制限付一般競争入札（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の５の２の規定により参加者の資格を定めて行う一般競争入札をいう。）を行うので、政令第167条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。
令和６年４月１５日
鳥取県知事 平井伸治
１ 調達内容
（１）業務の名称及び数量
鳥取砂丘月面実証フィールド内車庫整備業務 一式
（２）業務の仕様
入札説明書による。
（３）業務の期間
契約締結日から令和６年９月３０日まで
（４）入札方法
入札は、紙により行うものであること。
入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税」という。）の額を含めた契約申込金額とする（消費税課税、非課税のものを除く。）。課税事業者にあっては、内訳として消費税額を記載すること。また、入札書には内訳書（様式任意）を添付すること。
２ 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
（１）政令第167条の４の規定に該当しない者であること。
（２）令和３年鳥取県告示第457号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有するとともに、その業種区分が以下のいずれかに登録されている者であること。
ア その他の物品のその他
イ その他の賃借のその他
（３）本件調達の公告日から開札日（再度入札を含む。）までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
（４）本件調達の公告日から開札日（再度入札を含む。）までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成14年法律第 154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
（５）鳥取県内または島根県内に本店、支店または営業所（以下「営業所等」という。）を有していること。ただし、営業所等に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。
（６）建築士法（昭和25年法律第202号）第２３条第１項に規定する建築士事務所の登録を受けている者であること。
（７）本件調達の公告日から起算して過去５年以内に、本件公告に示す業務の類似業務を履行した実績を有していること。
３ 契約担当部局
鳥取県商工労働部産業未来創造課
４ 入札手続等
（１）入札の手続及び業務の仕様に関する担当部局
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目220
鳥取県商工労働部産業未来創造課 産業支援担当
電話 0857-26-7244
電子メールsangyoumirai@pref.tottori.lg.jp
（２）入札説明書等の交付方法
令和6年4月15日（月）から同月26日（金）までの間にインターネットの鳥取県工労働部産業未来創造課ホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/sangyoumirai/）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。
ア 交付期間及び交付時間
令和6年4月15日（月）から同月26日（金）までの日（日曜日及び土曜日を除く。）の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。
イ 交付場所
（１）に同じ
（３）郵便等による入札
可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関す
る法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）により、（１）の場所に送付すること。
（４）入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和６年５月９日（木）午後１時半 即時開札
（ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同月８日（水）午後５時とする。）
イ 場所
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目220
鳥取県庁本庁舎第６会議室
５ 入札参加者に要求される事項
（１）入札書に案件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。
郵便等による入札の場合は、「入札書」と明記した封筒に「第１回」、「第２回」又は「第３回」と回数を明記し、提出すること。なお、第２回以降の入札書の送付がない場合は、当該再入札は辞退したものとみなす。
また、回数が記載されていない場合は、１案件に対し、入札書を２通以上提出した入札として無効とする。
（２）本件入札に参加を希望する者にあっては、２の入札参加資格に適合すること証明する書類を４の（１）の場所に令和６年４月２６日（金）正午までに郵便等又は持参により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
（３）入札者は、（２）の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
６ 入札保証金及び契約保証金
（１）入札保証金
入札保証金は免除する。
（２）契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。）第113条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、会計規則第112条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
７ その他
（１）入札の無効
２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。
（２）契約書作成の要否
要
（３）落札者の決定方法
本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を、落札者とする。
なお、入札が予定価格に達しない場合は、直ちに再度の入札を行う。初度入札を含めて３回で落札しない場合は、最低価格を提示した者と随意契約の交渉を行うものとする。
（４）手続における交渉の有無
無
（５）その他
ア 詳細は、入札説明書による。