【調達公告】県内企業新入社員向け合同交流会セミナー実施業務の委託先公募について

審査結果

県内企業新入社員向け合同交流会セミナー実施業務について公募型プロポーザル選考による審査結果は以下のとおりでした。

○審査結果(PDF)

質問に対する回答(受付終了)

番号 質問内容  質問に対する回答  回答掲載日 
企画提案書の2(3)に「団体の業務遂行能力」を記載する欄があるが、実績以外に何を記載すればよいのか。 セミナーの開催(受託)実績のほか、組織体制図、構成員数(社員数)、団体の設立時期等をご記載ください。 令和3年3月23日
実施要領の3(2)に対象経費の記述があるが、この「委託費」とは何を指すのか。講師講義料は含まれるか。 委託費とは委託契約に基づき発生する費用を指し、委託契約には、請負契約(他人の労務を利用して一定の仕事の完成を目的とする契約)や委任契約(他人に事務の処理を委託する契約)が含まれます。
例えば、講師講義料は、講師に対する講演の対価として謝金を支払う場合であれば委託費には該当しないものと考えられます。
令和3年3月23日
 3 参加者はオンラインとあるが、各参加者1台のパソコンとWi-Fiがあると考えてよいか。例えば、1社で3人参加される場合など1台を3人で見ることが考えられるか。 各参加者1人1台のパソコンと通信環境が整っていることを想定していますが、参加者の環境によっては、2人で1台のパソコンを使うことも考えられます。 令和3年4月2日
 4 今回の研修はオンラインだが、地域を分けて実施する意図や目的を教えてほしい。また、全地域合同で実施することも本事業の目的やエリアを超えた交流促進となれば提案に含めてもよいか。 地域が同じであれば研修後も互いに顔を合わせる機会が多いと考えられることから、本セミナーは参加者の地域を分けての実施を想定しています。もっとも、全地域合同で実施することも、本事業の目的や趣旨をに反しないものであれば提案内容に含めていただいて構いません。 令和3年4月2日
 5 参加者募集の広報について、鳥取県や関係機関より発信可能な媒体はあるか。 本セミナーは、鳥取県のほか、鳥取労働局、公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構の共催で実施する予定です。県内企業への案内はそちらにも協力いただきながら、参加者の募集を行っていきたいと考えています。 令和3年4月2日
 6 オンライン研修環境が整っていない企業に対する環境整備の問い合わせがあった場合(通信環境、PC機器、ツール選定)、委託先はどこまで対応すべきか。 オンライン環境の整備に関しては、基本的には参加者(企業)で対応いただく予定のため、委託先で対応いただくことは想定していません。もしセミナー実施にあたり、推奨される通信環境や機器があれば、参加者へ事前に周知しますので、提案の際にお知らせください。 令和3年4月2日
 7 研修時間の「半日程度」は、最低◯時間以上という基準があるか。また、総合計時間が委託内容からそれなければ、1回あたりの研修時間や開催回数は変更可能か。 最低の開催時間はありませんが、参加者同士の交流を深めるという意味で、なるべく長めの時間を設定していただくことを想定しています。事業の趣旨に沿うものであれば、1回あたりの研修時間や開催回数を変更いただいても構いません。 令和3年4月2日
 8 過去に当該事業と類似する事業があれば、1回あたりの参加企業数、参加者数を教えてほしい。 類似する事業として、「若手社員セミナー」を実施しています。ただし、こちらは入社後1年以上5年未満で概ね25歳以下の方が対象となります。
【R1年度実績】
東部(2回実施)28社48人、中部(2回実施)23社41人、西部(2回実施)35社57人
※1回の会場定員は30名。R2年度はコロナ禍で開催回数が変則的なため、R1年度実績による。
令和3年4月2日
 9 本事業に求める参加企業数や想定する職種や業種はあるか。 求める参加企業数や想定する職種、業種はありません。参加企業(者)数は、オンラインであることやグループワークを実施することも踏まえ、何名が適しているかをご提案ください。 令和3年4月2日
 10 本事業の趣旨「参加者同士が同世代の相談相手としてつながることができるような仕組みづくりを行う」について、本事業の終了以降にも、「こんな交流・関係が続いてほしい」という期待はあるか。また、来年度以降の取り組みについて現時点で共有可能な情報があれば教えてほしい。 本事業の終了以降にも、参加者同士で普段から仕事内容の共有や相談ができる程度の付き合いが続いてほしいと考えています。令和4年度以降の取り組みについては、現時点で共有可能な情報はありません。 令和3年4月2日

  
 令和3年度県内企業新入社員向け合同交流会セミナー実施業務について、公募型プロポーザル方式により業務の受託者を選定するため、次のとおり公告します。
  

1 業務の概要

(1)業務名 県内企業新入社員向け合同交流会セミナー実施業務
(2)業務内容
主な業務の内容は、県内中小企業における新入社員を対象にしたオンラインでのセミナーを開催することとする。なお、詳細は、県内企業新入社員向け合同交流会セミナー実施業務プロポーザル選考実施要領(以下「実施要領」という。)による。
(3)委託期間 令和3年6月1日から令和4年1月31日まで
(4)予算額 2,148千円(消費税及び地方消費税の額を含む。)を上限とする。

2 公募型プロポーザルへの参加資格

この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1)国内に事業所を有する団体(法人格の有無は問わない。)であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)令和3年3月12日(金)から企画提案書等の提出期限までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
(4)事業実施のための団体としての意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法並びに責任者等を明確にした規約その他の規程が定められていること。
(5)法人格のない任意団体にあっては、代表者の定めがあること。

3 手続等

(1)実施要領の交付
実施要領は、令和3年3月12日(金)から同年4月16日(金)までの間にインターネットのホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/296256.htm)から入手するものとする。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。
ア 交付期間及び時間
令和3年3月12日(金)から同年4月16日(金)までの間(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前8時30分から午後5時15分まで
イ 交付場所及び問合せ先
〒680-8570 鳥取市東町一丁目220
鳥取県商工労働部雇用人材局雇用政策課
電話 0857-26-7647
ファクシミリ 0857-26-8169
電子メール koyouseisaku@pref.tottori.lg.jp
(2)企画提案書等の提出
ア 提出方法
本件業務に係る企画提案書等の提出を希望する者は、実施要領に示すところにより、企画提案書等を作成し、持参又は送付すること。
なお、送付による場合は、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準じるもの(親展と明記すること。)によること。
イ 提出部数 4部
ウ 提出場所 (1)のイに同じ。
エ 提出期間
令和3年3月12日(金)から同年4月16日(金)までの間(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前8時30分から午後5時15分までとする。なお、送付による場合は、同日午後5時15分までに到着したものに限り受け付ける。
(3)質問の受付
ア 提出方法
この公告による選定について質問がある場合には、質問書(任意様式)を作成し、持参、ファクシミリ、又は電子メールのいずれかの方法により提出すること。
イ 提出場所 (1)のイに同じ。
ウ 提出期間
令和3年3月12日(金)から同月31日(水)までの間(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)の午前8時30分から午後5時15分までとする。なお、ファクシミリ又は電子メールによる場合は、同日午後5時15分までに到着したものに限り受け付ける。
エ 回答方法
鳥取県商工労働部雇用人材局雇用政策課ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/296256.htm)により令和3年4月7日(水)までにまとめて閲覧に供する。

4 選考

(1)審査会の設置
提出された企画提案書等を比較検討し、提案者の順位付けを行うため、「鳥取県「公募型プロポーザル方式受注者選定等審査会(県内企業新入社員向け合同交流会セミナー実施業務プロポーザル審査会)」(以下「審査会」という。)を設置する。
(2)審査会の役割
審査会は、「県内企業新入社員向け合同交流会セミナー実施業務委託に係る審査要領」(以下「審査要領」という。)に基づき、企画提案書等の内容を審議し、最も優れた企画提案をした者(以下「最優秀提案者」という。)を選定する。
(3)審査方法
審査は書類審査とする。なお、提案者に対しては、必要に応じて、追加資料の提出、プレゼンテーションの実施等の対応を依頼する場合もある。
(4)審査結果の通知及び公表
審査結果は、提案者全員に文書で通知するとともに、その概要を鳥取県商工労働部雇用人材局雇用政策課ホームページに公表する。
(5)その他
この公募型プロポーザルに関して、審査員又はその予定者に対し事前に働きかけ等を行った者は、企画提案書等の内容にかかわらず失格とする。

5 契約の締結

4により最優秀提案者として選定された者と契約締結の交渉を行い、見積書を徴して契約を締結する。この交渉には、提案書の趣旨を逸脱しない範囲内での内容の変更の協議も含む。交渉が不調のときは、4により順位付けされた上位の者から順に契約締結の交渉を行う。

6 契約保証金

受託者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則第113条第1項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、鳥取県会計規則第112条第4項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。

7 その他

(1)2に掲げる参加資格のない者が提出した企画提案書等及び虚偽の記載がなされた企画提案書等は、無効とする。
(2)この公募型プロポーザルへの参加に要する一切の費用は、企画提案者の負担とする。
(3)この公告に定めるもののほか、本件公募型プロポーザルの詳細は、実施要領による。
(4)なお、鳥取県議会令和3年2月定例会において、本業務に係る予算が可決されなかった場合は、企画提案書等の審査及び契約に係る一切の事務は行わないものとする。

提出書類様式・問合せ先

調達公告 (pdf:95KB)

実施要領 (pdf:146KB)

審査要領 (pdf:88KB)

【提出書類】

企画提案書(実施要領別記様式1) (doc:46KB)

誓約書(実施要領別記様式2) (doc:33KB)

【問い合わせ先】

鳥取県商工労働部雇用人材局雇用政策課雇用戦略担当

電話:0857-26-7647

電子メール:koyouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部 雇用人材局 雇用政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72290857-26-7229    
    ファクシミリ  0857-26-8169
    E-mail  koyouseisaku@pref.tottori.lg.jp

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