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 社会の様々なシステムが十分に確立されていない時代には、国・中央がシステムを創設・形成し、地方がそのシステムの中で住民の生活の安定を図っていく、という流れが一般的でした。しかし、社会が成熟し、ニーズが多様化している現在においては、もはや、国・中央が新たなシステムを創設・形成したり、一括して見直しをする時代ではなく、その不具合を現場・地方が見直していく時代になってきています。また、現場・地方によるシステムの見直しも、県・市町村が主導して行うだけでなく、住民やNPOが主体となって、あるいは、県・市町村と連携して進める、という時代になってきています。このような地方分権と様々な主体間の連携は、時代の要請と言えます。
 地方分権の進展に伴い、国と地方の役割分担の見直しや、地方への権限・税財源の移譲が行われています。また、地方においては、自らの責任と判断によって地域課題を解決することが求められています。
 そのような地域運営の実現に当たっては、まず、各主体が自立し、責任を持って自分たちの活動分野に関することについて考え、決めていくことが必要です。

ネットワークの例

  • 産業界、大学等、金融機関及び公共機関によるいわゆる「産学金官」の柔軟な連携により、ビジネスの連携を構築します。
  • 生活交通の確保等様々な地域の課題について、県民、企業等と県、市町村が連携して、解決に取り組みます。
  • 隣県・近畿圏との地域間連携や、北東アジア地域との国際連携を進め、様々な行政課題等に取り組みます。
 しかし、鳥取県は、人口も少なく、各主体がバラバラに孤立した活動を展開していては、それぞれの主体が持っている力を十分に発揮させ、地域づくりにつなげることができません。
 鳥取県には、ボランティア活動(まちづくりのための活動、自然・環境を守るための活動等)に住民が関わった割合が全国一であるという特性があります。また、ひまわりシステム(役場と郵便局の共同により、農協、町立病院及び開業医、警察署の協力を得て、毎日の郵便配達を通じて日用品、薬等を配達し、独り暮らしの高齢の方の生活をサポートする、智頭町が制度設計した取組)のように鳥取発の独自の仕組みを設計する知恵もあります。これらの素地を活かし、県民、NPO、住民団体や地域活動を行う者・団体、企業、大学等の様々な主体と県、市町村が、お互いにネットワークを張り、情報を共有して、協働・連携していく必要があります。
 県民、NPO、住民団体等の各主体が主役となってネットワークを張り、情報を共有して協働・連携し、行政がこれらの活動と連携し、補完を行うことが、これからの社会システムとしての、県民等による地域運営の実現につながります。
  

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