当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。Browsers with IE10 less can not be used on this site.

事業継続計画(BCP)

事業者のみなさまへ~新型コロナウイルスへの備えを進めましょう~

新型コロナウイルスへの備えを進めましょう

中国・武漢市を発端として、新型コロナウイルスによる肺炎が発生しており、国内でも感染が確認されています。拡大する新型コロナウイルスによる肺炎に対し、今できる備えを進め、従業員や会社を守りましょう。

対策のポイント

コロナウイルス対策

参考情報

(厚生労働省)

ご相談窓口

発熱時

(24時間対応)

鳥取市保健所:0857-22-5694(時間外 0857-22-8111)
倉吉保健所    :0858-23-3145
米子保健所    :0859-31-9317
 全般

 健康政策課感染症・新型インフルエンザ対策室(0857-26-7153)

(受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土日、祝日を除く)

 制度融資

 企業支援課 金融担当(0857-26-7453)

https://www.pref.tottori.lg.jp/174291.htm

県版BCPモデルに感染症対策を追加しました!

新型コロナウイルス対策としてBCP策定を検討されている事業者の皆さまへ

企業における新型コロナウイルス対策の推進に役立てていただくため、県版BCPモデルに『新型感染症対策』を追加しました。

事業者の皆さまにおかれましては、それぞれの実情に応じた実践的なBCP策定を進めていただくための手引きとして、また、すでにBCP策定済みの場合は、現状に適したBCPに改善するための参考として、ご活用いただければ幸いです。

 → 県版BCPモデルはこちらからダウンロードしていただけます。

   (新型感染症対策については、手引きP.47~P.48をご参照ください。)

事業継続計画(BCP)とは

事業継続を達成するための計画(Business Continuity Plan)

  • 企業にとって欠くことができない重要な業務を選び、それを許容される時間内に復旧できるようにし、中断が許されない重要業務は中断させないようにすること
  • 災害出動があるような企業については、緊急時に新たに実施すべき重要業務があるので、それを含めて許容される時間内に実施できること

必要性

 企業にとって、災害、事故、事件等の対策は社員の安全や資産の保全の観点から必要ですが、事業継続の考え方では、加えて、経営に与える影響を考慮し、取引先からの安定供給等の要求に応え、信頼を得ることも重要になります。

メリット

  • 事業継続の取組を進めれば、その企業自身のメリットのほか、取引による連鎖的な影響も少なくなり、災害の間接的被害額を減らすことができます。
  • 企業価値の向上、企業の社会的責任への貢献、変化に強い企業体質への変革、事業の見直しの促進などにつながります。
  • 雇用の維持による社会不安軽減、取引停止による連鎖的影響抑制など、地域の経済・社会の安定につながることが期待できます。

中小企業災害対応力強化支援事業について

県内の中小企業者等が事業継続計画(以下「BCP」という。)の策定、その実効性向上のためのBCPの改善及び必要な防災措置並びに地域住民の安全・安心に資する活動を行う場合に要する経費を補助金及び制度融資により支援し、県内中小企業等の災害対応力の強化を図るとともに、地域全体の防災力向上を推進することを目的とした事業です。

補助金・制度融資の詳細は下記よりご確認くださいますようお願いします。

詳細・お申込み方法

(1)補助金:中小企業災害対応力強化支援補助金(防災措置型/地域連携型/BCP策定・改善型)

(2)制度融資:災害対応力強化資金 

鳥取県のBCP策定・改善支援策

令和2年度は、次の事業を実施します。

開催日程等の詳細は、決定次第お知らせします。

(1)BCP普及啓発セミナー(参加費無料)

  • 度重なる自然災害の発生などを受けて、BCPの必要性に対する認識は一層高まっており、取引先からBCPの取り組みを要請される例も多くなっています。
  • このセミナーでは、企業の皆様にBCPの概要や必要性・有用性を分かりやすく解説するとともに、県のBCP支援施策をご案内し、BCPの取り組みを進めようとする企業の皆さまの第1歩を後押しします。
  • 個別のご要望に応じた講師派遣も行っております。ご希望がある場合は、お問合せください。 
  • 令和元年度セミナー日程は調整中です。

ワークショップ(参加費無料)

  • 専門家の指導のもと、業種別BCPモデルを活用し、集合形式で短期集中的にBCPを策定するワークショップです。
  • 簡易版BCP策定コース(2日間)のみの参加も可能です。
  • 個別のご要望に応じた講師派遣も行っております。ご希望がある場合は、お問合せください。
  • 令和2年度の開催日程は調整中です。

(3)専門家活用による個別策定支援

  • 専門家による個別策定支援を必要とする企業に対して、専門家活用に係る経費を助成します。
  <補助金>上限15万円(補助率2分の1)
  •  専門家の支援により、策定したBCPの実効性を高めるための演習・訓練を行い、BCPのブラッシュアップを目指す企業に専門家活用経費を助成します。
    <補助金>上限15万円(補助率2分の1)

(4)BCP継続改善スキルアップセミナー(参加費無料)

  • 企業のBCP担当者が、自社BCPの継続的な改善を行うための能力を習得するため、セミナー形式で演習実施方法等のレクチャーを実施します。
  • 令和2年度の開催日程は調整中です。 

震災等対策アドバイザー派遣事業について

企業BCP基本モデルについて

企業BCP基本モデルの策定

 BCP策定作業の軽減を図るため、7つの業種別モデルと小規模事業所モデル、簡易版モデルから構成される企業BCP基本モデルを策定しました。
 BCP策定に当たり御活用ください。

 ▶企業BCP基本モデルはこちら

  
 
アドビリーダのダウンロード
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000