とっとり住まいる支援事業　令和８年度申請分

新築の支援内容　最大１００万円

次のすべてに該当する場合、県産材の使用量に応じて支援します。

・鳥取県内に本拠を置く建設業者の施工であること。

・申請者本人の居住の本拠として、鳥取県内に新たに建設される住宅であること。

・独立した生活が可能な木造戸建て住宅であること。

・県産材を10立方メートル以上使用すること。

・補助対象を同一とする県費を財源とする他の補助事業を利用していないこと。

１　県産材活用に関する支援（必須項目）　最大３０万円

使用量１立方メートルあたり１．５万円を支援します。※今年度より拡充となりました。

以下２～７は、１に該当する場合に利用できる加算支援項目です。

２　県産JAS製材に関する支援　最大2０万円

県産JAS製材を使用する場合、使用量１立方メートルあたり１万円を支援します。

県産JAS製材とは、ＪＡＳよる格付が行われた県産材で、含水率が20％以下のものになります。

３　県産ヤング係数確認構造材に関する支援　最大３0万円

県産ヤング係数確認構造材を使用する場合、使用量１立方メートルあたり横架材は３万円、横架材以外は２万円を支援します。

県産ヤング係数確認構造材とは、県産JAS製材かつ構造材で、公益財団法人日本住宅・木材技術センターが認定した木材水分計で測定した含水率が20％以下（ＬＶＬは含水率 14 ％以下の ＪＡＳの格付を行ったもの）であること及び機械等級区分装置で測定した曲げヤング係数が製材の日本農林規格第６条に定める等級E50以上（ＬＶＬは50E以上のＪＡＳの 格付を行ったもの）であることを確認したものです。

４　県産内外装材、県産CLT材に関する支援　最大２０万円

県産材を使用した内装仕上げ材または外装仕上げ材で含水率20％以下のもの（木塀含む）を使用した場合、見付面積１平方メートルあたり３千円を支援します。また、ＣＬＴ材を１立方メートル以上使用する場合、定額5万円を支援します。

 ５　地域建築技能活用に関する支援　定額２０万円

次の地域建築技能を活用し、合計４ポイント以上の場合定額20万円を支援します。

・手刻み加工　　４ポイント

・下見板張り　　２ポイント

・左官仕上げ　　２ポイント（珪藻土塗又はじゅらく塗の場合は１ポイント）

・瓦ぶき　　　　２ポイント

・木製建具　　　１ポイント（見付面積10平方メートル以上の場合は２ポイント）

・畳　　　　　　１ポイント

・構造材現し　　１ポイント（見上面積20平方メート以上の場合は２ポイント）

６　子育て世帯等への支援　定額10万円

子育て世帯等に該当する場合、定額10万円を支援します。

子育て世帯等とは、交付申請日の時点で次のいずれかに該当する方をいいます。

・18歳に達して最初の3月31日までにある子を養育する世帯

・婚姻後10年以内の夫婦を含む世帯

７　三世代同居等世帯への支援　定額10万円

※今年度より、補助事業前から三世代同居等の世帯も補助対象となります。

三世代同居等世帯に該当する場合、定額10万円を支援します。

三世代同居等世帯とは、次のいずれかに該当する方をいいます。

・直系尊属の世帯と居住する子育て世帯等

・直系尊属の世帯と同居する子育て世帯等

・直系卑属の子育て世帯等と同居する世帯

とっとり住まいる支援事業における「近居」とは、同一小学校区内に居住すること、「同居」とは同一住宅内又は敷地が隣接する住宅に居住することをいいます。

 改修の支援内容　最大５０万円

※改修の場合は、算出された補助金額の合計と改修等の工事費の２分の１のどちらか低い額を支援します。

次のすべてに該当する場合、県産材の使用量に応じて支援します。

・鳥取県内に本拠を置く建設業者の施工であること。

・自ら所有・居住する戸建住宅又は共同住宅であること。

・県産材を一定量以上使用すること。

・補助対象を同一とする県費を財源とする他の補助事業を利用していないこと。

１　県産材に関する支援（必須項目）最大25万円

（１）構造、下地材として県産材を0.3立方メートル以上使用する場合、使用量１立方メートルあたり２万円を支援します。

（２）県産材を使用した内装仕上げ材または外装仕上げ材で含水率20％以下のもの（木塀含む）を使用した場合、見付面積１平方メートルあたり２千円を支援します。

以下２～４は、１に該当する場合に利用できる加算支援項目です。

２　地域建築技能活用に関する支援　最大15万円

次の地域建築技能のうち２つ以上を活用する場合、最大15万円支援します。

・建築大工技能、　左官仕上げ、　木製建具

 ３　子育て世帯等への支援　定額10万円

子育て世帯等に該当する場合、定額10万円を支援します。

子育て世帯等とは、交付申請日の時点で次のいずれかに該当する方をいいます。

・18歳に達して最初の3月31日までにある子を養育する世帯

・婚姻後10年以内の夫婦を含む世帯

４　三世代同居等世帯への支援　定額10万円

※今年度より、補助事業前から三世代同居等の世帯も補助対象となります。

三世代同居等世帯に該当する場合、定額10万円を支援します。

三世代同居等世帯とは、次のいずれかに該当する方をいいます。

・直系尊属の世帯と居住する子育て世帯等

・直系尊属の世帯と同居する子育て世帯等

・直系卑属の子育て世帯等と同居する世帯

とっとり住まいる支援事業における「近居」とは、同一小学校区内に居住すること、「同居」とは同一住宅内又は敷地が隣接する住宅に居住することをいいます。

令和８年４月１日以降の申請分の要綱

・とっとり住まいる支援事業補助金交付要綱（本文） (pdf:283KB)　　・新旧対照表 (pdf:571KB)

・とっとり住まいる支援事業補助金交付要綱（様式） (docx:40KB)

（入力用の様式は下記の申請書類から該当するファイルをダウンロードしてください。）

Q＆A

令和８年度住まいる支援事業Q＆A (pdf:344KB) 　令和8年4月1日更新

＜よくあるお問合せ（子育て世帯等支援関係、補助金併用関係）＞その他Q&Aもご確認ください。

問：子育て世帯等支援に該当するときに実績報告書に添付する住民票はどのようなものを提出すれば良いのか？

答：市町村役場から交付される転居後の住民票（コピー可）で、住宅に入居する世帯全員の氏名、住所（転居後、転居前）、生年月日、続柄が記載されたものを提出してください。また、マイナンバーの記載がないものとしてください。

問：「とっとり住まいる支援事業」と「みらいエコ2026事業」と併用してもよいか？

答：「みらいエコ2026事業」は財源を全て国費としているため併用可能です。ただし、住まいる支援事業の「子育て世帯等」加算の併用については以下のとおりです。

［子育て世帯等加算の併用］

　・ＧＸ志向型住宅の場合…対象世帯を子育て世帯等に限定していないため併用可能です。

　・長期優良住宅、ＺＥＨ水準住宅…対象世帯を子育て世帯等に限定しているため併用できません。

「みらいエコ2026事業」の詳細についてはこちら（国交省HP）

交付決定を受けた年度内に事業が完了しない場合は、4月14日までに進捗状況報告書を提出してください。

・進捗状況報告書 (docx:22KB)　（記載例）

・進捗状況報告書の提出はこちら（電子申請サービス）

・県産ヤング係数確認構造材一覧表 (xlsx:62KB)

・県内プレカット加工証明書 (docx:20KB)

・口座振込依頼書(doc:28KB)(押印省略可能）

申請者と振込口座名義人が異なる場合は、委任状が必要です。（押印不要）

・委任状(doc:24KB)　　（記載例） (doc:27KB)

○県産材産地証明に関すること
　・鳥取県産材活用協議会（鳥取県森林組合連合会内)
　　　電話：0857-28-0121
○県産ＪＡＳ製材に関すること
　・鳥取県木材協同組合連合会
　　　電話：0857-30-5490