中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の問題が、企業にも影響を与えつつあります。
新たな感染症の脅威から従業員と会社を守るため、今後必要となる企業の対応について解説するセミナーを開催します。
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※東部会場は定員に達したため募集を締め切りました。（2月21日 15時30分）
新型コロナウイルスへの備えを進めましょう
中国・武漢市を発端として、新型コロナウイルスによる肺炎が発生しており、国内でも感染が確認されています。拡大する新型コロナウイルスによる肺炎に対し、今できる備えを進め、従業員や会社を守りましょう。
対策のポイント
参考情報
（厚生労働省）
ご相談窓口
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発熱時
（24時間対応）
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鳥取市保健所：0857-22-5694（時間外 0857-22-8111）
倉吉保健所 ：0858-23-3145
米子保健所 ：0859-31-9317
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| 全般 |
健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室（0857-26-7153）
（受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土日、祝日を除く）
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| 制度融資 |
企業支援課 金融担当（0857-26-7453）
https://www.pref.tottori.lg.jp/174291.htm
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事業継続を達成するための計画（Business Continuity Plan）
- 企業にとって欠くことができない重要な業務を選び、それを許容される時間内に復旧できるようにし、中断が許されない重要業務は中断させないようにすること
- 災害出動があるような企業については、緊急時に新たに実施すべき重要業務があるので、それを含めて許容される時間内に実施できること
必要性
企業にとって、災害、事故、事件等の対策は社員の安全や資産の保全の観点から必要ですが、事業継続の考え方では、加えて、経営に与える影響を考慮し、取引先からの安定供給等の要求に応え、信頼を得ることも重要になります。
メリット
- 事業継続の取組を進めれば、その企業自身のメリットのほか、取引による連鎖的な影響も少なくなり、災害の間接的被害額を減らすことができます。
- 企業価値の向上、企業の社会的責任への貢献、変化に強い企業体質への変革、事業の見直しの促進などにつながります。
- 雇用の維持による社会不安軽減、取引停止による連鎖的影響抑制など、地域の経済・社会の安定につながることが期待できます。
県内の中小企業者等が事業継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）の策定、その実効性向上のためのＢＣＰの改善及び必要な防災措置並びに地域住民の安全・安心に資する活動を行う場合に要する経費を補助金及び制度融資により支援し、県内中小企業等の災害対応力の強化を図るとともに、地域全体の防災力向上を推進することを目的とした事業です。
補助金・制度融資の詳細は下記よりご確認くださいますようお願いします。
詳細・お申込み方法
(1)補助金：中小企業災害対応力強化支援補助金(防災措置型／地域連携型／ＢＣＰ策定・改善型)
(2)制度融資：災害対応力強化資金
企業BCP基本モデルの策定
BCP策定作業の軽減を図るため、７つの業種別モデルと小規模事業所モデル、簡易版モデルから構成される企業BCP基本モデルを策定しました。
BCP策定に当たり御活用ください。
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