快適に暮らす手段を考える
日常生活の移動手段への意識は、住む地域によって異なります。『国土交通白書２０１８』によると、人口規模が小さい地域ほど自動車がなければ生活できず、公共交通の不便さを強く感じる傾向にあります。
県内では、バス利用者の減少や運転手不足により、廃線や減便など運行が縮小。その不便さから利用がさらに遠のく悪循環となっています。一方で、高齢運転者による交通死亡事故の増加を背景に、運転免許を自主返納する高齢者の増加が見込まれます。こうした車を運転しない高齢者や児童生徒などにとって、公共交通機関は必要不可欠。病院や学校などへの移動手段は確保されなければなりません。
鳥取市は２０１９年１２月、今後５年から１０年後に縮小・廃止の可能性があるバス路線を盛り込んだ公共交通の基本指針の素案を示しました。住民や事業者と共に実情に合った交通手段の検討を始めます。地域で快適に生活するにはどんな移動手段を選ぶか、皆が考える好機です。
公共に代わって住民が運ぶ
「公共交通空白地有償運送」とは、バスやタクシーなどの移動手段が確保できない場合、非営利団体が営業目的と見なされない対価で自家用車を使って提供する運送サービスです。実施には、住民代表、交通事業者、行政などで構成される「地域公共交通会議」の承認と運輸支局への登録が必要。県内には現在、下表の７団体が登録されています。
鳥取市の大和地区まちづくり協議会は、２０１９年（平成３１年）３月末のバス路線廃止に伴い、市の補助制度を活用して、このサービスを始めました。市町村や特定非営利活動法人ではなく、住民組織による同事業は県内初。実施に当たっては、バス路線の廃線まで限られた時間の中で、車の確保や運転手の養成、経費負担など課題は多くありました。しかし、移動手段の確保に対する住民の期待に応え、みんなが安心して暮らせるようにと、まちづくり協議会が立ち上がり、実施することになりました。
月に６、７回、通院や習い事のために大和ふれあいタクシーを利用している有田映子さんは「自分の日程に合わせた予約ができて助かっている。地域の人が運転手で安心」と話す（鳥取市）
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