病院
（大規模病院以外）
・診療所
・薬局
|
・大規模病院及び病院：6分の1
・診療所及び薬局：4分の1
|
大規模病院：81.1万円
病院：54.3万円
診療所：9.7万円
薬局：9.7万円
|
| （2）新機能の導入 |
大規模病院：22.6万円
病院：16.7万円
診療所：6.1万円
薬局：6.4万円 |
| （3）電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能の同時導入 |
大規模病院：100.3万円
病院：67.6万円
診療所：13.5万円
薬局：13.8万円 |
申請及び実績報告期限
令和8年2月27日（金）必着
申請方法
・様式第１号及び添付書類を、下記の提出先まで、電子メールによりご提出ください。
・ご提出の際は、件名に「（法人名又は医療機関の名称）電子処方箋の活用・普及促進事業申請」と記載してください。
（１）申請書兼実績報告書兼口座振込依頼書
様式第１号 (xlsx:30KB)
なお、添付書類として以下の書類も併せて提出してください。
・基金が交付する「電子処方箋管理サービスの導入に必要となる端末の購入等に係る補助金交付決定通知書」又は「電子処方箋管理サービスの新機能の導入に必要となるシステム改修等に係る助成金交付決定通知書」の写し
・基金に申請した際に提出した領収書及び領収書内訳書の写し
・基金に申請した際に提出した「電子処方箋管理サービス等関係補助金交付一括申請書」及び「別添」の写し
（２）仕入控除税額報告書
消費税及び地方消費税を含む額で交付申請及び実績報告を行った後、申告により仕入控除税額が確定し、その額が交付決定及び交付額に係る仕入控除税額を超えるときは、その超える額を県に返還する必要があります。
申告後は必ず仕入控除税額を確認いただき、補助金の返還の必要がある場合は、様式第３号を提出してください。
様式第３号 (doc:40KB)
電子処方箋の周知のために活用できる素材をご案内しますので、施設内への掲示等によるご協力をお願いいたします。
電子処方箋に関する周知素材（厚生労働省ホームページ）
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220（本庁舎2階）
（病院・診療所）
鳥取県 福祉保健部 健康医療局 医療政策課 医療政策担当
電話：0857-26-7182
メール：iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp
（薬局）
鳥取県 福祉保健部 健康医療局 医療・保険課 薬事担当
電話：0857-26-7203
メール：iryou-hoken@pref.tottori.lg.jp