知事定例記者会見（４月２日）
○日本海新聞 清水 友輝 記者
おはようございます。幹事社の日本海新聞の清水です。それでは、新年度初めての知事の定例会見始めたいと思いますので、知事のほうから御説明をお願いいたします。
●知事
現在、恐らく日本時間10時を目途ということで、［ドナルド・］トランプ大統領の演説、テレビスピーチが始まるタイミングかと思います。先般、UAE（アラブ首長国連邦）の御好意を得ましてパーゴラ（日陰棚）を私どもの鳥取砂丘こどもの国に設置をしました。ぜひ、湾岸地域、そして世界の平和を鳥取からもお祈り申し上げたいと思いますし、大変に流動的に今、物事が動いています。［エマニュル・］マクロン大統領が日本に来られて、高市［早苗］総理［大臣］とも会談をされるということもございました。ぜひ、世界の各国々が力を合わせて平和の維持・発展のためにお力をいただきたいと思います。
こうしたことがいろいろと本県の経済、あるいは暮らしにも影響してきていると思われます。私どもは幸い、先月、［鳥取］県議会を開会いたし、その末に議決をいただきまして予算を整えることができました。当面はこういうことでしのいでいくことになるかと思いますが、そうした我々の防御能力といいますか、担保能力をはるかに超えたそういう社会的影響が世界を通じて起こり始めているかと思われます。今後、政府におかれましてはそうした対策をしっかりと考えていただくことも併せてお願いを申し上げたいと思います。
そういう意味で先般、令和８年度の予算が成立をいたしました。３月30日には暫定予算が成立をして、言わば衆議院のほうの優先の原則が憲法上定められていますので、いずれはこの予算成立をするかと思います、本予算がですね。ただ、いずれにせよ11日までの11日間の暫定予算が成立をしました。この中に、交付税の第１回の交付分であるとか、学校給食費の抜本的支援であるとか、そういうことが盛り込まれておりまして、一応、本県の事業執行には影響ないというふうに分析をいたしました。
また、併せまして税金の関係など日切れ法案がありますが、これも３月31日成立をしたところでございまして、一応、本県で３月に成立をした予算関係、条例関係、そういうものの施行には問題がないという状態かなと思っています。今後、正式な本予算、国のほうで成立することを待ちまして、本格的な経済対策、生活支援対策などが軌道に乗るよう祈っているところであります。
我々も昨日から新年度をスタートさせていただきました。例えば熊対策につきましては、中国地方で初めてのクマ対策室を設けましたが、来週、７日の日にツキノワグマの被害防止連絡会議、これを開催することといたしたいと思います。関係者の皆様と一緒になりまして、熊対策をこれから本格的にスタートさせていただくことにいたしたいと思います。まずは、例えば集落に寄せ付けない、そういう対策なども含めまして研修会などを今月中にも行いたいと思いますし、また、それぞれの市町村の緊急銃猟対策、こういうものの支援体制も組んでいきたいと思います。専門的な職員も２名採用して、既存の県職員のガバメントハンター（公務員ハンター）も加えて３名の人備えができております。
ただ、緊急銃猟は最終手段でございまして、そこに至る前に、例えば柿の木などが結構狙われていることが東北でも分かっています。こういう柿の木で特に、これ、ここにあってもあまり意味がないなっていうもの、これを伐採してしまおうと、そういう果樹伐採などの予算も新年度予算に県は計上いたしました。こういうものなどを入れて熊対策をぜひ年度当初からスタート、強化していきたいと思います。
通例ですと大体連休前後ぐらいから熊の親子連れが歩き回るようになるというふうに私ども調査させていただいておりまして、そうすると言わば人里で接触をした場合などで危険性を生じる可能性があるということであります。ですから、今月からもう既に対策を言わばロケットスタ―トさせていただく必要があると考えております。
また、大きな行事が今年は、今年度はございまして、ぼうさいこくたい2026、これ、倉吉のほうで、中部地震の10年目の節目を前に控えて、さらには先月、国のほうでは防災庁の設置について決定がなされました。こういうことが恐らく11月頃にスタートするんじゃないかとも言われていまして、その防災庁の立上げの時期とも絡む非常に重要なタイミングで行われる、そういう事業だと思っております。また、全国知事会議も夏、７月に開催することがこれも決まっておりまして、こうしたことなど大きな事業を円滑に今年執行していくための庁内会議を今日、開催をさせていただくことにいたしたいと思います。
先の２月県議会で一番議論が白熱をしたのは、私立の中学校の授業料、この無償化についてでございます。それで、一部ちょっと何というか、我々としてちょっとどうかなというような報道の書き方もありましたけれども、実は我々、私立中学校について590万円まで既に無償化をしております。これは他県にないことであります。それから、そのほかにも私立中学校の授業料支援というのを、これは導入をさせていただいております。これ、私立の高校のほうに国の支援制度が入ったときから、我々、中高一貫校でありまして、中学から選択の機会というのをやはり子供たち、あるいは御家庭に与えるべきだろうと、そういう観点から義務教育である私立の中学校についても支援対象といたしました。当時から実はこのことはいろいろ議論がありまして、こういう所得制限のキャップ（上限）をあの当時から議論してかけているんですね。その扱いが今回も問題になったのだと思います。
それで、そのあと、議決の附帯意見をもらいましたあと、ここですね、年収の700万円まで無償化の範囲を拡大をすること、これ、議会関係者にもお断り、調整をしながら、私学と話し合ってここの拡大まではまず４月１日からやりましょうということにいたしました。それで、そのほかの所得段階に応じた支援もありますが、これも同様に引き上げていくと、だから、授業料負担を減らしていくということにこのたびなっています。ですから、完全無償化の範囲が今回拡大をするということでございまして、その上のほうの所得層についても一定程度の助成が拡充されるということになります。
それで、授業料引上げが実は中高とも私立では予定をされておりまして、これによってこうした措置などもなければ逆に保護者負担が増えてしまうということにもなりますので、その辺はないように措置をさせていただいたところでございます。今後の進め方ですけど、議会のほうから附帯意見で宿題が出されましたので、県議会、それから私学、また、県や［鳥取］県教委委員会、こういうところで今後、調整協議を１年かけてやっていくという枠組みをまずつくっていきたいと思います。これ、関係者にもこの後、呼びかけをさせていただきまして協議を始めて、他方で、今年もう既に４月１日から私立中学校の支援措置が動き始めます。果たしてこれが当時議会で議論されていたように大きな影響があるかどうか、実は従来から590万［円］までは私学も中学校、無償化されています。これが700万［円］に拡大したところでどれほど影響があるかというのを見ていくだろうと思います。それで、こういうような分析やフォロー、それから令和９年度以降の私学の動きもあると思います。そういうものも盛り込みながら、協議を進めて９年度予算編成に間に合うように、我々としても対応案を考えていきたいというふうに考えております。
また、このたびの２月定例県議会で成立をいたしました犯罪被害者のための経済支援の条例等がございます。それで、これにつきましては、全国どこでもやってないことでありますが、22日に緊急の連絡協議会をやって、それで関係者にも周知をして、ぜひ活用していただくようにしようと。それで警察のほうにもこうした新しい制度始まりますよというのを、被害者にもすぐに届くように、こういうものを設置など進めていきたいと思います。それで併せて、実は議案の中にも入っておりましたが、大体5,000万［円］ぐらいの基金を基に、この支援事業をやろうと思います。それで、これを県と市町村で言わば割り勘でやっていくんですが、一定程度は民間の寄付を仰ぐことを我々として想定させていただきました。
それで、そういう意味で４月の１０日からキャラバン隊を企業回りをしていこうと、例えば金融機関とか、協力いただけそうな会社もいろいろございますので、回らせていただこうと。それで、これ、こういうふるさと納税でこういう寄付をしてくださいということのみならず、こっちにありますね、休暇制度ですね、被害を受けた場合、とても会社に出ていることもままならないわけでありまして、そういう休暇制度を導入してくださいだとか、そういう被害者に配慮していただく、そういう支援を職場でも行ってくださいとか、今回の条例の趣旨を踏まえてキャラバン隊を動かしていこうと考えております。
さらにドクターヘリについても、このたびの予算に入りました。それで、４月１日、昨日から運航開始していまして、ヘリコプターは今、米子空港のところにございますし、それで、昨日は実際には飛びませんでした。そういう出動というタイミングはありませんでした。今日も８時半から待機して、いつでも飛べるという状態ができています。それで、１つ大きな課題として、我々ずっと調整をしてまいりました通年運航の可能性につきましては、４月１日の年度が始まる直前、３月31日に私どもの事務局のほうに、つくば航空［株式会社］側から連絡がありまして、通年運航のめどが立ったというお話をいただきました。
それに向けまして、かねていろんな調整をしておりますが、例えばCS（Communication Specialist：運行管理者）というんですけども、病院の中に運航管理者っていう方がいらっしゃるんですね、それで、この運航管理者が病院の実情と、例えば、こういう診療科目がこうだとかいろいろあります。それから県内各地、あるいは島根県東部などもかなり多いんですけど、そうしたところも含めた、例えばランデブーポイント（緊急着陸場）と言われるような着陸の地点だとか、そういうものをいろいろと頭に入れて、関係機関と調整をしてヘリを降ろす、ヘリを飛ばすということを管理します。こういう運航管理者という存在が実はパイロット以外にとても大切なんですね。
それで、これは４月１日に始まりました、それですぐに、ここ新しい人がやりますというわけになかなかなりません、正直。そこで従来の［学校法人］ヒラタ学園のときに、この業務をやっておられた方を県のほうで用意をさせていただきまして、当面、つくば航空さんも、そうした人材育成を進めますが、当面は従来やっていた方を県のほうで手配をさせていただいて、穴が空かないようにしようと、これがないと飛べなくなりますので、当面ですね。それから無線等の機材の問題とか、ドクターヘリの格納庫内の例えば牽引する機械でありますとか、そうしたいろんなものがございますが、こういうものをどうやって調達するか、今あるものは今あるもので当面使わせてもらって、例えばこれから中古だとかも含めて、つくば航空さんが独自に手配するということは、今後出てくるとは思いますが、ちょっと、そのつなぎをやって、今、初動をスタートさせるということをしたわけですね。
それで、ただ、今、この機材は新潟の長岡を拠点にして飛んでいるドクターヘリの予備機をこちらに持ってきていただいて、そういう若干綱渡り的なところがあります。それで新しい機材を導入しようというのを今、考えておられるわけですね。それで、それが恐らく12月頃になるだろうと伺いました。それで、この間について、夏頃からちょっと穴が空きかねない状態がございまして、これについてはほかの運行会社の協力を得て機材繰り等を進めていこうと。それで、それが３月31日にめどが立ったというお話でございました。
具体的には今、まだ最後調整中だと思うんですが、県民の皆様の最大の関心事であり、上田［敬博］センター長はじめ、鳥大病院［鳥取大学付属病院］のほうでも、非常に懸念を昨年度強めておられました運行休止という期間ができないようにする、これについては４月１日以降、いろいろと単独契約で柔軟に機動的にやりくりすることで、条件が整ってきたということを御報告させていただきたいと思います。
中東情勢の先ほどのものでございますが、現状どうかということですけど、ガソリンなどにつきましては鳥取県173円ぐらいでありまして、これ、国のほうの末端価格170円ぐらいを目指した、そうした助成措置のために一定程度ここは収まっているように見えます。見えますが、例えば県立施設ですね、我々、直接やっていますが、県立施設、具体的には厚生病院で令和８年度の灯油を調達しようとしましたが、結局、条件が折り合わず不調になりました。これ３月のことです。それで緊急に随意契約をしまして、それで調達を緊急にはやりました。それで、また、これから再入札に向けて動いていくということになります。
そのほかも例えばとっとり花回廊なども、当然油を使うわけでありますが、そうしたものについて、例えば幾つも応札してくるもんですけども、結局、その応札がかなり限定的になったとか、やっぱり綱渡り的なところが正直、我々の直接見える県立施設でも出てきています。それで、こういうものが今後まだ調達がこれから進んでくるわけですよね。トランプ［大統領］さんの今日の演説の結果、今後どうなるかというのは、やっぱり見ていかないといけませんけども、仮に調達が難しくなると、場合によっては施設のサービスを一時的に休止することもあり得るという状態であります。どうしても油がないと動かないものもありますので。
それで、これは民間も一緒なわけですよね。それで民間企業はどうかということでありますが、例えばトラックなど物流関係ではインタンク（自社敷地内に設置する自家用燃料供給施設）という会社の事業所の中に、そこに給油してくださいというタンクがあるんです。それで、ここへの給油が若干後回しになるということがあって、軽油の配送が３分の１になっているとか、それから、それを仮にガソリンスタンドで調達すると、どうしても高くなるので、これ経営圧迫要因になるとか、製造業でもボイラーの燃料の問題、それから今、急速に問題化しています、赤沢［亮正経済産業］大臣が頑張っておられますが、ナフサ（粗製ガソリン）の調達が滞ればいろんな製品、原材料に影響してくると、それで、これが既に高騰し始めているのではないかということを、もう我が鳥取県内でも観測されてきております。
それで、また、交通関係でも、もし油がなければ動かないので、それで、そういう事業縮小ということにもなりかねないとか、それからお宿のほうもボイラーをたいて実際お風呂を沸かしたりしなきゃいけません。それで、この辺も不安を抱えておられる、そういう方もいらっしゃいますし、そもそもガソリン代が高くなるとか、あるいは言って後、心配だというムードが出てきますと、どうしても旅行控えにこれからゴールデンウイーク控えていますが、なる懸念もあるんじゃないかっていう声も聞かれます。
農林水産業も燃油価格や肥料、飼料、生産資材などへの価格の問題があり、例えばクリーニング屋さんなどでもやはり関連のその洗剤等ですね、そうしたもののこと、また、医療福祉分野でもやはり医療物資も含めて影響が出てくるのではないかと、これは全国でも報道されていますが、そうした状況がやはりあるということであります。そこで来週７日に緊急の庁内の連絡会議を開催させていただくことといたしました。成立した令和８年の当初予算では既に22億［円］組んでいまして、当面これを使いながら動くということになりますが、ぜひ政府のほうでも、実態に応じた措置を機動的に行っていただくことをお願いをしたいなと思っております。
それからこのたび大きな基金ができました。52億［円ただしくは62億円］だったかと思いますが、県立高校の先導的拠点校っていうものを選んで、そこで例えば備品の整備だとか、いろんなカリキュラムを展開していくと、それで、３年間かけてやっていきましょうという事業が、これは私立学校の授業料無償化に伴って、公立の魅力づくりでできた事業であります。こういう中に、例えば鳥取［県立鳥取］工業高［等学］校とか、［鳥取県立］倉吉農業高［等学］校とか、こうした職業高校、この辺がこれからの必須人材、エッセンシャルな人材ということになるわけですよね。それで、こういうところに例えばドローンだとか、スマート農業だとか、そうしたものも入れながら生産性の高い新しい農業人材、工業人材というのをつくっていくということが必要になる。
それで、こういう例えば施設、機器の導入などを今、教育委員会のほうで考えたところであります。また、理系人材に向けての鳥取［県立］西高［等学］校、それから鳥取［県立境港］総合技術高［等学］校、これ以外にも例えばいろんな学校もこれと連携するんですけども、多様な学習ニーズに応えていく、どこでも学べるっていう体制づくりをしようっていうふうなことを、これを、４つの高校を拠点校として、これを関連校と連携させながら進めていこうということになりました。
それで、これ昨年度末にそうした決定をして、これから高校教育改革のコンソーシアム（共同体）をつくり、大学とか、あるいは産業界だとかも入っていただいて、その具体的な中身、それから振興・推進などを図っていこうということになります。
それで、今回議会で実は私立中学校の問題があって、公立の学校の魅力化というのが大きなテーマとして非常に本県議会クローズアップされました。それで、私もそれ聞いていて、やはりこの問題はちょっと小手先でない議論が必要なんではないかというふうに考えます。例えば、こういうようなアイデアどうかということで、実はつい先日、［足羽英樹鳥取県教育委員会］教育長のほうにも御提案申し上げたとこなんですけども、例えば鳥取工業高校っていう高校があります。それで、本県は国立の高専が、米子高専［国立米子工業高等専門学校］が西部にあります。それで、いっそ、県立の高専つくったらどうでしょうかと、それで、鳥取工業高校などをベースにして、そういう専門的な高度人材をつくることで人材供給をやるべきではないか。
それで、産業界が求めているのはちょっと今の子供たち、実は入学定員に満たないぐらいになっているわけですよね。もっと学校の魅力を根本的に高めて、すごい教育やっているから行きたいっていうふうにしないと、それは私学と公立の関係というのが、単に授業料を取る、取らないということ以上にやっぱり行きたい学校かどうかっていうことが大事だと思います。そして例えば高専ぐらいのレベルになりますと、県外からも入ってくるということは想定され得るだろうと思います。それで、これから３年かけて、このコンソーシアムをやってみんなで議論しながら新しい高校に向けた整備等を進めていこうというスキーム（具体的な枠組み）なわけですね。それで、この中で、ぜひ県立高専をテーマにも入れたらどうかというふうに思います。
それで、これは同じような考え方で倉吉農業高校、これもやはりすばらしい学校です。私も自［由］民［主］党のほうのそうした職業高校の議［員］連［盟］がございまして、そこに呼ばれて、倉吉農業の実践例をいろいろと御説明申し上げましたら、ぜひそうしたことを横展開して、全国に広げていくほうがいいんじゃないかっていう議論もあったぐらい、伝統的な、そうした伝統もあって、それで、そして子供たちも意欲的にそうした農業へのチャレンジということをやります。それで、幸いなことに、近くに農業大学校が県としてはあるわけですよね。それで、教育委員会の枠組みの中だけだとそうしたことに思いが行かないかもしれませんが、例えばそうした農業大学校などと連携を強めることで、実は全国で農業の高専というのはありません。だけど、できないかどうかちょっと考えてみなきゃいけませんが、ただ、気持ちとしてはそういう農業高専みたいなことを、やっぱり考えるぐらいで公立高校の改革を考えていかないと、多分、子供たちは夢を持てないんじゃないかというふうに思います。
ですから、この県立高校の改革、ぜひ、コンソーシアムをつくって、大学やあるいは産業界と大いに議論をして進めてもらえばいいですけれども、今、列挙してあるのは、あそこの施設、例えば畜産であれば最新鋭の畜舎といいますか、搾乳施設だとか、そういうものを入れるとか、それで、そういうことにとどまっているんですけど、ただ、もっと大きな話をこの際やっていってはどうだろうかというふうに思います。
産業界などからも、かねてから高度人材をやはり供給できるようにすべきだということは言われておりまして、そうしたニーズにも我々も対応していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。今回の予算を持ってこの仕組みが今、動き始めました。それで、今年度、このコンソーシアムも多分今月とかどこかで開くんだと思いますが、そうした、何だったら県立高専ぐらい検討してみようじゃないかぐらいの大きな議論をする、それに向けて我々執行部、知事部局側も応援をしていくと。それで、そういうような大上段の議論というのもぜひやっていただきたいと思います。このことを先週末に教育長のほうにも申し上げたところでございます。
それから、住民向けDX（Digital Transformation：デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をより良いものへと変革すること）のお披露目会を４月７日に開催しようと思いますが、最近大きな動きが相次いでございますので、そういうものをぜひ、もっと住民の皆様に使っていただいたり、問題意識を持っていただけたらありがたいなということであります。１つは、鳥取ジオマップを今月、昨日から、これ公開をさせていただいたところです。昨年度の事業で、もともと県もこういうGIS（Geographic Information System：地理情報システム）のサイトをつくっていましたけれども、それを全面改修しまして、県と市町村合同でこういうGISを活用したジオマップというものをつくらせていただきました。
それで、［鳥取県］自治体ICT共同化推進協議会のプロジェクトとして行ったものでありまして、13の市町村が加わってやっております。例えば、これ八頭町のライダーの皆さんがオートバイで行くのに、こういうとこ、ぜひいいよっていう、隼神社とか、隼Labとか、隼駅とか、そうしたものがお勧めマップとして出てくると。これ、町のほうでこういうマップが出るわけですね。それでここに、例えば県のほうでも観光マップ、観光スポットっていうのを入力して、GIS上、登録しておきます。それを合成して見れるようになるわけです。
ですから、自分で、オーダーメイドで幾つかこの市町村の情報とか、県の情報とか、組み合わせてやっていくということにできるようになりました。それで、さらに災害関係でも、避難所だとか、消火栓の場所だとか、こうしたものは必須アイテムとして各市町村にも登録していただくようにいたしまして、これが安全安心のデータマップにもなるということだと思っております。
それで、併せまして、とっとりイベントナビもスタートをさせていただきました。これ、要はビックデータがありまして、そのビッグデータの県とか市町村のこういうイベントが近々ありますよっていうのがあります。それで、これを私どものデジタルイノベーションセンターのほうでシステム的にそれ取りに行くわけですね。それで、自動的にそうしたイベントが、例えば今月こんなものがあるよっていうのが、県とか市町村がバラバラなサイトでなくて、とっとりイベントナビというサイトで全部一覧性を持って見れるようになると。それで、これが観光だとか、住民生活の利便性が高まるだろうということであります。それで、これもGISとデータ連携取っていますので、その辺も併せて見ていただけるんではないかなと思います。
それで、また、３月30日からスタートしたのが子育て王国とっとりサイトであります。実は、アプリをつくったんですね、令和５年に。ただ、ちょっと使いにくいというのが、その若い世帯などから出されました。それで、子育て王国とっとり会議という当事者中心の会議がございますが、こういうところで検討してリニューアルしたのがこの３月30日でございます。例えば、こういうふうにマークをつけて、子育て支援独自の鳥取の仕組がありますよっていうのを見やすくしたり、あるいは、イベントだとか様々なジャンル別の情報だとか、そういうものを検索しやすいようにさせていただいたり、また、プッシュ型で配信をするということも進めさせていただいたり、こんなことを考えたところでございます。こうしたものの、こうやって、言わば地域DXで便利になりましたよっていうのを、お披露目を４月７日にさせていただくことにいたしております。
併せて、実はOP（Originator Profile）というオリジネーター・プロファイル（インターネット上のニュースや広告の作成者・発信者をデジタル技術で証明し、情報の信頼性を可視化する仕組み）という技術を今、日本は開発中です。できればこれ国際標準にできないかなという、そういうもくろみで国も関わっておられますし、それから、特に、報道機関の皆様も関わっておられます。そういうことで、これを実現しようという実証事業を行ってきたところでございますが、このホームページは本物ですよとか、このホームページは改ざんされてませんよっていうのを認証するっていうことですね。これが技術的に可能かどうかっていうのを、今回、鳥取県のサイトも含めて行われまして、成功を収めることができました。
これからさらに、本格運用に向けていくことになりますが、本県としても新年度も運用ページ、今、災害とか、そうしたところに埋め込んであります。ただ、これまだ本格運用していませんので、ユーザーの皆さんはまだ見れない、関係者だけがそのマークがついていることが見れる状態です。例えば、これ報道機関で言えば、読売［新聞］さんとか、朝日［新聞］さんとか、毎日［新聞］さんとか、時事通信さんとか、中国新聞さんとか、そうしたところが参加されていまして、そういうのがこのたび、鳥取県のサイトと同時に成功したということであります。今後こうしたことも地域DXとして推進を図ってまいりたいと思っております。
それから鳥取県版の地域未来戦略、これ、高市政権の目玉事業として、この５月６月頃で具体的に中身も見えてくるだろうと思います。ただ、ある程度分かってきた部分もございまして、事業者の皆さんにこういうことで地域への波及効果の高い投資などを応募していただくというのをスタートさせていただきたいと思います。連休明けぐらいまで、まず、第１次のそういう募集をさせていただきますが、これは初めてのことでなかなか分かりにくいと思います。一応、募集分野は予算時も議論して、こういうような領域を考えておりますが、ただ、産業クラスター室、今度できたところでいろいろと御相談に応じながらいろいろと、言わば玉出しをしていこうというふうに考えておりますので、ぜひ、御検討いただければと思います。
また、このたび、ふるさと住民登録制度のモデル事業に、これ、県とそれから米子［市］、倉吉［市］、琴浦［町］、南部［町］、これらの市町村とが選ばれました。これで、実証事業をこれからやっていこうと、モデル事業をやっていこうということになります。これ４月中に市町村とも検討会をやって、モデル事業の内容をスタートさせていくことにいたしたいと思っております。まず、そうしたふるさと住民登録ができますよという、そういうベーシック登録と言われる分野があったり、また、ちゃんと活動したとか、濃密なそうしたふるさと住民については、一定の応援措置、応援の事業というものをセットしてもいいよということになっていまして、これプレミアム登録というような事業、これら両方とも県・市町村で分担をしながら実証モデルをつくっていこうとしております。
それから、来週の８日の日に、地方自治・民主主義の確立に向けた研究会を全国知事会として行うことになります。大山［礼子］座長（駒澤大学名誉教授）をはじめとした有識者の皆様が集われまして、そして、関係の知事も参画をさせていただくことになります。現在、この日が多分最終報告、ほぼまとまる日じゃないかと思っていますが、それに向けて、今、論点整理をしておりますけども、１つは被選挙権年齢、実は選挙権年齢は18歳に下がったんですよね。しかし、あのときに被選挙権年齢は据え置かれました。例えば、知事とか、参議院議員だとか30歳なわけですね。それで20歳から下がったのに、ここは動かなかったと。
だから、実は、被選挙権年齢と選挙権年齢の乖離が広がったわけです。このまま放置をされているということなんですが、最近の選挙を見ても、若い方々は若い方々なりの投票行動を起こしておられると。ですから、政治の担う立場、そちらのほうの被選挙権年齢もやはり、一緒に下げていくべきではないかと。このことを、実は有識者と一緒に、今、議論させていただいております。
また、主権者教育、これはネットのリテラシー（インターネットの情報や事象を正しく理解し、それを適切に判断、運用できる能力）も含めて、こういう教育が重要ではないか。それから、地方選挙の再統一などの選挙の仕組の見直しですね、これ、趣旨は、例えばこのたび２月に、衆議員の総選挙がありまして、大変に我々のところは、実はちょうどJPCZ（日本海寒帯気団収束帯）が来たりして、大変な思いをしながら、実は管理執行をさせていただきました。また、投票率も全国最下位に落ちたんですが、住民の皆様もやはり投票控えされたと思います。それは安全のためなので致し方ないことかと思います。
ただ、この日、実は長崎県知事選挙など地方選挙も実は同時執行されています。こういうように実は選挙期日が今、地方選挙ばらばらになっているんですね。それで、これ今、当たり前のように思っていますが、本来は統一地方選挙で統一されていたんです。それがその後、例えば合併が起きたとか、辞職があったとか、議会の解散があったなどで一つ一つずれていったわけですね。その結果が現状、何か年中選挙やっているという状態です。
それで、これは選挙の啓発だとか、それから時期としても非常に寒い時期や真夏の暑い時期の選挙も出てきていますので、投票をされる有権者の方にとっても御不便もあるわけですね。それで、現実にも今、４月と10月で国政の補欠選挙はその日にやりましょうというふうに決めています。同じようにその選挙期日をある程度統一をしていくということがあってもいいんじゃないかなと、こんなアイデアであります。
これに限りませんが、いろいろと御意見が出ていまして、これも盛り込まれると思います。例えばかなり強い意見が現場の知事からも出たんですが、２月の８日の選挙というのがその解散から近かったわけですよね。それで、事実上それで選挙については管理執行が難しかったということがありました。本来であれば解散から40日とか、そういう日付がセットされていまして、そういう中で、最後のほうで実は今まで選挙やったんですね。
ところが最近は競争するかのように早めに選挙をしていく傾向がありまして、これは有権者の皆様にとりましても自分の心を定める、いろんな候補者の政権を自分なりに調べてこの人がいいなって考える、そういう熟慮期間というのが必要じゃないかとか、そういう意見もありました。そういう意味で、そういう選挙の準備期間等を考慮した日程というのを法的に何か担保したほうがいいんじゃないかという議論もありました。こういうことも含めて選挙の仕組みについて何らかのメッセージを研究会としても出そうかと言っています。
また、参議院の合区、これも解消されるべきだということがございますし、それから選挙運動の規制、特にSNSの議論が大分、先生方からも出されております。既存の選挙運動について、これはもう公職選挙法の制定時以来から一定のものに限られてきたんですが、それは公選法があるのでその選挙運動のタイプになっていると、例えば選挙運動用自動車なんかも、あるいはその上から大きなスピーカーを置いて町なか走り回る、これ、日本の独特なガラパゴス（孤立した環境で独自に発展）的な選挙なんです。これ、もうそんな時代かなっていうのがあって、最近の選挙でもそういうことをある程度控えて、どちらかというとネット中心の選挙をされる方も出てきています。
ただ、厄介なのは実はそのガラパゴス的に進化してきた日本の限定的な選挙運動手段ですね、例えばビラとかポスターとか、あるいは政見放送だとか、そうしたものはものすごい規制がありまして、違反に対する罰則も非常に強固にあるわけです。ところが、そのインターネットのSNSに限っては、これは罰則がない、電子メールは罰則がある。だから、とってもいびつな状態になっているんですよね。
それで、ここにお集まりの記者の皆さんも選挙報道で言論の自由は保障されているわけです、公職選挙法で。ただ、そこにゆがんだそうした報道をした場合に、実は編集者も含めて罰則があるんです。だから、これは皆さんもそこを考慮しながら選挙時の報道に気をつけているわけですよね。だのに、SNSだけは何もないと。ですから、天下の公器のメディア並みの実は規制も何もないということです。それで、この辺のちょっとアンバランスが最近のいろんな現象を引き起こしているのではないかという議論がありまして、例えばフランスだったら裁判所がそこをチェックする仕組みが最近できたり、韓国でも中央選［挙］管［理会］がそこをチェックする仕組みができたりしています。そうした海外の状況も参考にしながら検討を急いでいただく必要があるんじゃないか、こんな議論が割と出ました。こうしたことを論点にして８日の日に最終的な取りまとめに恐らく向かうのではないかと思われます。
［鳥取］県立美術館、おかげさまで２年目に入りました。この間31万人余り、多くのお客様にお越しをいただいたことに感謝を申し上げたいと思いますし、様々な行事、あるいは盛り上げに御協力をいただいた関係団体や住民の皆様に御礼申し上げたいと思います。新年度の冒頭を飾るポップ・アート展が４月11日からスタートをすることになりました。これで、例えば［アンディ・］ウォーホル、例のブリロの箱でありますけど、こういうマリリンモンローというテーマも実はウォーホルの得意分野で、世界中で知られているものであります。
また、［ロイ・］リキテンスタインとか、あるいは［ロバート・］ラウシェンバーグとか、［ジャスパー・］ジョーンズだとか、そうしたポップ・アートの巨匠たちですね、そうした作品を見ていただけないか。あるいはポップ・アートが、例えば音楽と映画と出会うわけです。それで、これは皆さん持っておられるかもしれません。ローリング・ストーンズのレコードジャケットであります。それで、これもウォーホルの作品でございまして、こうやってアートがほかのカルチャー（文化）と出会っていく、こういうことも見ていただけないか。
また、これですね、これはロバート・インディアナなど、ポップ・アートを担った作家、そうした方々の作品も展示をするなどして10日に内覧会をやって、11日からスタートすることになります。それで、様々な関連行事もございますので、事前申込みをぜひ、していただければというふうに思います。
また、今日、米子とソウルを結ぶ国際定期便が就航して25周年、四半世紀となりました。それで、みんなでニコニコ（２５２５）キャンペーンというのをやることにいたしました。それで、ちょうど今日、搭乗客の皆様に歓迎セレモニーをやっているところでありますが、例えば韓国に行くに当たりましたプレゼントキャンペーン、それからSNSのキャンペーン、また、今ちょうど桜の花が咲く時期でありまして、韓国のNAVER（ネイバー：韓国で最大手のインターネット検索ポータルサイト）という、これインターネットのツールでありますけども、そういうイベントをプレゼントつきでやっていく、こうした25周年事業を展開することといたしました。
大山まきばみるくの里を、これ２年ほどかけましてリニューアルを進めてきました。それでインバウンド［訪日旅行］の需要などにも応えられるように、新しいランドマーク［その地で目印となる建造物などの特徴物］としてオープンをさせていただくことにし、15日プレオープンのセレモニーをさせていただきます。例えば、従来バーベキューとかやっていたところですね、そこにソフトクリームの販売だとか、バーベキューという時代でももうないのかなということもあるんだと思いますが、大人気なのはやっぱりソフトクリームでありまして、そうしたものなどを販売する、そういうスペースに変えたり、カフェスペースを新たにレストランの一部をリニューアルしてつくったり、また、レストランのほうも絶景を眺められるようにしたり、それから白バラブランドの製品、そういうものがふんだんに見ていただき、買っていただけるようなスペースにしたりということをさせていただいたところであります。それで新しいメニュー、大山ライスとか、白バラみるくパフェなどもできていますので、ぜひ、この連休シーズンお越しをいただければと思います。
その同じ大山でサイクル、この自転車を乗せられるバス、これが今、試験運行していましたが、本格運行、毎日運行されることになります。大山口［駅］から大山寺へ行くということでございまして、鉄道からこうやって乗せていただき、それをそのまま持って、今度は下りるほうは、ちょうどなだらかな斜面を下りてくる形になりますので、博労座ぐらいからですね。それで、そうしたお楽しみをしていただいてはどうだろうかと、こういうことであります。９日の日にセレモニーをすることにいたしまして、これはフォロワーの多い、けんたさんというサイクリストの方にもお越しをいただくことにしております。
また、４日の日、土曜日から名探偵コナン展がいよいよスタートすることになりました。それで中身については一部の紙面では連日、紹介のページを割いていただいておりますけれども、制作過程の裏側ですね、原画とか、あるいはアニメをつくっているところ、アイデア出しなどがあるし、それから名場面だとか、いろいろとお楽しみいただけるものであります。これ、東京で実は１回目をやって、なぜか鳥取［県］が２回目で、全国でも、だからそういう非常に早いタイミングでやっていただくことになりました。青山［剛昌］先生の御生家があるということだとか、かねて我々もこういう小学館をはじめとして、関係者と関係を密にしていることから配慮していただいたのかもしれません。
それで、そういうわけで全国的にも東京を離れて最初の展覧会ということになりますので、セブンコナンズヒントというキャンペーンをやってはどうかということであります。スタンプラリーでありまして、万博のときもスタンプラリーがございました。それで、そのスタンプラリーですね、これちょっとなぜかちょっと抜けていますので、後でまた入れさせていただきたいと思いますが、スタンプラリー２つ集めると景品が出ますよとか、それから各スタンプラリーのサイト、これ７つありますが、そこでクイズがございまして、その謎解きをすると、それで謎解き賞という、そういう記念品が出ますよとか、そういういろんなお楽しみがついているスタンプラリーであります。
それで設置場所としては、鳥取砂丘コナン空港や、あるいは青山剛昌ふるさと館はじめ、県内の東中西の各スポットであります。それで、これがファンの皆様には非常に珍しいイベントになるかと思うんですが、服部平次、それから遠山和葉、江戸川コナン、工藤新一、そして安室透、毛利蘭、怪盗キッドのスタンプをつくりました。それで、これを集めて回るという、アニメ30周年の記念行事、30周年記念行事のこういうかなり豪華なスタンプラリーになっていまして、これはもうぜひファンの方は来ていただかないといけないものだというふうに思います。７つ全部集めて、こういうコナンの魅力的なキャラクターをお手元に置いていただくチャンスかと思います。
それからRe：ゼロというアニメがありまして、これ県内でも放送されている、民［間］放［送］で夜だったと思いますが、放送予定と伺っております。それで、いろんなちょっとそうした放送の媒体がありますけれども、県内でも御覧いただけることになります。４月８日にRe：ゼロから始まる異世界生活の４thseasonが始まることになりますが、このRe：ゼロのキャラクターたちが実は［鳥取］砂丘、そして夢みなとタワーと一緒に収まった、こういうものが先般公開されまして、それで、多分ちょっと珍しいパターンかと思いますが、自治体とこのRe：ゼロのコラボが始まることになります。それで、そのコラボの記念として、こういう砂で作ったレリーフ（浮き彫り）、キャラクターを配したレリーフですね、これを制作をしまして夢みなとタワーのほうに設置をすることにいたします。この夢みなとタワーですね。
それで、当然ながら、これ、実は砂丘を旅する物語でございまして、それで、最終的には塔を目指すという設定でストーリーがつくられています。もともと小説のほうからアニメ化していくというものでありまして、そういうストーリーに即して、これ夢みなとタワーのほうに設置をすることになりますが、ものは砂で作ってあるというものであります。それからスタンプラリー、こちらのほうもさせていただいたり、キャラクターのパネル設置を鳥取砂丘ビジターセンターなどに置かせていただいたり、SNSを使ったキャンペーンなどもありますので、こちらもファンの多いアニメでございますので、ぜひ鳥取のほうにお越しをいただければと思います。こちらのほうは８月31日、夏休みまでさせていただいております。
先般、島根県に松屋が出店をしたということで話題になりました。ちょっと思い出したのはスターバックスのときでございますが、何でまた、島根県が先かなという思いもありますが、ただ、鳥取にもいいところがあるので、この際、それも知っていただこうということを考えております。それで、トリピーも残念がっていますが、私も“松屋”はないが“松葉”があるということで、今、配信中でございます。それで、これはある程度今も拡散されているところなんですが、明日から、もし鳥取に松屋が来たらというキャンペーンを始めさせていただこうかということであります。
鳥取は食パラダイスでございまして、いろんな食材がある。それで、そういうものでこういうような料理があるんじゃないかっていうようなことを投稿していただくと。それで、もしかしたら松屋がこの後、こっち来るかもしれませんし、それで、来るときにこういう企画で鳥取だったらこんな料理あるんじゃないっていうことを見ていただけるかもしれません。それで、そういうようなことで松屋がもし来たらというキャンペーンもさせていただくことにいたしました。
そして、昨日、満開とともに新年度が始まりましたが、鳥取の春を彩る桜、例えば久松公園や鹿野、打吹公園、それから［倉吉］会下［谷川］の辺り、また、米子湊山公園やお台場、境港など、いろいろとイベントが今、展開されています。ぜひ皆様にも春を感じていただきたいと思います。それで、イベントのインバウンド向けのツアーも、先ほど韓国についてはああいうSNSキャンペーンというものを御紹介いたしましたが、例えば香港のほうでもEGL Tours（東瀛遊：香港で訪日最大手の旅行会社）が実は団体旅行を連続で組んでいただいています。おかげさまで結構来ていただいているところであります。そうしたインバウンド向けも展開することにいたしております。ちなみに二十世紀梨の花、これも例年よりちょっと早くなりそうかなという感じもありますが、恐らく４月10日頃には満開になるだろうと、それで、いよいよこれから農家の忙しい季節がこういう暖かい風とともにやってくるということかなと思っております。
ぜひ今年度、多くの皆様にもいろいろと御協力をいただきながら、鳥取県政を進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。私のほうからは以上です。
○日本海新聞 清水 友輝 記者
ありがとうございました。それでは質疑応答に移りたいと思います。質問のある方は挙手の上、社名と指名を名のって大きい声で、はっきりとした声でお願いします。
○NHK 中田 歩見 記者
NHKの中田です。よろしくお願いします。イラン情勢のお話しありましたけれども、改めて県内でイラン情勢による影響が出ていること、懸念が広がっていることについての知事としての受止めと、予算の話もありましたけど、県として今後どのように対応していきたいかというところ伺いたいです。
●知事
ちょっと誤解があったらいけないので一応、念のため申し上げますが、県内で大きな混乱には至っていないと思っています。ただ、先ほど申し上げましたように、県立施設でも、やはり一部灯油の調達が入札、不落札になるとか、具体的な影響も出始めているということであります。これ、来週早速ちょっと、恐らくまだこれから非常に神経質な時間がここから数日続くと思います。それで、週が明けたところで連絡会議をさせていただいて対策の発動や、あるいは国への要請の在り方なども含めて議論をしていきたいと思います。ぜひ、元はというと、この戦争は始められた戦争だと思うんですね。それで、国際法上どうかという議論もある。ただ、私もたびたび記者会見で申し上げていますが、ここ数年の状況は、世界が大国主義に戻ってきていて、力のある国が国際法はいろいろとあるにせよ、局面を変えていくという、その現実に私たち中規模な、あるいは小規模な国々は向き合わなければいけないということだと思います。
ただ、ぜひ、早めにこうしたことは解消すべきだろうと思いますし、フランスのマクロン大統領もNHKの昨日インタビュー受けておられましたが、やはりフランスとか、日本みたいなところが、こうした紛争に対して連帯してソリューション（解決策）というのを共同でつくっていくというのは非常に重要だと思います。そういうことを痛感させて支える出来事だったのかなと思っております。ただ、このイランとそれからアメリカ、イスラエルの間で始まった紛争によって、世界中がこういう資源高であるとか、生活や経済への影響に今、直面し始めているところでありまして、大切なのは早く鎮静化させることではないかと思っております。
○NHK 中田 歩見 記者
もう１点、工業高校を高専に変更を、検討を開始したというようなお話がありましたけれども、高専に変更することによって期待できることというのと、あと、この検討の今のレベル感、どういった段階にあるのかというのをお願いします。
●知事
今回、予算が成立をしまして、今こちらのほうにございますが、県立高校改革先導拠点校というのが選ばれて、この県立高校改革がスタートしたところです。それで、大事なのはこういうコンソーシアムをつくって実はこれ検討することにスキーム上なっていまして、ここに大学であるだとか、産業界であるだとか、地域だとかが入ってきています。それで、ここでこれから改革を議論するのであれば、従来の工業高校だとか、農業高校というのは、どうしても３年間の履修でございまして限られたもんです。ただ、高専レベルになると、それをさらに履修年限が増えて、それで、そこにこれ高等教育機関として高度な職用技術やあるいは職業教育、技術指導というものが始まるわけです。
ですから、高校とは異質なものになるわけですね。それで、現状、高専などに行けば、公立プラス短大的なところにありまして、そこからさらに４年制大学に進む子供いますけども、やはり高度人材が育成されてくるということです。それで、従来のそうした職業高校のレベルをもう一歩踏み込んだような、そういう存在を県立でもつくるっていうチャレンジがあっていいんではないか。それで、現状、私が先週から教育委員会にそうした投げかけを始めたところでありまして、もちろん事業自体が今から始まるわけですから。それで、これからの議論の中で、ぜひそうした大きな議論をしていただきたいと思います。
先ほども若干申し上げましたが、公立高校改革ということが言われるのは、私立高校が無償化されてそっちに子供が流れるからじゃないか。だったら公立校も施設整備をもう少し強化しようとかいうんですが、これ正直、私立高校も同じような状態で、どっちもどっちなんですよね。私立高校のほうがやたら進んでる教育施設になってるかというと必ずしもそうではないと。それで、大事なのは高校に行ってみたいという、公立でちょっと背伸びしてやってみようという、そういう教育があっていいんではないかということですね。先般来、バカロレアということに本県も倉吉東高校で挑戦をさせていただきました。同じようにこういう県立の高専ってまだ全国でできているわけではありませんが、ただ、今、計画を考え始めた地域もございまして、それで、本県もこの事業をスタートするに当たってそういう高度人材、理系人材、それを育てていく、そうした教育機関に直接公的にコミットしていったほうがいいのではないかっていうアイデアであります。
ぜひ、産業界とか、あるいは大学とか、これはみんなで協力しないとできないことでありまして、お考えをいただいたり、あるいはいろんなアイデアでそうした構想を膨らませていければなというふうに考えております。
○山陰中央新報 桝井 映志 記者
すみません。山陰中央新報社の桝井といいます。県立高専のことで、じゃあ、ちょっとさっきの質問とも絡んどるんで、３点ほど教えてください。１点目は、先ほどのお話の繰り返しに若干なるかもせんですけども、今の時点で平井知事がイメージしておられるその県立高専というのは、いわゆる国立の高専とどういうとこが似とって県立の工業高校と違うかの整理をさせてもらえばですけど、なので、さっきのお話しからすると就業年限が５年間で短大相当の人材が育成できて、４年制の大学に編入学できたりするようなものっていうことでいいですかってのが１点目です。
続けてで、すみませんけど、２点目が私が思うに子供から見た場合に高専の人気があるのって就職がいいっていうことがあると思うですけど、学校の支援も手厚くて大体ええとこに入れるというのがあるんですけど、これはなかなか実績の積み重ねということがないと難しいことだと思うですけど、その辺りのことはどうお考えになっとられますかということと、最後に３点目、どうお尋ねしようと思っておりますのがその２点目の質問とも絡むと思うんですけど、実際にその県立高専というのができた場合に、子供さんの立場で行ってみたいって思われるようなニーズはあるんじゃないかって多分思っとられると思うんですけど、そのことと、一方で、そこを出たような人材がほしいって思った、例えば鳥取県東部だったりのその企業さんですか、そのニーズのことはどのようにお考えになっとられるのかということをお答えいただければ。すみません。続けていっぱい聞きましてごめんなさい。お願いします。
●知事
はい。まず、その学校の設定のカリキュラムについては、私は例えば県立高専みたいな、そうした教育機関に、この際、改革を進めてもいいんじゃないかということを申し上げたんですけど、例えば年限がどうだとかいうことを特に特定してまで申し上げているつもりではございません。それで、まずは議論すべきではないかというのが今日の段階でございますが、典型的には高専、現に米子高専がございますが、その仕組みをある意味１つモデルとして考え得るのではないかというふうに思っております。
それから就職のことは、今もおっしゃいましたけども、結構高専の子供たちに対するニーズは県内外からかなり堅調にございまして、恐らくは同じような教育機関が仮に誕生したとすると、今、企業の人材不足感などを考えれば、当然ニーズはあるだろうと思います。それで、実は、他方で産業界のほうからはとにかく就職に来ていただけるような、そういう高度人材がいないっていう声があって、それで、こういうような教育の強化を求める声は従来からあったと思っています。
それで、これを仮に高専レベルの高度な人材というものを視野に今回の高校改革を議論するということになるとして、産業界の言わばお考えを我々も聞きたいなと思います。それで、そこで必要なイメージ像ができてくれば、それに併せて、まず、施設整備を先行させながら、あるいはカリキュラムの編成のイメージをみんなで議論しながら、新しい学校を設置していくということになるのではないか。それで、そうであれば、当然ながら、それを望む経済界のほうでも、その就職の受皿というのは同時並行的につくられていくんではないかなというふうに思います。こういうような地域と密着した学校づくり、学校改革をやっていただくことが大切なんではないかなというふうに思います。
３点目か。ごめんなさい。３点目何だっけ。
○山陰中央新報 桝井 映志 記者
子供が行きたいと。
●知事
行きたいということになると思います。つまり、さっき桝井さんおっしゃったように、就職が多分良いと。それから子供たちもやっぱり成長しようという意欲があるわけですよね。それで、今までの工業高校に漠然と子供たちが持っているイメージよりは、多分自分も高度な人材になれるかなという、そういう思いってできてくるんじゃないかと思います。それで、実はこういう発想をさせていただいたのは、スーパー工業士とか、スーパー農業士っていう、鳥取県で独自にやっている、今、職業高校向けの、そういう制度があります。それで、これは大学だとか、農大だとかと連携をして今、卒業生がもう何年か出ております。そこに集まってくるそれをチャレンジする子供たちですね、高校生たち。やっぱり目が輝いていると思うんですよね。それで、そこにスーパー農業士、スーパー工業士という認定書を県のほうで差し上げるわけでありますが、そういうようなことがやはり子供たちの成長の意欲だと思っています。そういう意味でそういう子供たちの育ちを支えるツールと学校改革によってなってくればと思っております。
○時事通信社 辻村 伎 記者
時事通信社の辻村と申します。資料でいいますと４ページ目のふるさと住民登録制度についてお伺いしたいんですけれども、これって基本的に実務の中心は基礎自治体が担っていく制度だと思うんですけれども、県としてはどういった役割を果たしていくのかという点と、あと、国に対しては、この制度を運用する上で、どういった支援であるとか、伴走を求めていきたいか、この２点をお伺いしたいと思います。
●知事
これは国のほうの発想で始まった感はあるんですが、実はこのふるさと来LOVE［とっとり］という我々の仕組みがあります。これ、そのふるさと住民登録と実は似ているんですよね、もともと。それで、こういう仕組みというのは県内の市町村でもつくっていたところがございました。それで、今回、国がやろうとしているのはモデル事業をやって、こういうもののアプリをつくってそこに登録する。それで、何だったら３つ、４つできるようなんです。それで、そうやって関係人口を増やしていこうということですね。それで、全国の枠組みの中に我々でも従来、ふるさと来LOVEとっとりとかいって県もやっているものを加えることで、関係人口拡大の促進になるんじゃないかというのが、私どもの意図でございます。
それで、それも全国共通でつくるわけで、これからそれをモデル事業で開発、定着させていこうという流れでありますので、最初のタイミングで手を挙げさせていただいたというものであります。私どものふるさと来LOVEとっとりでは、これ登録していただくと、現在でもいろんな情報、鳥取県についての魅力だとか、あるいは就職関係だとか、そうした情報を御提供するようになっていますし、それで、実は、例えばこちらにちょっと引っ越し前提で見に行くよというようなときとか、そういうときはエアーチケットの助成制度とか、そういう特典もついています。それで、このようなことを従来からやっていまして、各市町村でもやっているんですが、包括団体としてやってない市町村も含めて対象にできるので、我々もやる意味があるだろうというふうに思っております。今回、本県の場合は幾つかの市町村と共同で認定されるという、ちょっと全国的にもあまりないケースになっているんですが、ぜひ、このチャンスを生かしていきたいと思います。
○時事通信 辻村 伎 記者
ありがとうございます。あと、お題は変わるんですけれども、資料３ページ目のオリジネーター・プロファイルについてなんですけれども、これ、本格実装、一般のユーザーにも見れる、認証が分かるようになる、一般実装はいつ頃予定されているのかっていう、もしあればお伺いしたいです。
●知事
これは時事通信［社］さんに私もお伺いしたいとこであります。一緒にこのたび取りあえずゴールを決めたというところですよね。それで、これ、今、見えないんですけど、マークがついてると思ったらいいです。それでこういうものがまたポップアップされてる仕組みがあったりして、それで、何ていいますかね、この例えば時事通信さんのこのニュースサイトは本物ですよ。それで、それが改ざんされていませんよっていうところまでの証明をするということですね。それで、今その技術はできたというのが今回の発表でありまして、私どもも皆さんと一緒にそのゴールまで来たと。
それで、本格始動というのは、これは証明機関ができれば、後はできるわけです。それで、皆様方の言わばある程度の組織があって、そういうところで、例えばこの認証したら多分スタートできると思うんですね。それで、私どもは自治体関係で、これ、じゃあ、誰がどういうふうに認証するのかっていうのがありまして、そこがもしできれば我々もスタートできるということです。ただ、その段階まで来たんですけど、残念ながら認証機関のところがまだ、何ていうんですかね、議論が固まってないというか、どこが引き受けるっていうところがまだ決まってないということだと、私らは聞いております。
恐らく、報道機関も数多く参加されていますので、同じ状態なんだろうと思いますが、私どもはちょっと自治体という公共団体の立場なので、若干そこの組み方が違うのかなということで、言わば期待もしながらどきどきしているという段階です。できるだけ早く技術ができましたので、実証実験から本格運用へ移すべきだと思っていますので、私どもも精力的に、国のほうをはじめ、関係機関に働きかけてまいりたいと思っています。
○時事通信 辻村 伎 記者
分かりました。ありがとうございます。
○山陰中央新報 桝井 映志 記者
よろしいですか。すみません。全国知事会の地方自治・民主主義の確立に向けた研究会に関することでちょっと３点お尋ねで、１点目は簡単なことで御確認ですけど、この被選挙権年齢を引き下げるべきだとか、ネット選挙、ちゃんとルール整えたほうがいいんじゃないかというのは、先ほど会見の中でおっしゃられたこと、平井知事御自身の考えでもあるということでいいですかという御確認が１点目です。
それで、２点目がネットを使った選挙、ちょっとルールを整えたほうがいいでないかということに関してですけども、差し支えない範囲で、そのようにお考えになっておられる理由をもう少し伺えたらということと、３点目はそれに関連ですが、つい最近も鳥取市で選挙がありまして、それを見ておられて何かお感じになられたところがあれば伺えたらと思ってです。以上です。
●知事
はい。被選挙権年齢につきましては、先ほど申し上げたのは議論でいろんな意見が出てることをちょっと総括的に紹介させていただきました。お断りしておきますが、４月８日にこれから議論をして、最終的に取りまとめということなので、これは今こういう論点が出ていますよというふうに御理解をいただければと思います。それで、被選挙権年齢については、ただ、委員のいろんな各先生いらっしゃいますけども、皆さん一致していました。やっぱり被選挙権年齢下げるべきだっていうので、ここは一致していまして、前回まででこれはぜひ盛り込もうということになっています。私も同感でございます。
それから、選挙運動規制のインターネット、SNSのことでありますが、これはちょっと温度差とそれから進め方については委員の間でいろいろ違いはあるかと思います。ただ、皆様に共通しているのは、やはり知事会の研究会をやった以上は、世の中にこの問題を提起していくことは大切だろうと。結論でこうしてくれっていうことにならないんじゃないかと思いますが、ただ、こういうようないろんな課題があって、ぜひ、国会が主としてこの任を担うんですね。政治改革に向けて議論が始まっています。そこで、ぜひ、議論していただきたいと、それも急ぐんだと。国会のほうは、次は参議院選挙って思っているかもしれませんが、うちは年がら年中選挙やっていますので。ですから、ちょっと我々としては急いでやってもらいたいっていうのがあって、その辺は先生方もやはり急いでこれ検討してもらうべきだというところは一致していると思います。
ただ、結論においてどうすべきだっていうところはまだ一致しているわけではないと思っています。私自身の考えで、ちょっと１つだけ先生方にも申し上げてまいりましたのが、やっぱり公職選挙法の立て方が問題があると思っていまして、報道機関あるいは電子メール、その辺は詳細な規制があり、罰則の適用の可能性も法定されていると。ただ、電子メール以外のインターネットによる選挙運動については、そこが全部努力義務になっているんですね。それが大きな実は穴が空いているところが、最近の選挙でも主流になってきていると。ですから、ここはやはりアンバランスでありまして、もちろん解決策はどっちもあると思うのですが、そうした SNS等の電子メール以外の選挙運動について、一定のやはり誹謗中傷や、あるいは虚偽の偽情報とか、そういうのが出てくる問題などについて対処する、罰則を伴った措置をつくる、それでほかとの均衡を図るということは１つありますし、あるいは逆に全部外してしまうと。報道機関の罰則なども含めて全て自由にして、ただ、その代わり何らか、例えば、誹謗中傷だとか、虚偽によるそういうものが流布して、選挙結果がゆがめられているんじゃないかということがあります。この間の衆議院選挙でも本当に立派だなと思ったのは、報道機関の中には、やはりファクトチェックをやるぞと宣言をされて、実際ある程度されておられるところもいらっしゃいました。そういう、言わば法律による罰則とかでない別の手段っていうのもあるかもしれません。いずれにいたしましても、ここはやっぱり議論すべきではないかというのは私の認識でございます。
先般の鳥取市長選挙について、ネット選挙どうだったかというお話がございましたが、申し訳ありませんけど、私見ていません。ちょっといろんな事情でちょっと関わりましたけど、それ以上は自分で検索することも含めてやっておりません。あの時期、インターネットは見ないようにしていました。
〇山陰中央新報 桝井 映志 記者記者
ありがとうございます。
〇日本海新聞 西山 恭平 記者
すみません。日本海新聞の西山です。先ほどの全国知事会の研究会に絡んでのお話しなんですけれども、１個確認でして、この報告書というのは最終的に政府に提出なさるような、そういった出口をお考えなのかというのをちょっと１個確認させてください。
●知事
この研究会については、当然仲間の知事で共有すべき知見としてまとめるものでありますが、現在の世上の議論の動向を見ていると、やっぱり国会関係、あるいは政府関係、その辺にはこの研究会で持っているメッセージをお伝えに行くべきだと話しております。ちょっとスケジュールだとか、実際どういうようなものが書き上がるかもあるので、ちょっとまだ確定しておりませんけれども、今、そうした対応を我々としても考えております。最終的には４月８日、先生方の話合いの中で、そういう国会あるいは政府に対する要請をするかどうか確定していくと思います。
〇日本海新聞 西山 恭平 記者
すみません。もう１点。この間の２月定例会の閉会日のときのぶら下がりでも少しお伺いしたんですけれども、県立博物館の改修の意見についてなんですけれども、あのとき、決算審査特別委員会から迅速に早急に対応すべきだというお話、意見が出されて、それに対して、県教委とも協力、話合いながら進めていきたいというお話しだったかと思うのですが、議会のほうでも耐震性の足りてない施設に今も県民を入れていることについてどう思うんだというような意見も聞かれました。その中で、知事の今の５期目のマニフェストの中にも、県立博物館の改修に着手するというのも書かれていたと思うんですけども、今、５期目が最終年度を迎えるという中にあって、改めてどういった取組を進めていくかというのをお聞かせいただけたらと思います。
●知事
これは議会側の御意向も当然ございますし、そもそもその耐震化というのは全ての県立施設で整えるべきものであります。ですから、そういう意味で、着手という言葉の解釈もあるんですが、やっぱり検討をきちんとやっていくということも含めて着手のつもりでございましたが、いずれにせよ、これの議論は進めていかなきゃいけないと思います。
ただ、あのときも、実はぶら下がりだったんで記録はないかもしれませんが、申し上げたのは、結構複雑でして、第一にはこれ実は教育委員会マターです。ですので、教育委員会のほうで議会のメッセージを受け止めて、教育委員会として博物館をどうするかっていう、今、丁寧な検討をされています。我々執行部側、知事部局側としては、それを応援する立場でございますので、まずは第一義的には教育委員会のほうの御判断ということになりまして、それを見守っているというところが１つです。
あともう１つが割と難航しているのはやはり文化財の上に博物館があるという現実でありまして、どうしても司法の制約があったりします。さらにはかなり昔の建物なんですけども、構造上いじり始めると結構大きなお金になると、場合によっては建て替えるぐらいのお金になるかもしれない。ただ、建て替えるとしても、そこ文化財ですからね、だから、そこのところの見極めが非常に多分難しいんだと思います。それで、段階的に順次できることをやっていくというようなイメージで私は伺っていました。それもそうかなというふうに思っています。
いずれにいたしましても耐震化がまだ終わっていないという現実もあり、スケジュール調整を考えながら教育委員会のほうでぜひ御検討いただきたいと思います。今日のお話も伝えておきたいと思います。
○日本海新聞 清水 友輝 記者
日本海新聞の清水です。知事の５期目の任期が来年４月12日で満了ということになります。新年度が実質的には５期目の集大成となる年度かと思いますけれども、この年度で成し遂げたい最大の課題というのは一体どういったものなのか伺えますでしょうか。
●知事
今期の間に活力ある未来をひらくこと、それからまた、安心して住めるまちを進めていくこと、併せて一人一人が輝く社会というものを確立していくこと、こういう大きな目標の中で実は２月議会で議会とも丁寧な意見交換をさせていただきました。そういう道筋をやはり１年かけてやっていく、そんな年だと思っております。そういう中で、今、人口減少については、これは相当大きな課題で、解決するのはそれは10年、20年、30年というスパンなんだと思います。ただ、そこにやはり着手して動かしていかなければいけないと、そういう道筋をやるために、今回、その理論的な検討も含めて組織対応しようということで指示をさせていただいたところです。つまり、今、高市政権が言っている地域未来戦略みたいな新しい概念が出てきて、これと従来我々実は地方創生ということを追っかけてきたわけです。この地方創生ということが今、少し見えにくくなっています、正直。ただ、人口減少対策というのはやはりどうしてもやらないと、これは地域の衰退どころかこの国が沈んでしまう重要事項であると、この辺を国民運動的に民間だとか、あるいは大学などの研究者の皆さん、いろんな人たちと一緒に私自身も未来を選択する会議というものの結成に参画をして携わっております。
それで、こういうような大きな運動を起こしながらきちんと理論的な検討もして道筋をつけていく、それで、新しい手法が今、入り込んできていますので、そこのグランドデザインをやっぱり考えるべきだというふうに思います。この辺までは今年度やるべきこととしてあるのではないかなというふうに思っております。
あと、今年度の１つテーマとしては、県内の道路ネットワークなど本県の長い年月をかけて夢を描いてきたことの道筋をしっかりとつけることも大切だと思っています。現在、都市計画決定をしていこうという最終段階にあるのが南北道路でありますし、また、併せて境港・米子間、これの構想も進めていくことになると思います。現実の道路では北条道路の一部区間、およそ半ばまでは出来上がって、これが北条倉吉道路と接続をされていくことで、それでこれが中部の道路ネットワークの基軸になるだろうと思います。
こういうことで私も就任した頃、３割ぐらいの供用率でありましたけれども、おおむね他地域と並べられるような道路ネットワークというところに行き着いたり、あるいは、まだ埋まっていないピースのところも、そこも道筋というものがつく、これをぜひ、今年度仕上げていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
それで自分自身、最初に県政に挑戦した頃から申し上げているのは、鳥取県は顔が見えるネットワークという強みがあるだろうと。それで大都市部とまともに戦っても勝てないけれども、例えば学者さんとか、あるいは起業家とか、我々行政だとか、みんな同じコミュニティーの中で協力し合える関係が十分残っているだろうと。それで、言わば、その後、東日本大震災で出てきた言葉でいう絆ということかもしれません。そういう絆社会がまだ残っている、これを生かしていくことが、これから差別化につながっていくと思うんですね。そういう意味で今年度いろんな行事がありますけども、特にぼうさいこくたい、これは自助・共助を基軸とした全国大会でございます。こうしたところに向けて、鳥取県の助け合って何とか災害乗り切ってきた、そういうこれまでの経験を改めてみんなで確認をし、未来に向けて、そういう防災という観点で、どういように自助・共助を働かせていくのか、絆社会というのを生かしていくのか、これをぜひみんなで考える年になればいいなと思っています。
こういうことが恐らく、もう一度、産業や雇用を起こしていこうとか、あるいは子供たち、先ほどは県立高専という、ちょっと跳ねたような話もいたしましたが、そういう人材育成とか様々な分野、福祉の問題、あるいは自然環境とともに生きていく、そういうことに全てつながると思っています。そういう顔が見えるネットワークを生かしながらやっていく、私たちの地域スタイルというものを改めて確認し、今後への土台にできる年になればなと。それが今、４年間の５期目をさせていただいておりますが、その最後の年の１つの私なりの基軸だと思っています。
○日本海新聞 清水 友輝 記者
ありがとうございます。最後に現時点でのお考えで結構なんですけれども、６期目に向けて挑戦されるという意思は今のところありますでしょうか。
●知事
６期目云々という以前に、先ほどもちょっと申し上げましたが、ぼうさいこくたい、あるいは全国知事会や献血運動推進大会、さらには植物園協会の大会など実は今年、これから秋に向けて大きな行事がめじろ押しでございまして、ちょっと別に意図したわけではないんですが、みんな重なり合ってきたことがあります。それで、それから先ほどの人口減少問題、また、今、知事会のお役目で研究会を引き受けていますが、そうしたことなど、当面やるべきことに没頭することになると思いまして、今後のこと６期目云々ということについては、全く頭にないということであります。咲き始めた梨の花のように真っ白でございます。
○山陰中央新報 桝井 映志 記者
ごめんなさい。多分みんな聞きたいと思うんで、今のお話の関連で、その御判断っていつ頃ぐらい、前回はたしか１月とかぐらいだったじゃないかと思うんですが、いつぐらいの時期にはその気持ちを。
●知事
何も時期はないです。とにかく今は目の前のことで手いっぱい。梨の花のように真っ白です。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
朝日新聞の富田です。関連じゃないので、会見項目外の件で伺います。島根原発のプルサーマル計画についてなんですけれども、２日前、３月の末日にで、中国電力の中川社長と面会をされまして、先方からはその鳥取側への説明プロセスを白紙撤回するということで安全協定に基づいて対応していくっていうことを約束されたと思うんですけども、そもそもこれ、２月の資源エネルギー庁の指導っていうのは、その起点というのは中国電力が松江市に対して2029年度に開始する想定を示したことから始まっていると思うんですけども、今回の説明プロセスを白紙に戻すっていうことの中に、2029年度という想定時期も白紙に戻されるということなのかどうか。あるいはその2029年度っていうのは生きている話なのか、知事は面会のとき、ちょっとこの話が具体的になかったので知事の認識を伺いたいと思います。
●知事
先般は中川［賢剛中国電力］社長が直々に鳥取県庁を訪ねられまして、異例の謝罪も含めたお話がありました。このことは重く受け止めたいと思っております。それで、プルサーマル［発電］（ウラン燃料をリサイクルし原子力発電所で再利用すること）の開始時期について、実は我々も詳細な情報はあんまり接していません。それで、報道で見るぐらいのことでありました。それで、松江市で2029年に開始をするというお話があったわけでございますけれども、私どもとしてはスケジュールありきでこういう議論をされるのは周辺の熟慮を無視するものではないかと。それで、我々かねてプルサーマルについては、私どもは何も話を聞いてないと。それで、安全協定に基づいた協議あってしかるべきだということを繰り返し申し上げて、記者会見でもそういうことを言ってまいったと思います。
そこに対する答えがない中でそうしたやり取りがありまして、それで、私どもとしてこれはどういうことなんだと、ちょっと強いお話を申し上げたわけです。それで、その後、赤澤［亮正経済産業］大臣や［資源］エネ［ルギー］庁のほうから中国電力に対しても指導があり、白紙撤回の上、もう一度きちんと説明すべきだと、こういうことになったと思います。先般お会いしたときに私も富田さんも多分注意深く聞いていたと思うんですけども、2029年のことについては、社長さんはそうしたスケジュールありきのような表現について謝罪しますというような言い方をしたと思います。ですから、私どもの一番懸念をしていた、もう要は立地と決めてあるんだからもう周辺が何を言おうが2029年だよというようなことではないという御意志は感じました。それをいつにされるかはそれは中国電力の問題だと思っています。
それで、私どもはそういうスケジュールのお話は全く関心がございませんで、正直中身の安全性、それで、どういうような例えば防御措置、安全装置がサイトで取られているのか、そういう詳細な説明を聞いたことがないので、それをきちんと説明してもらうことから始まるべきものだと思っています。実は今日、会見日なもんですから、つい先ほども危機管理部局を呼びましてどうなっているんだというお話を申し上げましたが、中国電力からいずれ相談したいというお話はあるんだそうですけど、今日現在で我々に対してその協議の申入れはもちろん、その協議の例えば内容をどうするかとか、そういう下打ち合わせについても今現在まだありません。
我々急がないんです、この問題はですね。我々急がないのでゆっくり向こうも考えてもらったらいいと思うんですが、それでいずれそういう意味でもう一度一から説明すると社長が約束されたので我々としては応じていくことになるかと思います。私どもとして社長のお話で非常に響いたところがあるとすると、明確に安全協定に基づく協議があるというお話をされました。これまで実はそこがぼやけていたんですよね。ですから、本当に協議してくれるのかどうかっていうところの懸念は払拭されたと思っております。安全協定に基づくものであればそういう正式なきちんとした協議体制で私たちも望んでいくべきでありますし、それが安全を担保する私どもの実はささやかながら、それが我々の武器といいますか、ツールであるというふうに思っております。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
ありがとうございます。その安全協定に基づく説明プロセスをこれから構築されていかれると思うんですけども、あくまで時期も含めて真っさらな状態からスタートするということで理解しました。だから、この2029年度というのがそもそもの起点になったトラブル、トラブルっていうか、指導までつながったと思うんですけども、これは一旦クリアになっているという御認識として理解してよろしいでしょうか。
●知事
それは、あの［中川賢剛中国電力］社長さん言い方では少なくても我々周辺に対して2029年ということで区切りはつけませんというふうに聞こえました。ただ、ちょっとここは中国電力に聞いていただかないと分からないところでもあります。
○読売新聞 木元 悠吾 記者
すみません。読売新聞の木元です。すみません。会見外で２点お伺いさせてください。まず、１点目なんですけれども、SNSの適正運用に関して県すごく力を入れられて条例も改正されて過料設けられりとされていると思うんですけれども、一方で、１月末に県選管が偽アカウント疑いのものがあるという発表というか、公表されて、２日後に実は委託していた業者が使われていたアカウントだったという事案があったかと思うんですれど、県も確認が不十分だったという発言があったと思うんですけれど、あの事案があった背景には、例えばなんですけれど、知事がすごく力を入れていらっしゃるSNS分野で何かちょっと成果を上げなきゃいけないというような県側、職員側のちょっと焦りのようなものがあったのかっていうこと、１つお伺いしたいのと。
あともう１点は、先日鳥取うみなみロードがNCRに候補に指定されたと思うんですけれど、これまで第１回、第２回はそれぞれ候補に上がったところは全て正式に指定されていますけれど、それを踏まえて現在と知事としては指定に向けてはかなりもう前向きに捉えていらっしゃるのかというのと。昨日から自転車の青切符制度が始まりましたけれども、それを受けて自転車でなかなか何が変わったのか分からないという声も出てくる中で、そういった自転車に乗ることを少し忌避する動きというのも出てくるのかなと思うんですけれど、そういった人を改めてサイクリング人口として捕まえていくために必要なことはあるのか、そういったところの見解をお伺いさせていただいたらと思います。
●知事
はい。前者のそのアカウント問題ですね。偽アカウント問題につきましては、もしあれだったら詳しいことは選［挙］管［理委員会］なり、デジタル局のほうで聞いていただいたほうがいいかもしれません。私が知っている範囲でお話をさせていただきたいと思います。それで、これは、あれ選挙に入る前にやはりデジタル局を中心として実はサーベイランスしてるんですね、モニタリングといいますか。それで、そこで何か怪しい動きがあれば選挙運動期間限られていますから、選挙運動に支障を及ぼす重大な違反が起きるかもしれないと。それで、こういうものを未然に防止するためにやっぱりスピーディーに対応しようということで、そういうサーベイランスのほうは進めていました。
それで、そのときに何か知らないアカウントが出てきたと。それで、中身はその選管とそっくりなものなんですけど、これ明らかに選管のサイトではないというのは見つかったということですね。これ、仮にここにアクセスをされると誤解を生む可能性があったり、場合によっては何かそこから偽情報だとかいろいろと意図があって誘導するかもしれないと。それで、そういうようなことでこれ我々の１つの良心ですけども、速やかにそこはやはり公表して注意を呼びかけようということにしたわけです。その際、実は当然選管とそのデジタル関係の部局とは当然その話は通じ合っていたですね。それで、選管のほうは、実はそんなことがあったのかっていって多分選管もびっくりしたということだと思います。
ただ、それが後でその選管の正直知らないとこなんですけど、多分、何かの準備のために業者さんがつくるということを、私もよく分からないですけど、アカウントがないといろんなことができないからかなんかだと思うんですね。それで、持っている手持ちのアカウントを使っていろいろとそういうような、何ですか、デモンストレーション的なことをどうもすることがあるみたいですね。それで、恐らくその一環でつくられたものだというのが後で分かったと。それで、これはこれで怒られてもやっぱりちゃんと訂正もしなきゃいけないので速やかにこれ訂正しましょうというふうに動いたことであります。
ですから、こう焦ったというよりはむしろ影響を恐れたと。それで、これでほんとに偽アカウントで、例えば誰か悪意を持った人が選挙の結果を歪めようとして誘導しようとしたりしたものである可能性は当時の状況ではあり得るかなという感じもしましたので、それで、そういう公表したというふうに理解をいたしております。
あと、サイクリスト関係につきましては、これ、ちょっと部局は違うんですけども、自転車交通の安全性、この普及活動というのは当然やっていかなきゃいけないところです。警察もされていますし、幸いにして報道機関皆様もトップアイテムで扱っていただいていますので大分周知も進んできたかなというふうに思います。それで、そういうものを踏まえながら安全に走れるロードというものを我々NCRとして指定を目指していきたいと思っております。過去はNCRへの指定は順調に広報から行ったということではありますが、まだ、実はたしか今月か来月くらいまでにはやはりなんか調査団が来るんだそうです。それで、我々もそういう意味で準備をさせていただきまして審査の受入れを、今、急いでいるところでございます。それが終わってみないと正式にということは分かりませんが、ただ、決まるのがあったとして決まった途端にお客さんが来るということになるかなと思っていますので、インバウンドも含めてその啓発、PRについては強化をさせていただこうと動いております。
○読売新聞 木元 悠吾 記者
ありがとうございました。
○日本海新聞 清水 友輝 記者
すみません。そうしましたら、今後の知事の用務の関係もあるようですので、これで会見のほう終了させていただけたらと思います。ありがとうございました。
●知事
はい。どうも、ありがとうございました。