平成１８年度及び平成２０年度に発覚した不適切経理事案を教訓として風化させないためにも、適正な経理処理の確保（不適切経理の防止）に向けて毎年度、定期的に県費外会計の経理処理の状況について点検を実施しています。
鳥取県教育委員会における平成２７年度点検結果をまとめたので、報告します。
実施期間
平成２７年４月８日（水）～１２月９日（水）
対象所属
事務局
２０所属
県立学校
３２校（高等学校：２４校 特別支援学校：８校）
対象項目
・処理に困っている資金、通帳等の存在
教職員が管理している資金通帳等について、処理に困っているものその他疑義のあるものの存在の有無及びその内容
・平成２６年度中の県費外会計取扱状況
教職員が管理している県費外会計の会計数、取扱内容、処理状況等
実施方法
各所属に上記点検対象項目に係る徹底した点検及び結果報告を指示し、報告を受けた結果に応じて必要な調査及び確認を行った。また、全所属から７所属（高等学校４校、特別支援学校１校、事務局等２所属）を抽出し、実地点検（関係書類の確認、担当者聞取り等）を行った。
（１）処理に困っている資金、通帳等の状況
処理に困っている資金、通帳等その他疑義のあるものの存在は認められなかった。
（２）平成２７年度中の県費外会計取扱状況
・鳥取県教育委員会における県費外会計の保有状況は下表のとおりであった。
・実地点検において、県立学校以外で点検対象とした２所属については改善を要する事項等は認められなかったが、高等学校２校において教職員が私費による立替払を行っていた２会計が確認されたほか、実地点検対象の県立学校５校において「県費外会計等取扱ガイドライン（平成１８年１１月１３日教育長通知）」及び各学校で定める県費外会計等取扱要綱等に沿った処理が行われていない等改善するべき点が認められた。（実地点検結果の詳細は「別紙」のとおり）
【別紙】実地点検結果（平成２７年度）
＜平成２６年度県費外会計保有状況＞ （括弧書きは昨年度調査結果）
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項目
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所属数
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会計数
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主な増減要因 |
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県費外会計を保有している所属
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４６
（４７）
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１,６２６
（１,６４２）
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・教育センターが管理していた１件の県費外会計について担当が他県に移ったことに伴い、教育センターの保有会計数が０件になったことによる会計保有所属数の減
・各高等学校において実習、部活動等に係る会計を実情に合わせて整理したこと及び各特別支援学校において学級編成の変更等による学級会計数が減となったこと等による保有会計数の減
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県費外会計を保有していない所属
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６
（５）
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－
（ー）
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合計
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５２
（５２）
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１,６２６
（１,６４２）
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