○日本経済新聞 保田井 建 記者
おはようございます、知事。それでは、これから鳥取県令和８年度当初予算案についての会見を始めます。初めは知事のほうの発言、よろしくお願いします。
●知事
はい。皆様、おはようございます。このたび２月県議会が来週始まるに当たりまして、当初予算につきまして私のほうから御説明を申し上げたいと思います。先頃、２月８日、もう１週間ほど前になりました。総選挙が行われまして、高市政権が継続することが確定することになりました。この後、国会が今週開かれまして、首班指名が行われ、組閣ということになるかと思いますが、基本的には今のメンバーを引き継ぎながら、すなわち予算につきましても年末に議論されていた当初予算、これが国としても今後、担いでいく方向になるということだろうと思います。
そういう情勢の中で、場合によっては暫定予算ということがあるかもしれませんけれども、それを前提としながら私ども県としても当初予算を来たる２月県議会に提出をしていくことになろうかと思います。政府、国会におかれましては、この時期の解散総選挙で国民生活、あるいは産業や地域振興等に支障がないようにぜひとも予算の審議などきちんと仕上げていただきたいというふうに思うわけでございます。
今回の本県の当初予算でございますが、3,961億円ということになりました。前年比8.5％増ですが、私が就任して以来の一番大きな当初予算ということになります。制度金融などで実は過去、ちょっと予算の組み方が貸付全額を計上していた時期がずっと続いていたんですけど、そういうものを除けば過去最大規模といっていい予算規模となりました。それだけ片方で物価の上昇や人件費の上昇、それから社会保障、こうした義務的な支出も増えているのが実状でありまして、正直申し上げて予算編成は非常に難しい予算編成でありました。これ、多分、私どもだけでなくて、地方の比較的税収が伸びない地域においては同じような状況があったのかなというふうにも拝察をいたします。
県税は2.8％伸びている中で［ガソリン］暫定税率廃止ということがありました。また、自動車の環境［性能］割ですね、そうしたものも廃止ということがありますけども、地方特例交付金で措置をするということであります。これ、暫定的なものでありまして、恒久的なものになるかどうか気をもんでいるわけでありますが、当面はこれで減収分は措置されたというように説明されました。それを盛り込んでいます。
それから、譲与税としては東京都などの事業税が伸びていることが反映されることになってくるんですが、特別法人事業譲与税、こういうものが増えてくるということになりました。地方交付税につきましては物価高、人件費、教育無償化などそういうものを積み込んでいただいたり、赤字、地方債をやめることの関係で伸びてはいます。
ただ、この辺合わせての一般財源として伸びてはいるものの、これを上回るような増があると、例えば人件費、10.7％増であります。１割以上増えるというのは大変に大きなものであります。今回、国のほうの地方財政措置の考え方も見ながら、新年度にある程度これぐらい伸びても大丈夫だよというバッファー（余裕）は置いた形で人件費計上しております。ただ、そういうことを除いてもかなり上昇圧力がかかっているということであります。県債、地方債につきましては新たな有利な起債を活用する、特に高等学校の教育改革、これは私立の教育無償化が全国的に進むことに併せまして公立高校の施設整備に充てられるそういう起債でありますが、こういう新しいものも含めて積極的に入れたり、また、体育館、後で出てきますが、体育館の空調などこういうところに防災関係の起債を入れるとか、そうした有利な起債の積極活用をやりまして、何とか厳しい予算編成を乗り切ろうということにさせていただいたところであります。
また、人件費以外の支出については補助経費といたしまして、学校給食費、これ、後ほど出てきますが、無償化をするということを特別支援学校の小学部で本県は踏み切ることにいたしたいと思います。そのほかの私立のことも含めましてこれも9.4％のかなり伸びた形になっています。
普通建設事業費もその厳しい中で５％近く伸びを確保することができました。こういう施設整備関係は書いてありますが、当然ながら道路事業など事業費を確保しているとことであります。
そういうようなことを踏まえて新しいテーマとして、新年度以降、この高市政権が今後続いていくのではないかということも織り込みながら政策のプロセスを変えていく必要があるのかなと、それがこの人口減少社会に立ち向かう組織体制の整備なんですが、従来の政策統轄監の下にありました組織を全面的に人口戦略のシンクタンク（調査、分析、立案を行う機関）的な立案も含めて全庁束ねていく、そういう組織に変えていこうと、それで、そこに産業クラスターという商工関係でえてして従来やっていた話、これを組み合わせて１つの家の中でこれを議論していくということにしていこうということであります。
恐らくこれから10年、20年、30年というふうに考えていった場合に、例えばAI（人工知能）などが、これ、本県のスタンスはともかくとして、どんどん進んでいくことになるでしょう、それで、これが東京をはじめとしてそうした大都市部で労働人口の需給環境を変える可能性があると、最近、そういう議論があって、選挙中に経済産業省も１つの試算を出しています。東京で特に女性だとか、あるいは情報通信関係などを中心にかなり余剰の労働力を生じる可能性が指摘されるようになってきました。
つまりAI等で従来、人手を介してやっていた、特に事務系とか、あるいは情報系などの仕事が自動化されてくる可能性があるということですね。それで、その分、今度は地方では今、我々、直面しているように、例えば、介護の人材であるとか、あるいは従来の住民サービスなど、いろんなプライベートセクター、民間も含めて供給していますけども、そういうものが足りない。それで、こういうところに、例えば、AIが今後、導入されてくるんだと、AX、AIのトランスフォーメーション（変革）というふうに言われますけども、そうしたことが地方においても新しい需要として起きてくる可能性があると。そういう、言わばエッセンシャルワーカー（人々が日常生活を送る上で、なくてはならない仕事に従事する労働者）や新しい仕事のやり方に対応した、そういう人材というものを地方のほうで、雇用の受皿をつくっていく必要があるんじゃないか。
それで、これが大都市のほうと、我々、地方部と両方バランスよく、人口移動伴いながら起こしていく、それが恐らく高市政権が言っている地域未来戦略というのを進めていく帰結になるんじゃないかと思うんですね。ですから、地域未来戦略の話を人口戦略と併せて本県としては推進していく、そういう理論的な考え方を整理をしながら、新しい時代に向かっていく、そのリーディングケース（先例となる判例）をつくっていきたい。こんな意味で人口減少社会に立ち向かう組織として産業クラスターの地域未来戦略を真正面から入れた推進体制に変えていこうということであります。
これ以降、細かいことは財政当局のほうで、いろいろと御説明をまた聞いていただければと思いますが、３本の柱を考えようということです。それは活力、それから安心、また、人間・人材ということ、この３つをテーマに新年度予算を編成させていただきました。活力あふれる未来へ、241億円を計上させていただいております。ここには若者の定着や人口移動、こういうものを入れたり、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）をやっていったり、また、観光振興などを進めていく、そこには遥かな町へという映画も活用していく。さらにNCR、ナショナルサイクルルートがいよいよ大詰めでありますので、こういうものに合わせたプロモーションなどもしていく。それから新しいWi－Fiの設置個所、産業クラスター、また、グローバル展開、まずはDX人材、それから農業、あるいは農林水産業や梨、これちょっと下切ってもらえたらありがたいですね、全画面にしていただくとね。そうしたことなど、活力あふれる未来ということで、テーマを考えました。
それで２つ目が安心して暮らせるまちということでありますが、ぼうさいこくたいに併せて、例えば、耐震化なども進めよう、また、防災拠点もつくっていこう。それから原子力防災対策、これについても、新しい財源もできましたが、防災訓練や普及啓発、原子力防災対策、こういうものを進め、資材を入れていこうということになります。
先般、プルサーマル（使用済燃料から、再処理によって分離されたプルトニウムをウランと混ぜて、混合酸化物燃料「MOX（モックス）燃料」に加工し、これを現在の原子力発電所の軽水炉で使用すること）の議論が突然、登場しまして、我々、鳥取県は若干、混乱してしまうという状況になりました。何がポイントだったかというと、スケジュールありきで、2029年度という期限が切られてしまって、それで進めるというのは、そもそも説明を受けていない我々周辺鳥取県として、到底納得できるものではないと。やはり、一からちゃんと説明してくださいと。これは原子力安全協定に基づいて、そういうことをやっていく必要があると、私たちは解釈をしています。これに中国電力側も明確にスタンスを取っていただきたいということで、我々としては強いメッセージを出させていただいたわけであります。そんなことで、いろいろと協議が進む中、いずれにせよ、安心・安全が第一でありますので、その環境を整えることは、しっかりとやっていきたいと思います。
それから渇水対策やクマ対策、犯罪被害者支援、また、誤情報等、また、ネイチャーポジティブ（自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること）、また後ほど出てきますが、GREEN×EXPOというイベント関係や福祉、それから学びの保障のための不登校対策、物価高等支援ということであります。
また、一人ひとりが輝く社会、人材とか人間とかいうことに着目して、３つ目の柱を立てさせていただき、220億円を計上させていただいております。子育て、あるいは、プレコンセプションケア（若い男女が将来のライフプランを考えながら、日々の生活や健康と向き合うこと）、それから子どもの権利、人材確保、それから大学、これ鳥取大学ですね、と連携して新しい奨学金をつくっていきますよというようなお話。それから中山間地の医療確保に向けて、学校給食費、これも新たにそのための制度が年末に地方と国との間で合意をされました。それに基づいた事業が始まります。当然、市町村立小学校への給食支援というのは１つ入りますが、あと、県も県立の特別支援学校を持っています。これも小学部におきまして、本県の場合は完全無償化でスタートしたいと思っております。それに向けて県内の給食費会計、これを横串を刺した統一したものにして、学校によってだごへごが生じると、6,200円という基準を下回るところになります。
それで、こういうものを全部、同じ子どもたちですから、全県通じて１つのお財布の中に入れて管理をすると。こういう形にして完全無償化を実現したいというふうに思います。これは恐らく県によっては無償化を完全にしないところも出てくると思いますが、本県は無償化を選択できるように会計実務なども変えていくということにいたします。
それから学校の空調とか、アート関係、それから青谷上寺地遺跡ではプラスワン事業という犬を復元するというのをやってみようということを今、考えております。また、全中と言われる中学校体育大会、ワールドマスターズゲームズの準備や勧誘ということであります。こうした３つの柱を立てながら、今回、予算編成作業を積極的に向かわせていただくことにいたしました。
それで、主なところを若干、前回までに御説明していることは省かせていただきまして、まだこれまで記者の皆さんに御説明できなかったこと、まだ決まってなかったことを中心に今日は補足をさせていただきたいと思います。
まず、ドクターヘリ関係で４億円を計上いたします。これは本当に悩ましい折衝が今も正直続いています。ただ、そういう中で今、我々のほうに格納庫などの施設を見に来てもらった事業者さんがありますが、そうしたところとの話を今、進めていて、今、詰めの段階まで来ました。
したがいまして、今議会には鳥取県単独で契約をしたヘリ、これをドクターヘリとして飛ばす、これでまとめていこうということに急遽いたしているところでございます。その単独の運航事業者なんですけども、ただ、現在の状況からして通年で単独で運航することもなかなか難しいというのも現実です。したがいまして、一定期間は他のヘリ運航事業者と協力、連携してもらって、それで、通年で運航するという、こういう苦肉の策を我々としてもセットしながら、それで、通年運航というものをやろうと、それで、その意味で鳥取県単独で契約をさせていただき、その辺の柔軟な調整をしながら１年間回していこうということを考えております。
関西広域連合、あるいは島根県、岡山県、兵庫県、そうした近隣県とのアライアンス（連携）関係、これは引き続きやりまして、フェールセーフ（システムや機械が故障・誤動作した際、常に安全な状態（安全側）へ移行させ、人命や重大事故を防ぐ設計手法）をお互いに利かしてカバーをし合いながらということは従来どおりやっていきたいと思います。ただ、今年度、実は今月もそうですし、恐らく来月もそうだと思います。運休期間が出る状態が、これが定常化しているということは何とか解消したいと、それで、そういう意味でちょっと違った発想の下にドクターヘリを運航事業者と契約をしていこうと、それで、その際、単独で難しければ複数組み合わせた形も視野に入れまして、今、最終的な調整をしているところです。
それに必要な予算が４億円ほどかかるわけでありますが、これは、負担関係は従来とあんまり変わりません。ここに国の補助金が来たり、それから他県に応援に行った場合には他県からの負担金が来ます。それで、そういうものを相殺していくと従来の負担金額とまず変わらないということでありまして、持続可能な運航に向けて、大胆にここは転換していこうということにさせていただきます。
それから大雪被害がこのたびありました。また、地震の復旧事業ということもございます。それで、当初予算ベースで３億3,700万円を計上させていただきます。また、大雪関係を中心にいたしまして、今年度の災害復興調整費という、これ震災で積み増したところが使えますので、これを活用して今日から発動して直ちにその応援事業にかかろうと、それで、これ繰り越して新年度に向けていくものも含めて１億円を計上させていただこうということであります。
この執行に入る状況は、現在、例えばブロッコリーの畑でも葉折れの被害なども出てきて、これは恐らくちょっと小玉傾向に、花蕾と言いますが、つぼみ菜ですね、つぼみの固まりなんですけども、食べるところ。それで、あれが小さくなる可能性があると、それで、そういうものを雪害規格で出していく必要があるのではないかというふうなこともあります。それで、こういうものはネギも同様ですけど、寒仕込み状態になりましておいしくなるということもあって、そういうものを販売支援を行ったり、それから施設災害が、やはり雪がだんだんと解けてきて見えてきました。現在のところ15件見えています。これにはハウス被害が一番多いんですけども、ハウス被害は北栄町、これは先般のブドウだけでなくてスイカでも出てきております。また、併せて、米子、境港、西部のほうでもそういうハウス被害が見えてきました。また、畜舎の被害、これが西部と中部で見つかっております。そのほか資材庫関係、そうしたところでも中部で見つかってきております。全部で15件ございますが、こういうものの復興支援、復旧復興支援をやはりしていく必要があるだろうと、多分これはまだ広がっていくと思います。それで、そうした経費を１億円、大雪関係でですね、今日から発動して動かしていこうというものであります。こういうハウス復旧支援、県３分の１に市町村だとかが色を乗せていく、また、雪害対策、この販路拡大支援ですね、これも２分の１支援を考えていくと、こういうことであります。
次に若者の定着、人口、移住定住対策に絡めて4,000万［円］計上させていただきました。１つには若者のためのメンバーシップ制度を始めさせていただこうというものであります。「ふるさと来LOVEとっとり」っていうのを実は従来からやっていまして、例えば移住しようという方の視察のための飛行機代、こういうものを補助制度につながるようなメンバーシップ制度っていうのを持っていたんですね、情報なんかも共有できると。それで、こういうものを若者版できちんとつくってみようというものであります。いろんなクーポンを出してお得感を出すとかですね、みんなでわいわい、がやがややれるようなコミュニティをつくるとか、さっきの交通費支援だとか、情報発信のウェブマガジンのいろんなことをやる事業をまず１つやってみようと。
それから二地域居住、これも今後広がってくると思います。これを推進しようという市町村に対しての環境整備の助成金を創設をしようというものであります。また、従来は教育委員会ですとか、商工労働部ですとか、県内で縦割りでそれぞれの、いわば都合のいい時期でやっていたっていう感じはあるんですけども、そういうものを横串を刺しまして、１年を通じて年代、それぞれの人たちが参加して、ふるさとに対する愛着を深めていただく、いずれは鳥取で働こうという気持ちになっていただく、また、リクルートをする、そういうマッチングをする、こういうものを１つのパッケージとして、年間通じてやっていくということを考えております。
それで、明日LINE版のとりふるを発表、公表スタートすることになりますが、これをこうしたいろんな諸事業で活用しながら、若い方々にも届くような、そうした事業を展開してまいりたいと考えております。
それから、先ほどちょっとお話し申し上げました産業クラスター関係であります。移住定住、いろいろと進めていくということは当然これからもやっていくことに本県としてはなります。それやらないとなかなかですね、社会減（人口減少）対策、そうしたものを乗り切っていくことができないわけであります。それで、その際にやはり生業として産業や雇用の受皿をきちんとつくっていくことが必要でありまして、地域未来基金（令和8年度地方財政対策で創設される約4,000億円規模の基金）、これに50億［円］積ませていただき、こうしたクラスターを中心とした地域未来戦略の展開を支えていきたいと思います。
それで、様々ですね、モビリティ（移動手段、交通サービス）であるとか、ヘルスケア（健康管理）であるだとか、ネクストインダストリー（次世代産業）、コンテンツ産業、GX（クリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取り組み）・エネルギー、こういうものを成長軸としてつくっていくこと、そうして、そうした地場の企業をさらにそれを伸ばしていくために、フード・マニュファクチャリング（食品加工）、サポーティング・インダストリー（高度な工業製品、例えば、航空機・自動車・電子機器の製造を下から支え、膨大な部品・周辺製品を造る製造業をさす。）、それから戦略的デジタル化、こういうものを進めていこうと。また、いろんな個別のプロジェクトに対しても助成制度というのを適用していこうということであります。こういうとっとり産業クラスター、これ500万［円］と書いてありますが、これ、単にこれをやるだけでありまして、この背景にはもっと先ほど申した50億［円］の基金をはじめ、ちょっとこれまた後で訂正させますが、50億［円］の基金をはじめとした、もっと大きな事業が控えています。それで、そのプラットフォームづくりを１つはやっていくということになります。
それから渇水対策、これ毎年悩まされるわけでございますけれども、また、今年も暑い夏がやってきて水不足になるかもしれません。幸い雪は大分降ってるので、雪解けは期待できると思うんですけれども、ただ、この中長期的スパンも考えれば、まず、渇水対策の計画をつくろうじゃないかということであります。
これ、県の単独事業として、そういう計画作成の手引をつくらせていただいたものに基づいて、例えばこういうポンプとか、それから井戸とか、そういうものを設置していきましょう。さらに、これを活用しながらこうやって応急対策をやっていきましょうと。それでこういうものをこうした施設整備の県単事業なども含めて展開していこうということであります。
ワークショップなどをやって地域でのこうした計画づくりを進めていただきながら、それに基づいて、例えば水路があります。それでその水路に水を上げるポンプ、これで、ポンプで上げれば、後は水流れます。それで、そうしたことで川から直接上げるとか、結構そうしたことも今回もやりました。これにも事前に、例えば資材持っておこうということですね。また、いざというときに取水できるような緊急の井戸のさく井事業、井戸、掘削ですね、そうしたことも進めておく。それで、そういうものをいろいろと組み合わせることによりまして、こうした渇水状況というものの緩和を進めていけないかということでございます。
それから、ちょっと都度に議会でも指摘をされていましたが、県立高校におきます空調だとか、トイレの洋式化、これを進めるべきではないかということがあります。それで、こういう洋式化など、新しい基金事業だとか、地方財政の有利な起債を、このたび、国、地方の交渉過程でできることになりました。こういうものも活用しながら、いろいろ進めていこうということであります。まず、体育館につきましては、令和13年度をまずは目途としまして、各校１棟ずつ空調を整備すると、こういう基本パターンを実現していくことをしたいと思っております。
来年度、整備計画を策定して、それでその年のうちに着工しながら、再来年度夏には使えるようにしようと。こういうものも２校つくっていこうということであります。それから、令和９年度以降は５校ずつ工事を順次実施をしていくと。だから、まずは、整備計画を新年度つくって、それで設計や着工にどんどんと次から次へと持っていこうということであります。例えば、いざ災害のときの緊急避難、避難所ということがあります。そういう避難所であれば、その避難所の財源なども使ってできるんじゃないかというのを１つは活用したいということです。それ以外のところでも、スポットクーラーも含めまして、熱中症対策をしっかりやっていこうと。こういう県の取り組みを市町村のほうにも県をモデル事業として参考にしていただくようにして、全県的な小中高空調整備を進めていこうというものであります。
それから、トイレにつきましては、例えば、こういう水回りだとか、和式トイレだとか、こういうものなど改修工事を進めていこうというものでありまして、現在、着手しておりますけれども、９割以上洋式化を進めようとして、今年度末で７割ぐらいであります。新年度も６校工事をし、実施設計も６校進めようというものでありまして、10年度までに、その目標達成に向けていこうというものであります。
GREEN×EXPO（国際園芸博覧会）が３月１９日、新年度の末から半年間開かれることになります。場所は横浜のもともと米軍の施設があったところを活用するわけでありますが、ここに鳥取なんで、こういう砂丘のイメージとか、そういうものを活用し、梨の木なども、これちょっと植栽がなかなか技術がいるんですけども、そういうものも入れながら庭園をつくって、鳥取の食だとか、観光だとかを売り出していこうと。イベントも含めて、漫画王国のテイストも入れて、これは万博の一種でありますので、世界中の人にもアピールできるようなことにしていこうというものであります。いろんなイベントで食パラダイスの関係で言えば、大山乳業のものとか、そうしたものも入れていけるのではないか。例えば、スイカで顔をつくれるとか、それから、梨のタワーであるとか、その季節ごとに展開を図っていこうと思います。
先般、ヨルダンの大使がお見えになったときに話し合いましたが、ヨルダンも我々ほど大きなことではないかもしれませんが、出店を考えているんです、ちょっと場所は違うんですけども。ただ、またヨルダンのほうとも連携できるように、今回の万博のように展開を今やりましょうということで話合いをしているところでございます。
そういうわけで、こうした3,961億円の予算でありますが、議会で大いに議論をしていただき、高市第２次内閣の下、新しい政治のスタートが始まると思いますが、鳥取県も地方のリード役を果たしていけるように全力を挙げてまいりたいと思います。私のほうからは以上であります。
〇日本経済新聞 保田井 建 記者
知事、どうもありがとうございました。それでは質疑応答のほうに移りたいと思います。初めに、会見項目に関する質疑ということで進めたいと思います。それが終わりましたら、会見以外の項目でも質問があるというふうに聞いておりますので、そういうふうに２段階で進行したいと思います。それでは、まず、会見項目で質問よろしくお願いします。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。よろしくお願いいたします。このたびの 2026 年度当初予算というのは、平井知事にとって５期目最後のフルスペックでの予算になると思いますけども、どのような思いを込められたんでしょうか。
●知事
今、5期目最後ということもありますが、激動の中に日本も世界も入っていくと思います。世界はトランプ政権が今年、中間選挙を迎えますが、ある意味不安定な神経質な展開になるかもしれない、そういう中で、今、ドイツで会議（第６２回ミュンヘン安全保障会議）が開かれている中でも、やはり大国主義ということに対する警戒感が、私もつとに会見などで申し上げていますが、どうも世界中が同じ目で見ているようでありまして、そういう新たな国際秩序の中で日本がどう進めるべきかというのを真剣に考えなければいけない、そういう社会的な潮流があるわけです。
それでそこに今、高市政権が選挙を終えて、これから本格始動していく、それで、恐らくかなり自信を持った政権になって、政策も強力に推進しようという動きが強まるのではないかなと思います。そういうような中で単なる人口移動を引き起こす、そういう移住定住対策にとどまらない産業や雇用、強い経済というところに意識した、そうした展開が内政的には予測されるのではないかというふうに思います。それに併せた、それをある程度念頭に置いた上で鳥取県も１つのモデルケースをつくっていく必要があるのではないかなというふうに思います。ですから、従来の移住定住対策の理念をもう少し拡大して、産業や雇用、それから、恐らく大都市のほうで労働余剰というのが出てくることになってくるのであれば、そうした方々にまずは早い段階からアプローチしていく、そういう発想の転換が必要なのかなというふうに思っております。
そういう意味で、新しい時代を切り開いていくことが今、私や鳥取県に課せられた使命ではないかと思います。５期目の最後ということでございますけれども、そういう中で未来につなげるような政策の種をしっかりと苗木程度には育てていく、そういう年にしていきたいと思っております。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。関連なんですけども、今回、予算に併せて組織でも人口減少対策というのを全面に打ち出したものだというふうにうかがえますけども、その人口減少対策というのはこれまでも県庁、県政の最重要課題であったということです。それで、このたび、その組織名でも人口戦略という名前を打ち出しながら、この人口減少対策に改めて取り組むというのは、なぜこのタイミングで、どういう思いを込められたかというのを改めて教えてください。
●知事
少し方向転換をする必要があるということで、あえてこういう組織的な対応も含めて予算を提出をさせていただくことにいたしたわけであります。今回、重点的には産業クラスター関係、これ、産業の未来戦略と併せて予算は一体のかなり大きなロットになっています。50億［円］の基金を積むというのがその象徴だと思っています。そうしたことを片方でやりながら、県庁の中も今までの人口戦略、単純なグラフの解析だとかそういうことにとどまらない、例えば産業おこしをしていく、新しいビジネスを若い人が始めるのを応援する、こういうことが実は迂遠なようでいて人口の流入の受皿になり得るのではないか、それで、その辺をセットでやれるように体制を組織の上からも組み替えていこうというものであります。確かに珍しいタイプのことになるかと思うんですけれども、従来の人口戦略よりもフェーズが変わったことを意識して、我々鳥取県で１つの政策モデルを築いていきたいと思っております。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。フェーズが変わったというのは、例えば人口減少に歯止めがかからないですとか、人口流出、転出超過が止まらないといったそういう危機感があるんでしょうか。
●知事
もちろんそれは従来からあります。それに対して私ども平成19年から人口移動を起こすようにふるさと定住の相談窓口を開設することから始めて、今年度も幸い前半で移住者数が過去最多になっています。ただ、やはり流出していく人口というのは止まらないわけですね。それで、これはどういうことかというとやっぱりその受皿の問題、その生涯かけてどこで働くかというのが家族を設ける基盤になるわけでありまして、そこをもう一度セットで考えていこうという意味であります。ですから、発想を転換することを全庁的に促していきたいと思っておりまして、例えばAXって言われるような、AIトランスフォーメーションということも、中身は適正化しなきゃいけないという厳格な縛りやコントロールは考えながらも、恐らく民間レベル、生活レベルでどんどんそうしたことは起こってくると思います。
今もう若い人たちもAIと対話しながら、検索ツールさえ回さなくなってきている、そんなような時代の中で、例えば、輸送サービスであるとか、買物とか、いろんなサービスにも、どんどんそうしたものも入れていきながら、人口減少社会でも生きていけるような、そういう地方モデルというのを考えていかなきゃいけない。それで、これが新しい産業や雇用にもつながるし、地域生活を維持していくことにもなるだろう、人口減少社会へのソリューション（解決法）の１つじゃないかと思うんですね。それで、こういう発想の転換がどうも必要であるという認識に立ちまして、今年度は当初予算段階から、組織も中身も入れ替えてきているということであります。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございました。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
日本海新聞の清水です。非常に厳しい予算編成であるということを冒頭おっしゃいましたけれども、歳入に関しましては、物価高等の影響もあって、税収が比較的国全体としては見込める中で、地方のほうでは、都市部に比べて見込めないという部分があったりですとか、あと、歳出の部分では人件費が非常に膨らんでいるというところがあったりということですが、改めて、こういった地方と都市部との格差に関連して国に対して求めたいことであるとか、どういった対策が必要になってくるということを教えていただけますでしょうか。
●知事
高市政権が年末に与党側との税制論議も行われる中、示しかけていた方向性というのは、税源偏在、こういう財源の変調の是正ということだったと思います。ぜひ、この点についてぶれずにやっていただきたいと思います。選挙結果が往々にして、こうした議論に影響しかねないところもあるんですけども、ただ、現実、予算を組んでみて、恐らく大都市部は非常に税収が好調であったり、また、組みやすいこともあったと思いますが、私どもは、やはり義務的経費の増数が結構、厳しいものがありまして、それで、それをやらないと、また経済回らないというプレッシャーもありまして、そこを計上していくほどに、交付税や税収の増を食っていくと。それで、結局、差引勘定してみると、非常に厳しいということだったです。
それで、これ多分よそも同じような感情持っているところが多いんじゃないかと思いますので、この予算編成を終えて、仲間の知事やらがどういう状況だったかというの、また、意見交換もしてみたいと思うんですが、新年度に入って、今は新年度に向けた税制改正だとか、交付税、これを国会で通す議論が３月まで続くわけですね。それで、その後、またその次をどうするかっていう議論になってきます。
それで、12月の与党の税調の中でも、文書が残っていまして、それで本格的には、新年度に、例えば法人関係税の見直しであるとか、そうしたことをやっていこうということが示されています。これが絵に描いた餅にならずに、そして実効性のあるものになるように、新年度は重要な議論が行われると思いますが、それで仲間のいろんな知事の状況なども意見交換をしながら、我々として、この国を地方も含めて盛り立てていけるような、そういう財政の在り方、その確立を強く政府に求めていきたい。また、政治、国会のほうにも求めていきたいと思います。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
ありがとうございます。そういった厳しい予算編成の中で、財政調整型基金を60億取り崩すといったところもありますが、やっぱり、そういった厳しい予算編成が背景にあるというところだとは思いますけども、この点について、本年度も結局は取り崩したけれども、また戻すということになったりということもあって、その辺りの新年度も取り崩す必要性があるのかというところであったりですとか、あと、この財政誘導目標が令和８年度予算でおおむね見通しがついた、達成に見通しがついたということですけども、この辺りの知事の財政、県の財政に対する何かこう、健全化に対する思いというのはあってのことなのかというところ、ちょっと伺えますでしょうか。
●知事
はい。基金の状況なんですが、この財政誘導目標３つある中の基金が200億円以上という誘導目標で議会側とこの任期の初めに合意をしています。貯金は減らさないという水準をここにしようと。それで、今、取り崩した後216億円というのが当初予算で見えています。それで、恐らくここからさらに16億円崩しっぱなしということには多分ならないだろうと思います。ただ、その逆に、実は60億［円］、これ取り崩すことを我々も判断したんですけども、本当に足りないというのが今年度の状況でありまして、これ崩さないとやっていけない。さらにここにありますが繰越金20億円、こういうものを言わば、ある意味、穴の空いた部分にパッチしていかないといけないと。それで、こういうことを迫られたのが正直な感想であります。
ですから、財政当局の何だったらお話も聞いていただいたらいいかなと思うんですが、本当にぎりぎりのところで何とかこうやって仕上げたなというのが今回の予算でありまして、例年以上に非常に厳しい、それは例えば例年、割とこの時期不用額が出てくるんですよね。ただ、その不用額の状況がかなり絞られてくるんじゃないかという調査であります。それは不用額がもし出れば、翌年度に向けてその分、財源が事実上繰り越されていくことになると思うんですけど、そこが見込みにくいです。ですから、60億［円］本当にこれ崩して、崩しっぱなしになる可能性もありますが、ただ、そこをさらに16億円深堀りしていくことはないだろうというふうには思っておりまして、この意味で財政の健全性というのはぎりぎり保てるかなということであります。
県債残高につきましては3,800億円との相差がまだ180億［円］ありますので、これも今後追加の発行ということがあっても持ちこたえられるレベルではないかなというふうに考えております。現に当初予算でも300億［円］県債を積んでいるということでありますので、そこまで伸びることはなかなか想定しにくいかなというふうに思っているところでございます。ただ、年度を通じて、しっかり執行管理や財政健全化努力をしていかなければなりませんが、おおむねこれで目途が立ったと言っていい手応えになっているということであります。
○NHK 渡利 道雄 記者
ＮＨＫの渡利といいます。先ほど会見の最後のほうで、知事が、鳥取がその地方のリード役を果たしていきたいという発言があったかと思いますが、今回の予算編成で、日本の中で、世界の中で鳥取のどんな、姿を見せていくことで、リード役果たしていきたいかという考え、展望伺いたいと思います。
●知事
恐らくこれから世界の状況、ワールドビジネスが変わってくる可能性があって、そういう意味で例えばアメリカとか一辺倒でない、中国一辺倒でないような、ヨーロッパや東南アジア、インド、こういうとこにウイングを広げて、民間の皆さんと一緒にパイプをつくって、要は分散型でそういう戦略を進めていく可能性を考えました。例えばそういうような１つのスタイルですね、これまでに鳥取県は環日本海交流というのを基軸にやってきております。日本海側、割とそういうとこ多いんですけども、そこから転換していくことを本格的に考える必要あるかなということであります。
また、人口減少とかこういう社会の構造変化に対応していくために、やはり新しい地域モデル、いわゆる産業モデルっていうのをやっぱり本気で考えなきゃいけないんじゃないかなということです。それで、今、急速に、例えば携帯電話が普及したときのような形で、ＡＩなどが伸び始めていると、それで、こういうものが現実世界で、今回の選挙運動の在り方もひょっとしたら変えたかもしれませんし、弊害も片方で出てくると。ただ、諸刃の刃でありまして、これを上手に使う、あるいはコントロールしながら使う、こうしたことで地域の衰退を止める１つのバックアップにもなり得るだろうと思いますし、それで、大都市部などでもこうした影響が、人間の生き方に大分影響してくる可能性があるということであります。
それで、そういう意味で新たなふるさと回帰の潮流を起こす可能性が出てきているのではないかとにらんで、それを先行的にも地域モデルとしてリードしていけないだろうか、こういうことであります。10年、100年の体系なのかもしれませんが、ただ、スピードは速まっているとにらんでおりまして、新年度でまずはその端緒を開いていくというふうに考えております。そうした意味で国内外の潮流変化に対応して鳥取県が１つの地域モデルのリード役を果たしていきたいと考えております。
○NHK 渡利 道雄 記者
ありがとうございました。
○日本経済新聞 保田井 建 記者
会見項目でほかは質問ありませんでしょうか。ないようなので、次に会見項目以外で、
●知事
はい。
○日本経済新聞 保田井 建 記者
質疑応答やりたいと思います。じゃあ、よろしくお願いします。
○山陰中央テレビ 作野 俊介 記者
すみません。山陰中央テレビの作野と申します。すみません。大雪から１週間がたちまして様々なちょっと影響が出てきております。ちょっとそういった中で県としてどのように対応していくかっていうことも聞きたいんですが、ちょっと予算のことになりますとちょっと明日が解禁なもんで、ちょっと今日話せる範囲内でどのような形で対策を取るかお願いします。
●知事
はい。今、被害調査を進めております。週末雨が降りまして10度を大きく超えるような気温になりまして急速に雪解けが進んできております。それで今の被害の状況が順次明らかになってきました。１つには農業被害の施設災害が広がりが出てきております。ハウス関係、これが中部や西部、特に北栄町で広がっておりましてスイカなど新しいタイプのハウス被害が明らかになってきました。また、畜舎のこの被害も日南町で分かっていたんですが、そのほか中部のほうでも出てきたり、それから資材庫のような建物被害、こうしたものも中部を中心に出てきています。恐らくこれ広がってくると思います。
そうした意味でこうした広がる被害にいち早く対処するために今日付で私どもの現計予算、令和７年度予算の執行をさせていただきたい。１億円というレベルでそうした農業被害対策など大雪被害への対応をスタートさせていただきます。今後、市町村ともよく協議をしたり、農業団体とも協議をしながら被災された方の御意見を聞いて、できる限り速やかに着手をして、例えば農業であれば、また、次の生産活動に入れるように支障がないように軌道に乗せていきたいというふうに考えております。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。ちょっとプルサーマル発電のことなんですけども、先週、中国電力が松江市に時期を2029年度からやりたいという想定を示したわけですけども、先週時点では鳥取県に対しては何も説明がないということでした。現状では中電から安全協定に基づく説明がしたいということで県のほうに何かアプローチはあるんでしょうか。
●知事
実は先週ですね、事態が急展開しまして、私どものほうからこれは周辺に対する説明がないままにスケジュールありきで進んでいるんではないか、こういう我々としての懸念を強く伝えて、これ、中国電力側に抗議をしております。それで、今、中国電力のほうからも正常化したいという御趣旨だと思われる動きになってきました。それで、私もこの後、今、中川［賢剛］社長が話をしたいとおっしゃっていますので、中川社長とこの会見終わったら恐らく電話つなぐことになると思います。
それで、私のほうから申し上げなければならないのは、やはり周辺はプルサーマル［発電］（ウラン燃料をリサイクルし原子力発電所で再利用すること）の説明を受けていないわけです。それで、これについて住民や議会も含めて懸念はやはりあるわけですよね。それで、それについて丁寧にやはり一から説明をしてもらう必要があると。ですから、じゃあ、それの回答が出るからいいんだということではなくて、2029年ということが一人歩きしているのはどうしても合点がいかないと。それで、そこにそのときの中国電力さんの松江市に対する説明は、私もその後落ち着いて見させていただきましたが、例えば、規制委員会への説明や手続、あるいは船で輸送するとかいう、そういう時間がいるので29年度ということだと言うんですが、そこに周辺が理解を得たことを前提としてとかという言葉がないんですよね。それで、これが理解できないと。それで、このことはまた、中川社長にも改めて申し上げるのだろうと思っております。
それで、ただ、我々ですね、実はこの我々の関心はやっぱり安全です。それで、地域の安全が図られるかどうかでありまして、それで、安全というものに対してきちんとした検証がなされる必要が我々はあると。それは立地で終わっているかもしれませんが、私たちも私たちなりの検証していく必要があると思います。ですから、安全協定に基づいて議論すべきだと、今、提起しています。それで、これが向こうで受け入れられれば安全協定に基づいて私どものほうに協議の申入れが来ることになる可能性があります。
もし、安全協定に基づくそうした申入れがあればですね、それは協定自体がもう既にございますので私どもも真摯にそれに応じるということで設計された仕組みでありますので、私どもも別に協議を拒むというものでもありません。説明を受けるということは今後粛々と応じていくことは想定され得ると思います。ただ、出口で、じゃあ、それでもいいですよと言うかどうかっていうのは、これはみんなで議論してみないとまだ分からないということだと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。県議会のほうでは24日に参考人招致して説明を聞くという予定になっていますけども、現状でいくと県議会のほうが先に今予定がセットされているのではないかというちょっと印象を受けるんですけども、県のほうが先に説明をすべき対象なのではないでしょうか。
●知事
これは県議会さんがこれ、別に鳥取県議会に限らず、やはりプルサーマルということが今後の想定にされ得るのでちゃんと話を聞こうということでセットされたんだと思います。それで、今回はプルサーマルの導入を進めたいというご意思の下に、中国電力が松江市にまず説明されたんだと思います。それで、そうであれば、なぜ、周辺には何もないのかというとになると思います。それで、もし、向こうがその端緒を開くということになるのであれば、これまで例えば２号機の再稼働問題が議論されたときもそうだったんですが、例えば我々のこういう原子力安全についてのPT（プロジェクトチーム）がありまして、それのコア会議として前回は首長３名でまず話を聞きました。それで、例えばそういうことが今後あり得るかもしれません。それで、我々としても顧問会議とかの場に、そうした議論をお願いをしていくということになるかもしれません。顧問会議は定常的に年何回かやっているんですけども、そういうものにかけていくことがあるかもしれません。
ですから、まずは、先方がきちんと襟を正してこのプルサーマルについて会社側としては一定の事情があるのでぜひ、話を聞いてくれというように扉をノックしてくるかどうかだと思います。それで、我々のメッセージは十分に伝わっていると思います。周辺に対して説明がないままに、今スケジュールありきの議論が進んでいるかのごとく言われていますのでおかしいということはメッセージは伝えてますので今後先方がどう出てくるか私たちとしては見ているところであります。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございました。
○日本経済新聞 保田井 建 記者
よろしいでしょうか。ないようなのでこれで会見のほうを終わります。どうも、ありがとうございました。
●知事
どうも、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。