営繕工事関係基準等

鳥取県公共建築工事設計変更等ガイドライン

 平成26年6月4日に施行された改正品確法において、発注者は「担い手の育成と確保」を目的として「適切に施工条件を明示するとともに、必要と認められるときは、適切な設計図書の変更及びこれに伴う請負代金の額又は工期の変更を行うこと」が規定されました。
 本ガイドラインは、国土交通省が策定したガイドラインに準じ、工事請負契約締結後の設計変更及び発注者の事由に基づく工事一時中止等に関する手続き上のルールを示しています。
 発注者と受注者双方が工事の施工に際しての共通認識を持ち、手続きの透明性の向上を図ることで設計変更を適切に実施することを目的として策定しました。

■鳥取県公共建築工事設計変更等ガイドライン[861KB]

建築設計等業務における総合評価入札制度の導入について

  価格と品質が総合的に優れた調達を実現するとともに、低価格入札による業務の品質低下を防止することを目的に、価格と会社の技術者数・業務成績や配置技術者の資格・実績等により評価して落札者を決定する入札制度を導入します。

1 対象業務
 ・予定価格900万円以上の建築関係コンサルタント業務
  (設備設計業務、工事監理業務、耐震診断業務、耐震補強計画業務及び保全関
   係業務を除く) 

2 落札者の決定基準
 ・入札価格点数(60点)+技術点(40点)=100点

3 要綱・要領・様式(平成30年4月1日以降適用)
 ・鳥取県総務部建築設計等業務簡便型総合評価入札実施要領(PDF)
 ・同上様式のみ(word)
 ・簡便型総合評価入札参加申込書作成要領(PDF)
 ・鳥取県総務部建築設計等業務低入札価格調査要綱(PDF)
 ・同上様式(PDF) (word)

営繕工事施工単価の公開

鳥取県総務部建設工事総合評価競争入札実施要領の全部改正及び総合評価落札方式運用ガイドラインの制定について

平成25年4月末の入札制度改正のうち、鳥取県総務部(営繕関係工事)に係る要綱等について、次の通り定めましたので参考としてください。
 

※土木系工種の総合評価要領・ガイドライン等はこちらをご覧ください。>県土総務課HP

営繕工事関係基準

1 積算基準

県が発注する営繕工事は、以下の基準により定められています。  ※平成30年4月20日以降に調達公告を行う工事について適用します。

2 入札・契約

入札・契約の要綱要綱等について、総務部独自で制定しているものは以下のとおりです。

なお、その他の県土整備部で制定している基準類はこちらをご覧下さい。>県土総務課HP



3 工事監理、提出書類様式

4 工事・業務検査

5 その他

【公共建築のための鳥取県産材活用推進プログラム】
 鳥取県産材(鳥取県内の森林で伐採され県内で製材・加工した木材)を県有施設整備において積極的に活用するための具体的な使い方を示し、森林の持つ環境保全機能の確保と木質資源を活かした循環型社会の構築に資することを目的として策定しました。

その他(説明会資料等)

鳥取県総務部自社施工対象工事適正実施要領説明会資料等 



平成21年7月29日に中部総合事務所講堂で開催しました鳥取県総務部自社施工対象工事適正実施要領説明会の資料を掲載しています。

お問い合せ

鳥取県 総務部 営繕課
 住所 〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
 電話 0857-26-7396 ファクシミリ 0857-26-8141