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教育業務改善ヘルプライン要綱を一部改正しました。

  教育委員会では、教職員が職務を遂行する中で正すべき点や改善すべき点などに気がついたとき、それを改善につなげるため、通常の業務ラインとは別に連絡することのできる窓口として、教育業務改善ヘルプラインを整備しています。
 このたび、教育業務改善ヘルプライン要綱を一部改正しました。
  

改正内容

  対象者の範囲の変更 
 平成31年4月1日付けで文化財課が知事部局へ移管されたことに伴い、同課が所管する出資法人等を、当該ヘルプラインの対象者から削除しました。

○対象者

  1. 教育委員会事務局、教育機関、県立学校の教職員

  2. 市町村立学校、学校組合立学校の県費負担教職員
  3. 公立学校共済組合鳥取支部、一般財団法人鳥取県教育関係職員互助会、公益財団法人鳥取県育英会の職員
  4. 上記1の機関、3の団体と契約関係にある者及びその契約先に勤務する者
  5. 上記1から4までの退職者
      ※ 1、3、4については、これらの機関に勤務している派遣労働者を含みます。