森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
　このような現状の下、平成30(2018)年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。

　「森林環境税」は、令和6(2024)年度から個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。
　また、「森林環境税」の徴収に先立ち、喫緊の課題である森林整備に対応するため、「森林経営管理制度」の導入にあわせて、「森林環境譲与税」が令和元(2019)年度から譲与されているところです。

　森林環境譲与税は、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。
　また、都道府県においては「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」に充てることとされています。
　本税により、山村地域のこれまで手入れが十分に行われてこなかった森林の整備が進展するとともに、都市部の市区等が山村地域で生産された木材を利用することや、山村地域との交流を通じた森林整備に取り組むことで、都市住民の森林・林業に対する理解の醸成や、山村の振興等につながることが期待されます。
　令和元年度には46,397千円、令和２年度には69,598千円、令和３年度には69,600千円の森林環境譲与税が本県に譲与されました。これまでの決算状況は以下のとおりです。

 

・令和元年度の森林環境譲与税に関する決算状況一覧(pdf:58KB)

・令和２年度の森林環境譲与税に関する決算状況一覧 (pdf:182KB)

・令和３年度の森林環境譲与税に関する決算状況一覧（pdf:173kb）