建築士法

• 変更の届出が必要なもの：本籍、住所、氏名、生年月日、性別、業務従事者にあっては、業務種別並びに勤務先の名称・所在地
• 変更があった日から３０日以内に届出なければなりません。

法第８条の２

規則第５条の２

•  一身上の都合等により免許の取り消しを申請することが出来ます。
• 失そう宣告を受けた場合においては、戸籍法による失そうの届出義務者は、失そう宣告の日から３０日以内に届出しなければなりません。

 任意様式　免許取消申請書　（記入例）

添付書類

• ３ヶ月以内の戸籍謄本又は抄本（住民票不可）

• 建築士免許証若しくは建築士免許証明書

• 取消申請の場合、顔付き公的身分証明書（本人確認のみ）

• 建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後３月以内に提出しなければなりません。
• 建築住宅課へ１部提出してください。

• 建築士事務所の開設者は、建築士事務所の業務に関する帳簿を備え付けなければなりません。
• 帳簿は、事業年度終了後15年間保存しなければなりません。

• 建築士事務所の開設者は、その建築士事務所において、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければなりません。

• 建築士事務所の開設者は、所属する建築士が業務として作成した設計図書・工事監理報告書を保存しなければなりません。
• 設計図書・工事監理報告書は作成した日から15年間保存しなければなりません。
• 2020年３月１日から、保存対象になる設計図書の範囲が拡大されています。詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

• 建築士事務所の開設者は、建築士事務所の業務の実績等を記載した書類を備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければなりません。
• 事業年度終了後３か月以内に作成し、３年間備え置かなければなりません。

• 建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、建築主に対し、管理建築士等をして書面を交付して重要事項を説明させなければなりません。
• 建築主に説明を行う建築士は、建築士免許証又は免許証明書を提示しなければなりません。

• 延べ面積が300平方メートルを超える建築物の新築に係る設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者は、契約の締結に際して、法第22条の３の３に規定している必要事項を記載した書面に、署名又は記名押印をして相互に交付しなければなりません。
• 延べ面積 300 平方メートル以下については、法律上の義務はありませんが、業の適正化の観点から書面による契約締結が望まれます。

• 建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を締結したときは、遅滞なく、必要事項を記載した書面を委託者に交付しなければなりません。
• 建築士事務所間の契約でも交付が必要です。
• 「契約当事者相互の書面交付（上欄）」を行っている場合、委託者への書面交付は不要です。

• 一級・二級・木造建築士は、構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合は、遅滞なく、省令で定めるところにより、その旨の証明書を設計委託者に交付しなければなりません。※一部適用除外あり

• 建築士は、工事監理を終了したときは、直ちに、その結果を文書で建築主に報告しなければなりません。
• 事務所の控えは15年間保存しなければなりません。