鳥取県高等職業訓練促進給付金等事業
１ 概要
母子家庭の母又は父子家庭の父が就職に結びつく資格を取得するため、２年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活費の負担軽減のため，高等職業訓練促進給付金を支給するとともに、入学支援修了一時金を支給するものです。
２ 対象者
鳥取県内の町村（福祉事務所設置町村を除く。）に居住する母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の要件を満たす方です。
（１）児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にあること。
（２）就職を容易にするために必要な資格として知事が定める資格（以下「対象資格」という。）を取得するため、養成機関において２年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者等であること。
（３）就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。
３ 対象資格
看護師（准看護師を含む）、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師
上記以外の国家資格、その他知事が必要と定める資格
自立支援教育訓練給付金事業
１ 概要
母子家庭の母又は父子家庭の父の職業能力開発の取組を支援するため、県があらかじめ指定した教育訓練講座を受講した母子家庭の母又は父子家庭の父に対し、受講費用の一部を支給するものです。
２ 対象者
鳥取県内の町村（福祉事務所設置町村を除く。）に居住する母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の受給要件を全て満たす方です。
（１）児童扶養手当の支給を受けているか又は、同様の所得水準にあること。
（２）支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること。
３ 対象講座
本事業の対象講座は、次の講座とする。
（１）雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
（２）その他、上記に準じ総合事務所長が地域の実情に応じて対象とする講座
自立支援給付金事業は事前相談が必要となっています。
受給要件の審査に際しては、事前に受講を希望する母子家庭の母又は父子家庭の父からの相談に応じています。