公衆浴場（温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設）を営業するには、浴場業の許可が必要です。
また、当初の申請内容に変更があった時や、営業を廃止するときには届出が必要です。
様式（以下のリンク先からダウンロードできます）
浴場業
１ 施設を整備（新築、改装等）
浴場業の許可のためには、配置の基準や構造設備の基準に適合する必要があります。
計画段階で図面を持参し、事前にご相談されることをおすすめします。
２ 「浴場業許可申請書」を提出
開設予定日の２週間前頃までに申請をしてください。
（手数料：２３，０００円）
３ 確認検査の実施
申請時に確認検査の日程を調整します。
現地にて検査を実施しますので、営業者が立ち会ってください。
４ 許可証を交付
検査が適合した場合、確認検査日から数日～１週間で許可証を交付します。
変更届出書
営業者の住所、構造設備、法人の代表者など、申請事項に変更があったときは１０日以内に届け出てください。
※施設を移転する場合、施設を大規模に増改築する場合、営業者が変わる場合などは新たに許可が必要です。
承継届出書
営業者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により浴場業を承継した法人は、開設者の地位を承継することができますので、その旨を届け出てください。
停止（廃止）届出書
営業の全部若しくは一部を停止し、若しくは廃止したときは、１０日以内に届け出てください。
中部総合事務所環境建築局
環境・循環推進課 環境衛生担当
電話：0858-23-0858-23-31503268
アは鳥取県中部地区（倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町）です。