中小企業災害対応力強化支援補助金

1.制度の目的

この補助金は、県内の中小企業者等が事業継続計画(以下「BCP」という。)の策定並びにその実効性向上のためのBCPの改善及び必要な防災措置に要する経費を支援し、もって県内中小企業等の災害対応力の強化を図ることを目的とします。

2.受付期間及びお問合せ先

受付期間

令和2年4月1日(水)から
※ただし、補助金交付申請の受付は先着順とし、交付については予算の範囲内とさせていただきます。

お問い合わせ先(申請先)

鳥取県商工労働部商工政策課(担当:林)
所在地:〒680-8570 鳥取市東町1丁目220番地
電話:0857-26-7565
ファクシミリ:0857-26-8117

3.補助対象者

 補助メニューに応じて次の表に掲げる方が補助対象者となります。

メニュー  補助対象者
 防災措置型

BCPを策定し、又は 策定しようとする※1県内の 中小企業者等※2のうち、県内に所在する事業所におけるBCPの実効性の向上や災害対応力の強化のため必要な防災措置を行おうとする方

 地域連携型  BCPにおいて地域住民の安心・安全に資する活動等を定めている県内の中小企業者等※2で、自治会・町内会等と当該活動にかかる協定等を締結している方
 BCP策定・改善型 県内の 中小企業者等※2のうち、BCPの策定又は改善を行おうとする方

※1『BCPを策定しようとする』とは・・・

県が実施するもののほか、商工団体や民間企業が実施するBCPセミナーへの参加やリスク診断の実施等によりBCP策定に向けた取組を進めていることを言います。本補助金の活用をお考えの方は、県が開催するセミナー、ワークショップ等への参加をご検討ください。

※2『中小企業者等』とは・・・

次のいずれかに該当するものとします。
ア 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項 に定める中小企業者であって、県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有するもの。
イ 上記の中小企業者のほか、鳥取県と災害時応援協定を締結しているなど、商工労働部長が本補助金による支援が必要と認める者

4.補助対象事業

補助の対象となる事業は、補助メニューに応じて次のとおりです。

メニュー  補助対象事業
防災措置型

BCPの実効性向上や災害対策の強化を行っていく上で必要となる防災措置を講じる事業

《補助対象経費》

・自家発電装置、蓄電池等の購入及び設置に要する経費

・緊急地震速報システム、従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入に要する経費

・非常時対応のための通信機器等の導入に要する経費

・データバックアップサーバー、データバックアップシステムの導入に要する経費

・飛散防止フィルム、転倒防止装置等の購入及び設置に要する経費

・土嚢、止水板、排水ポンプ等の購入に要する経費

・その他商工労働部長が必要と認めたもの

 地域連携型

 BCPに基づき地域住民の安心・安全に資する活動等を行う上で必要となる備品・備蓄品の導入等の措置を講じる事業

《補助対象経費》

・電力の地域開放(蓄電池、自家発電機、災害用携帯充電器等)に要する経費

・地域住民に提供する備蓄品(非常食、簡易トイレ、毛布等)の導入に要する経費

・社屋等を避難所として提供する場合(災害対策基本法に基づき市町村長により「指定緊急避難場所」に指定されているものに限る。)に必要となる設備等(土嚢、止水壁、排水ポンプ等)の導入に要する経費

・その他商工労働部長が必要と認めた措置に要する経費

BCP策定・改善型

専門家※1を活用して、自社の BCP※2の策定又は改善を行う事業

《補助対象経費》

・専門家活用にかかるコンサルティング料、謝金

・その他(旅費、消耗品、通信運搬費など)専門家を活用したBCP策定に必要な経費

※1『専門家』とは・・・

NPO法人事業継続推進機構が認定する事業継続主任管理者の資格を有する者又は事業継続マネジメントシステム(ISO22301/BS25999)の認証を取得している企業において、中心となって事業継続マネジメントシステムの運用を実践している者を言います。

※2 本補助金を活用して策定する『BCP』は次の要件を満たすものとします。

1)BCPで対象とする重要な業務とその目標復旧時間が設定されていること。
2)非常時に対応するための体制や役割、対応方法等が定められていること。
3)非常時に不可欠となる物資の備蓄やデータのバックアップ等、最低限の事前対策が計画されていること。
4)社員や非常時に連絡すべき重要な顧客・取引先等の連絡先が整備されていること。
5)社内での教育や演習、BCPの継続的な改善方法が定められていること。

5.補助率及び補助限度額

補助率及び補助限度額等は、補助メニューに応じて次の表のとおりです。

メニュー  補助限度額等 
防災措置型 補助率

補助対象経費の2分の1以内

(補助金負担は千円未満切り捨て)

補助上限額

(補助下限額※)

50万円

(30万円)
利用回数 対象者につき1回を限度とする。
地域連携型   補助率

 補助対象経費の3分の2以内

(補助金負担は千円未満切り捨て)

補助上限額

(補助下限額※)

 100万円

(30万円)

 利用回数  対象者につき1回を限度とする。
BCP策定・改善型 補助率  補助対象経費の2分の1以内
(補助金負担は千円未満切り捨て)
補助上限額 15万円
利用回数

対象者につき策定・改善の区分に応じ、

それぞれ1回を限度とする。

※『補助下限額』について

備品・備蓄品等の導入にかかる経費が、防災措置型においては60万円未満(消費税抜き)地域連携型においては45万円未満(消費税抜き)の事業は対象になりませんのでご注意ください。

6.補助金交付要綱及び公募要領

補助金交付要綱・公募要領

○中小企業災害対応力強化支援補助金(防災措置型/地域連携型/BCP策定・改善型)交付要綱(pdf 177KB)

○中小企業災害対応力強化支援補助金 (防災措置型/地域連携型/BCP策定・改善型)公募要領(pdf 261KB)

各種様式

○申請様式(docx 24KB)

○実績報告様式(docx 23KB)

とっとり電子申請サービスによる申請について

本補助金は、『とっとり電子申請サービス』による申請も可能です。

とっとり電子申請サービスにより申請される方は、下記よりお手続きくださいますようお願いします。

○申請手続きはこちらをクリック

7.融資制度について

さらに大規模な防災対策を講ずる必要がある場合は融資制度もご利用いただけます。
詳細はこちらをご覧ください。
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

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