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鳥取県空き家利活用流通促進事業

空き家の利活用を促進し流通を活性化させることを目的に、市場で流通していない空き家の利活用に必要な改修費用等の一部を支援します。
  

対象となる建築物

改修前において次のいずれにも該当する建築物(過去に本補助金を活用して改修又は調査したものを除く。)
・一戸建て住宅又は長屋建て住宅であること
(共同住宅、重層長屋は除き、店舗等併用住宅を含む)
・1年以上利用がないものであること
(既に不動産事業者との媒介契約が締結されているものにあっては2年以上居住のない空き家)
※改修後の用途が公序良俗に反するもの及び風俗営業等の規制を受けるものを除きます。

対象となる経費

以下に掲げる経費の合計
1.給排水設備、空調設備、電気設備、内外装改修工事費用
(テレビ、冷蔵庫、洗濯機等の家電、造り付けではない家具や棚等に要する費用は除く。)
2.事業者が自ら施行する場合、材料の購入費用
3.住宅以外の用途に転用する場合、法令適合に必要な費用
4.設計等費用
5.家財道具の撤去処分費用
6.外構整備費用
※4から6に掲げる費用の合計額は、1から3に掲げる費用の合計額の1/2を限度とします。
 

補助率等

・補助率:1/3 
・補助限度額:改修後に住宅として活用する場合・・・一戸あたり60万円
 改修して住宅以外に転用して活用する場合・・・一戸あたり100万円
 ※いずれも市町村は別途、対象事業費の1/6以上を負担

助成を受けられる方

支援の対象となるのは、以下のいずれかに該当する方です。
1.県内に在住する個人(工事完了後3か月以内に県内に移住するものを含む)
2.県内に主たる事務所又は活動拠点を置く団体   
3.県内に本店を置く事業者(個人事業者を含む)
4.県内に所在する住宅を所有する県外在住の個人(相続により取得した場合に限る)
※4の場合は市町村の運営する空き家バンク等に登録することを要件とします

ただし事業者自らが入居する場合を除き、事業実施期間内において賃貸・売買等に係る契約若しくは媒介契約を締結し、又は市町村等が運営する空き家バンクに登録することが必要です。
また改修後10年以上は利用する、市町村等が運営する空き家バンクに登録する等、利活用に供していただく必要があります。

事業申請の方法

事業を実施しようとする方は、事業を実施する市町村の役場へ交付申請書等を提出していただきます(申請様式等は各市町村役場にお問い合わせください。)。
また、事業実施市町村の予算措置が必要となります。各市町村の規定する補助要件によっては助成を受けられない場合がありますので、詳細については市町村役場にお問い合わせください。

補助金交付要綱

お問い合わせ先

地域づくり推進部中山間・地域交通局中山間地域政策課
0857-26-7390
  

   鳥取県 地域づくり推進部 中山間・地域交通局 中山間地域政策課
   住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-79610857-26-7961
         ファクシミリ  0857-26-8107
    E-mail  chusan-chiikiseisaku@pref.tottori.lg.jp

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