【終了】中小企業災害対応力強化支援補助金/とりネット/鳥取県公式サイト

メニュー	補助対象者
防災措置型	ＢＣＰを策定し、又は策定しようとする※１県内の中小企業者等※２のうち、県内に所在する事業所におけるＢＣＰの実効性の向上や災害対応力の強化のため必要な防災措置を行おうとする方
地域連携型	ＢＣＰにおいて地域住民の安心・安全に資する活動等を定めている県内の中小企業者等※２で、自治会・町内会等と当該活動にかかる協定等を締結している方
ＢＣＰ策定・改善型	県内の中小企業者等※２のうち、ＢＣＰの策定又は改善を行おうとする方

※１『BCPを策定しようとする』とは・・・

県が実施するもののほか、商工団体や民間企業が実施するBCPセミナーへの参加やリスク診断の実施等によりＢＣＰ策定に向けた取組を進めていることを言います。本補助金の活用をお考えの方は、県が開催するセミナー、ワークショップ等への参加をご検討ください。

※２『中小企業者等』とは・・・

次のいずれかに該当するものとします。
ア　中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に定める中小企業者であって、県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有するもの。
イ　上記の中小企業者のほか、鳥取県と災害時応援協定を締結しているなど、商工労働部長が本補助金による支援が必要と認める者

４．補助対象事業

補助の対象となる事業は、補助メニューに応じて次のとおりです。

メニュー	補助対象事業
防災措置型	ＢＣＰの実効性向上や災害対策の強化を行っていく上で必要となる防災措置を講じる事業《補助対象経費》・自家発電装置、蓄電池等の購入及び設置に要する経費・緊急地震速報システム、従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入に要する経費・非常時対応のための通信機器等の導入に要する経費・データバックアップサーバー、データバックアップシステムの導入に要する経費・飛散防止フィルム、転倒防止装置等の購入及び設置に要する経費・土嚢、止水板、排水ポンプ等の購入に要する経費・その他商工労働部長が必要と認めたもの
地域連携型	ＢＣＰに基づき地域住民の安心・安全に資する活動等を行う上で必要となる備品・備蓄品の導入等の措置を講じる事業《補助対象経費》・電力の地域開放（蓄電池、自家発電機、災害用携帯充電器等）に要する経費・地域住民に提供する備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布等）の導入に要する経費・社屋等を避難所として提供する場合（災害対策基本法に基づき市町村長により「指定緊急避難場所」に指定されているものに限る。）に必要となる設備等（土嚢、止水壁、排水ポンプ等）の導入に要する経費・その他商工労働部長が必要と認めた措置に要する経費
ＢＣＰ策定・改善型	専門家※１を活用して、自社のＢＣＰ※２の策定又は改善を行う事業《補助対象経費》・専門家活用にかかるコンサルティング料、謝金・その他（旅費、消耗品、通信運搬費など）専門家を活用したＢＣＰ策定に必要な経費

※１『専門家』とは・・・

ＮＰＯ法人事業継続推進機構が認定する事業継続主任管理者の資格を有する者又は事業継続マネジメントシステム（ISO22301／BS25999）の認証を取得している企業において、中心となって事業継続マネジメントシステムの運用を実践している者を言います。

※２本補助金を活用して策定する『ＢＣＰ』は次の要件を満たすものとします。

１）ＢＣＰで対象とする重要な業務とその目標復旧時間が設定されていること。
２）非常時に対応するための体制や役割、対応方法等が定められていること。
３）非常時に不可欠となる物資の備蓄やデータのバックアップ等、最低限の事前対策が計画されていること。
４）社員や非常時に連絡すべき重要な顧客・取引先等の連絡先が整備されていること。
５）社内での教育や演習、ＢＣＰの継続的な改善方法が定められていること。

５．補助率及び補助限度額

補助率及び補助限度額等は、補助メニューに応じて次の表のとおりです。

メニュー	補助限度額等
防災措置型	補助率	補助対象経費の２分の１以内（補助金負担は千円未満切り捨て）
	補助上限額（補助下限額※）	５０万円（30万円）
	利用回数	対象者につき１回を限度とする。
地域連携型	補助率	補助対象経費の３分の２以内（補助金負担は千円未満切り捨て）
	補助上限額（補助下限額※）	１００万円（30万円）
	利用回数	対象者につき１回を限度とする。
ＢＣＰ策定・改善型	補助率	補助対象経費の２分の１以内（補助金負担は千円未満切り捨て）
	補助上限額	１５万円
	利用回数	対象者につき策定・改善の区分に応じ、それぞれ１回を限度とする。