１．確認済証の有無
建築主等からの確認申請の有無については、昭和４６年度以降に確認申請をされたものに限られますが、建築計画概要書（確認申請時に添付されている資料）が公開されており、これを閲覧することで確認済証が出ていることを確認することができます（建築基準法第９３条の２）。
また、特定行政庁へ建築物等台帳記載事項証明申請書を提出し、証明書の発行（有料）を受けることで、確認済証の提出の有無の確認も可能です。
なお、電話で建築計画概要書の有無の問い合わせには回答できません。
２．検査済証の有無
検査済証に関する情報については、上記１と同様の資料を閲覧して調べることはできません。
特定行政庁へ建築物等台帳記載事項証明申請書を提出し、証明書の発行（有料）を受けることで、検査済証が発行されているかの確認が可能になります。
３．台帳記載事項証明の交付について
上記１及び２について、建築物（または建築設備、工作物）台帳記載事項証明申請書を提出することができますが、証明する情報の一部は個人情報に該当するものとして取り扱っています。
申請書は下記５でダウンロードできますが、この申請は建築主、その建築物を相続した相続人、または所有者だけが可能です。（ただし、委任状を受けた者であれば、申請書の提出、証明書の受け取りを代行することができます。）
申請者が確認申請者と同一である場合は申請書への記名・押印で結構ですが、相続人である場合は相続人の資格を証明する書類（例：戸籍謄本）を、また所有者の場合は所有していることを証明する書類（例：登記簿の写し）の添付が必要です。
４．記載事項証明申請書提出にあたっての注意点
- 申請者（または委任状を受けた者）は、申請時に本人確認できるものをご持参ください。（例：運転免許証）
- 手数料は１申請につき６５０円です。申請書に６５０円分の鳥取県収入証紙を貼付して申請してください。
- 増築等のため、ひとつの建築物であっても複数回の確認申請がされている場合があります。それらのすべての証明を希望される場合は、申請書も複数ご準備ください。
- 郵送により証明書の発送を希望される場合は、宛名を書いた返信用の封筒に所定の金額の郵券を貼付し、申請書と合わせて提出してください。
- 建築物台帳記載事項証明申請書、建築設備台帳記載事項証明申請書、工作物台帳記載事項証明申請書は、それぞれ様式が異なりますので、ご注意ください。
５．様式のダウンロード