2022年には成年年齢が18歳に引き下げられるなど、これまで以上に若者の消費者トラブルが増加すると予想されます。若者に多い消費者トラブル事例とアドバイスについてまとめましたので、情報提供します。
消費者トラブルにあってしまった際には、お気軽に消費生活センター各相談室へご相談ください。
情報収集のほか、買い物やゲーム、電子メールや電子掲示板など、今やインターネットは私たちの暮らしと切り離せなくなっています。それに伴い、インターネットに関連する消費生活相談も増え続け、アダルト情報サイト、出会い系サイト、オークション、アフィリエイトなど、新しいトラブルが次々と発生しています。
インターネット関係のトラブル事例などを掲載していますので、ご覧ください。
近年、ICTやデータを活用して第三者に「場」を提供するデジタル・プラットフォームが介在する取引においてトラブルが発生しているケースが多くみられます。取引形態ごとに消費生活相談事例とアドバイスを紹介します。
例）オンライン・ショッピングモール、インターネットオークション、オンライン・フリーマーケット、SNSなど
近年、ファンド型投資商品や副業などの「役務」に関する相談が増加しています。特に20歳代、20歳未満の若者で増加しており、友人やSNSで知り合った人から、仮想通貨などの「暗号資産」や海外事業等への投資などのもうけ話を「人に紹介すれば報酬を得られる」と加入され契約したものの、事業者の実態やもうけ話の仕組みがよくわからないうえ、事業者に解約や返金を求めても交渉が難しいというケースが多くみられます。事例とアドバイスについて情報提供します。
全国の消費生活センター等に寄せられる相談をみると、成人になった若者からの相談件数は未成年者と比べて多く、その金額も高額です。また未成年者のトラブルではあまり見られなかった「サイドビジネス」や「マルチ取引」、「エステティックサービス」に関する相談が多く寄せられているという特徴がみられます。相談事例やアドバイスを掲載していますのでご覧ください。
成人を迎えた皆さんは、自らの責任で様々な契約をしていくことになります。今後は、契約にあたって親の同意は必要なく、自分の意思で自由に契約することができます。
一方で、契約トラブルになった場合の責任はみなさん自身が負うことになります。
成人になったばかりのみなさんを狙い打ちする悪質な業者による消費者トラブルや、ネット通販、SNSで知り合った人にもうけ話の勧誘をされてトラブルになることもあります。
改めて、成人になると巻き込まれやすくなるトラブルについて情報提供します。
国民生活センターの「消費者トラブルメール箱」に寄せられることの多い情報の内容を、カテゴリ別にまとめています。
例）架空請求・不当請求、インタネットショッピング、ネットオークション、オンラインゲーム、携帯電話・通信サービス、結婚紹介サービス・出会い系、土地・住宅・設備・車 など