起業家・第２創業者の紹介ページ

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　　　　　　　販路開拓県外ビジネス拠点確保支援事業補助金のご案内

　創業又は新事業展開する事業者が県外で販路開拓等を図るための拠点確保を支援します。

募集と申請の時期

　随時募集とし、県外拠点居室等に係る契約の日から３か月以内の日までに申請書を提出。

　　※本補助金の募集は平成２７年度をもって終了しました。

対象者

　次のア～エの全てを満たす者。

　ア　次の支援施策等のいずれかについて計画の認定等を受けた事業者であって、
　　同計画等に基づき必要となる県外拠点確保を行う者。

　　○産業競争力強化法に規定する認定創業支援事業計画に記載された特定創業支
　　援事業による支援を受けたことについて県内市町村長の証明を受けた者
　　○起業創業チャレンジ補助金に係る事業計画が採択された者
　　○経営革新計画の承認を受けた者
　　○鳥取県版経営革新計画の認定を受けた者

　イ　次の地域ブロックごとに新たに県外拠点を確保する者

　　○北海道（北海道）
　　○東北（青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県）
　　○関東(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟
　　県、山梨県、長野県、静岡県)
　　○中部（富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県）
　　○近畿（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
　　○中国（広島県、山口県、岡山県、島根県）
　　○四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
　　○九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
　　○沖縄（沖縄県）

　ウ　事業活動の本拠地は引き続き鳥取県内に置き、本事業の取組により県内の事
　　業活動の活性化(生産・雇用の増)に資する者

　エ　販路・受注拡大のための営業・情報収集活動や商談等を行うために必要な最
　　低限の拠点を確保する者

　（概ね２０平方メートル以内であること。製造・販売・サービス供給等が主たる
　　機能ではないこと。）