鳥取県版緑の雇用支援事業

 林業事業体が新規就労者に対して行うOJT研修に対して支援します。本事業は、未来を担う林業人材育成研修及び、2年目、3年目研修について費用を助成する制度です。平成24年度から農林水産コラボ研修を追加しました。

※林業事業体の皆様の積極的な雇用をお願いします。

R3チラシ

鳥取県版緑の雇用事業PRチラシ

鳥取県版緑の雇用支援事業実施要領<本文様式

※令和3年3月25日改正<新旧対照表

  

1.トライアル雇用研修

 雇用のミスマッチを解消するため、林業事業体が実施する2ヶ月間の試行的な研修に対して支援します。

〔研修期間〕2ヶ月間
〔研修内容〕未来を担う林業人材育成研修(1年目)のうち、林業の作業実態の理解を図るための基礎的な研修

対象となる事業体

県内に事務所を有する森林組合、第三セクター、林業会社等の林業事業体(自伐林家を含む)

※ハローワークや学校等の募集を行っていること。

支援内容

・基本給等:研修生1人あたり 月上限額 151,000円 または55,600円 ※1
・住居・通勤手当:研修生1人あたり 月上限額 33,000円
・講師助成:講師1人あたり 月上限額 90,000円(研修生2人当り)

<県外からのIJUターン者>
・旅費:(1回)上限20,000円 
・定住準備金:(1回)上限33,000円

※1 基本給等は、研修修了後に、同年度内で未来を担う林業人材育成研修(国活用型)に移行予定の場合151,000円/月、それ以外の場合は55,600円/月とします。国活用型の基本給等は、事業体の定着率に応じて変動します。

2.未来を担う林業人材育成研修(1年目)

 林業未経験の新規就労者に対して、林業施業に係るOJT研修を実施した林業事業体へ支援を行います。  
〔研修期間〕8ヶ月間 (トライアル雇用研修を実施した場合は6ヶ月)
〔研修内容〕資材・設備管理、森林調査、 造林、育林、森林保護対策、伐倒、造材、集材、土場管理、輸送作業(補助作業を含む)、森林作業道・林業専用道作設、森林作業道等維持管理、特用林産(きのこ生産管理) 

対象となる事業体

県内に事務所を有する森林組合、第三セクター、林業会社等の林業事業体(自伐林家を含む)

※ハローワークや学校等の募集を行っていること。
 

支援内容

  • 基本給等:研修生1人当たり月上限額 151,000円 または55,600円 ※1
 (内訳)基本給、労災保険料・雇用保険料
  • 住居・通勤手当:研修生1人当たり月上限額 33,000円 
  • 防護衣等整備経費:研修生一人当たり 50,000円

  *研修生がスーパー農林水産業士に認定されている場合: 研修生一人当たり100,000円

  • 講師助成:講師1人当たり月上限額 90,000円(研修生が2人の場合)

※1 基本給等は、国が実施する「緑の雇用」の研修生の場合(国活用型)151,000円/月、

それ以外の場合(県単独型)55,600円/月とします。また、「緑の雇用」の研修生については、国の助成額を控除した額となります。国活用型の基本給等は、定着率に応じて変動します。

3.未来を担う林業人材育成研修(2年目)

 1年目研修修了者を対象に、2年目の研修を実施した林業事業体に対して支援します。
〔研修期間〕8ヶ月
〔研修内容〕未来を担う林業人材育成研修(1年目)と同様の内容

対象となる事業体

 県内に事務所を有する森林組合、第三セクター、林業会社等の林業事業体 (自伐林家を含む)

支援内容

  • 基本給等:研修生1人当たり月上限額 151,000円 または55,600円 ※1
  •  (内訳)基本給、労災保険料・雇用保険料

    • 住居・通勤手当:研修生1人当たり月上限額 33,000円 
    • 防護衣等整備経費:研修生一人当たり 50,000円

      *研修生がスーパー農林水産業士に認定されている場合: 研修生一人当たり100,000円

    • 講師助成は無し

    ※1 基本給等は、国が実施する「緑の雇用」の研修生の場合(国活用型)151,000円/月、

    それ以外の場合(県単独型)55,600円/月とします。また、「緑の雇用」の研修生については、国の助成額を控除した額となります。国活用型の基本給等は、定着率に応じて変動します。

    4.未来を担う林業人材育成研修(3年目)

     2年目研修修了者を対象に、3年目の研修を実施した林業事業体に対して支援します。 ※1
    〔研修期間〕8ヶ月
    〔研修内容〕未来を担う林業人材育成研修(1年目)と同様の内容

    対象となる事業体

     県内に事務所を有する森林組合、第三セクター、林業会社等の林業事業体 (自伐林家を含む)

    支援内容

  • 基本給等:研修生1人当たり月上限額 151,000円 または55,600円 ※2
  •  (内訳)基本給、労災保険料・雇用保険料

    • 住居・通勤手当:研修生1人当たり月上限額 33,000円 
    • 防護衣等整備経費:研修生一人当たり 50,000円

      *研修生がスーパー農林水産業士に認定されている場合: 研修生一人当たり100,000円

    • 講師助成は無し

    ※1 研修開始までに「刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育」、「荷役運搬機械等によるはい作業従事者に対する安全教育」、「伐木等の業務に係る特別教育」、「機械集材装置の運転の業務に係る特別教育」、「走行集材装置の運転の業務に係る特別教育」、「玉掛け技能講習」、「小型移動式クレーン運転技能講習」、「不整地運搬車運転技能講習」、「車両系建設機械(整地等)運転技能講習」、「普通救命講習」、「わな猟」を全て受講していることが条件です。

    ※2 基本給等は、国が実施する「緑の雇用」の研修生の場合(国活用型)151,000円/月、それ以外の場合(県単独型)55,600円/月とします。また、「緑の雇用」の研修生については、国の助成額を控除した額となります。国活用型の基本給等は、定着率に応じて変動します。


    5.農林水産コラボ研修

    農林水産コラボ研修

     林業に参入する事業体及び林業事業体等が林業未経験者を新規に雇用し、未来を担う林業人材育成研修(1年目)を実施する場合、他産業の研修を含めて8ヶ月の研修期間のうち5ヶ月以上の林業研修を実施する場合に助成を行う。
     ※残りの期間の研修で、農業・水産業以外の他産業の研修部分については助成対象外とする。

      

    最後に本ページの担当課    鳥取県農林水産部 森林・林業振興局林政企画課
        住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
        電話  0857-26-72960857-26-7296
             ファクシミリ  0857-26-8192
        E-mail  rinsei-kikaku@pref.tottori.lg.jp

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